Q. 2022年10月から、白ナンバーの車にもアルコール検知器を使ったアルコールチェックが義務化されると聞きましたが、当社は対象になるのでしょうか？また、対象になる場合は、どのような対応をしなければならないのでしょうか？
A. 2022年10月から、乗車定員が11名以上の白ナンバー車1台以上又は白ナンバー車5台以上を保持する企業は、アルコール検知器を用いたアルコールチェックが義務化されます。そのため、幅広い企業が対象になる可能性があります。
1. 法改正の経緯
今回の法改正のきっかけとなったのは、2021年6月に千葉県八街市で発生した事故です。
同事故では、下校中の小学生5名が飲酒運転のトラックにはねられて死傷しました。当時トラックは緑ナンバー（営業車）ではなく白ナンバーで、運転前のアルコールチェックは実施されていませんでした。
このような痛ましい事故を二度と起こさないようにするために、これまで対象外となっていた白ナンバーのアルコールチェック検査を義務化し飲酒運転を防ぐ対策が強化されました。
2. 改正法の対象企業
これまでも運送業や旅客運送業などの緑ナンバーを対象とするアルコール検知器でのチェックは義務化されていましたが、今回はいわゆる白ナンバーの車も広く義務化の対象になりました。
具体的には、乗車定員が11人以上の白ナンバー車1台以上又は白ナンバー車5台以上を保持する企業（自動二輪車は0．5台として計算、それぞれ一事業所あたりの台数）は、新たにアルコールチェック義務化の対象となりました。
社用車や営業車も含まれるため、今回の義務化を機に車を保持する多くの企業でアルコールチェックが義務化されることとなりました。
3. アルコールチェック義務化の内容
義務化の対象となった企業は、2022年4月からは、運転前後に運転者が酒気を帯びていないかどうか目視等で確認すること、酒気帯びについて確認した結果をデータ等で記録し1年間保管すること等が必要となります。
なお、アルコールチェックは、運転の都度ではなく、運転を含む業務の開始前や出勤時、および終了後や退勤時に行うことで足ります。
これは出勤前に飲酒していないかを確認するほか、運転中に飲酒していないかのチェックも行うということです。また、緑ナンバー事業者のように、中間での点呼までは義務付けられていません。
そして、2022年10月からは、アルコール検知器を使って酒気帯びの有無をチェックする義務ならびにアルコール検知器を常時有効に保持する義務が追加されます。
そのため、対象となる企業では、アルコール検知器を準備する等対応が必要となります。
4. まとめ
今回の法改正では、幅広い企業がアルコールチェック義務化の対象となります。対象となった企業は、これまでの業務に加えてアルコールチェック業務やアルコール検知器の準備等が必要となり企業にとっては負担が増えます。
この義務に違反した場合、直接的な罰則はないものの、例えば酒気帯び運転になってしまったときは道路交通法違反になり運転者のみならず代表者などの責任者にも罰則が科される可能性があります。
また、いったん飲酒運転で事故が生じてしまうと、企業としての責任を果たしていないといったイメージが付き大きなマイナスとなってしまう可能性もあります。
2022年10月の施行までまだ猶予があるものの、2022年4月の施行後に見えてきた運用面の課題の改善やアルコール検知器の早期入手など、自社において飲酒運転を絶対に防ぐという観点からも事前に入念な準備をされることは有用かと思います。
（監修者：弁護士 小林義和）
