当事務所では、柏商工会議所の専門相談（法律担当）、柏商工会議所の経営安定特別相談、柏法人会の相談担当弁護士を務めています。
また、各種公的団体の顧問弁護士、相談担当弁護士を務めています。実際に相談にいらっしゃる方の特徴として感じることがいくつかあります。
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早めの相談が多い
法律事務所は敷居が高いとよく言われます。（実際はそのようなことはないのですが・・・。） 他方、商工会議所の相談や法人会の相談は法律事務所よりも問い合わせがしやすいと思われ、比較的トラブルになる前の段階の相談やトラブルになりそうになっている段階での相談が多いです。
どんな問題でもそうかもしれませんが、法律問題の場合は早期に対応策を検討した方が様々な解決策をご提案することができます。
例えば、契約をめぐるトラブルの場合、契約書作成前の段階であれば①契約書のひな型の作成、②不利な条項の修正、③有利な条項の追加などが可能です。
一方、契約をめぐるトラブルで裁判を起こされてしまった場合にはその時点での事実関係を元に裁判を戦うという選択肢に限られてしまいます。
また、解雇をめぐるトラブルの場合、解雇前の段階であれば、解雇をした場合の裁判の勝ち負けの見通しを事前に検討することができます。
そして、解雇をしても現時点で会社が勝つのは難しいという場合、従業員に対する注意指導を根気よく続けていくという選択肢も可能です。
また、退職勧奨を行い従業員の同意が得られれば退職届を受領するという選択肢も可能です。一方、解雇をしてしまい裁判になってしまっている場合にはその時点での事実関係を元に裁判を戦うという選択肢に限られてしまいます。
行動前の相談が多い
早めの相談と類似していることですが、商工会議所等でのご相談の場合、実際に行動する前の相談が多いという特徴もあります。
例えば、従業員に会社を辞めて欲しい場合、「退職を促すためのアドバイス」や「解雇をするための条件が整っているかというようなアドバイス」を希望するというような相談が多いです。
行動後にトラブルになった後のご相談よりも、行動前のご相談の方がトラブルになる確率を下げることができるので望ましいです。
相談のみで解決する事案が多い
早めの相談や実際の行動前の相談の結果、弁護士との相談のみで問題が解決する事案が多いです。
弁護士が代理して交渉をしたり裁判をしたりする事案ももちろんありますが、現状の把握と今後会社がとるべき方法をアドバイスさせていただくことで相談のみ解決する事案が多いです。時間・手間・コストをかけないで問題解決ができます。
例えば、支払期日に売掛金の支払がなかった場合、社長の連帯保証を付けた分割払いの合意ができれば、売掛金の回収ができる確率が高まります。弁護士への相談をしただけでも売掛金回収に関するたくさんのヒントがあるかと思います。
早めの相談、行動前の相談はトラブルを未然に防ぐ、トラブルになりかけている状況を解決するためにとても重要な要素です。
中小企業の社長は孤独
中小企業の社長は孤独です。様々な意思決定を1人でしなければいけません。また失敗のリスクも全部自分で引き受ける覚悟が必要です。
早期の相談、行動前の相談をしていただくことで、自分の意思決定に自信が出てくると共に、よりよい意思決定ができます。
企業の維持・発展は会社自体だけでなく、従業員・取引先・社会にとっても望ましいことです。当事務所が企業の維持発展のためにお役に立てるよう私たちも精一杯頑張っていきます。
（文責：大澤一郎）
