弁護士費用

20,000円（税込22,000円）／1時間
又は
40,000円（税込44,000円）／1時間
※弁護士経験8年以上またはそれに準じると認めるもの

貴社の様々なお悩みにつき、弁護士が法的な観点からアドバイスを行います。
法的リスク等も把握することができ、対応すべき方向性が明確になります。

• 相手方から請求を受けているが、法的に妥当な主張かをチェックして欲しい。
• 新たに事業展開を検討しているが、法的に問題がないかを相談したい。

1通100,000円（税込110,000円）～

※書面の内容、分量等を踏まえ、個別にお見積りをさせていただきます。

※弁護士名での通知書を作成する場合は、後記「債権回収の交渉」と同程度の金額が目安となります。

貴社のご要望を踏まえ、法的な観点から書面を作成します。
適切な法的根拠に基づいた交渉が可能となり、貴社の交渉を有利に進めることができます。

• 未収金のある取引先への督促書面の作成を依頼したい。
• 退職従業員が競業行為を行っているため、通知書を作成してほしい。

1通100,000円（税込110,000円）～

※契約書の種類、分量等を踏まえ、個別にお見積をさせていただきます。

契約書、社内規程のリーガルチェック、作成を行います。
実態に即した契約書・社内規程を作成することにより、取引先、労働者との紛争を事前に防止することが可能となります。

• 新規に契約書を取り交わすが、自社に不利な内容となっていないかをチェックして欲しい。
• 自社で利用する契約書のひな型を作成して欲しい。
• 社内規程（就業規則、雇用契約書等）に不備がないかをチェックして欲しい。

1通200,000円（税込220,000円）～

※契約書の種類、分量等を踏まえ、個別にお見積をさせていただきます。

弁護士が直接、相手方との交渉・訴訟対応を行います。
交渉の負担が軽減できるとともに、適切な法的根拠に基づいた交渉が可能となり、早期に債権回収を実現できる可能性が高まります。

• 取引先が売掛金を支払ってくれず、未収金が溜まっている。
• 相手方の行為により損害を被ったため、損害賠償請求をしたい。
• 取引先からいわれのない損害賠償請求を受けている。

経済的利益が3,000,000円までの場合

• 着手金(請求額・請求された額の)8％（税込8.8％）
  ※ただし最低の着手金は200,000円（税込220,000円）～となります。
• 報酬金(獲得額又は減額できた額の)16％（税込17.6％）
  ※ただし最低の報酬金は200,000円（税込220,000円）～となります。

経済的利益が3,000,000円から30,000,000円までの場合

• 着手金(請求額・請求された額の)5％（税込5.5％）+ 90,000円（税込99,000円）
• 報酬金(獲得額又は減額できた額の)10％（税込11％）+180,000円（税込198,000円）

経済的利益が30,000,000円以上の場合

• 着手金(請求額・請求された額の)3％（税込3.3％）+ 690,000円（税込759,000円）
• 報酬金(獲得額又は減額できた額の)6％（税込6.6％） + 1,380,000円（税込1,518,000円）

債権回収の費用の目安・具体例

■労働者との直接交渉、あっせん、労働審判、訴訟対応等
⇒上記「債権回収の交渉・訴訟等」の費用を目安とし、個別にお見積をさせていただきます。

■団体交渉
⇒原則、顧問先企業様の案件のみをお受けしております。事案に応じ、個別にお見積をさせていただきます。

■その他（労働基準監督署対応、就業規則の作成・チェック、不祥事対応等）
⇒内容に応じ、個別にお見積をさせていただきます。

労働問題の費用の目安・具体例

弁護士が直接労働者・労働組合との交渉・訴訟等の対応を行います。
交渉の負担が軽減できるとともに、早期かつ適切な水準にて解決できる可能性が高まります。

• 解雇、残業代、労災、ハラスメント、横領等、労務トラブルが生じてしまった。
• 労働者に弁護士がつき、通知書が送られてきた。
• 裁判所よりいきなり書類（労働審判手続申立書・訴状）が届いた。
• 労働者が労働組合に加入し、団体交渉の申し入れを行ってきた。
• 労働基準監督署より呼び出しを受け、どう対応して良いか困っている。

事案に応じ、個別にお見積をさせていただきます。

会社法・企業訴訟に関する弁護士費用の目安・具体例

弁護士が会社法・株主間紛争（株主総会、株主代表訴訟、取締役への損害賠償請求等）のアドバイス、対応を行います。
紛争の長期化を避け、早期かつ適切な水準にて解決できる可能性が高まります。

• 株主総会関係の書類の作成、手続についてアドバイスが欲しい。
• 株主総会に立ち会って欲しい。
• 株主より株主代表訴訟を提起されたため、対応をお願いしたい。
• 解任した取締役から会社に対し損害賠償請求がされている。

事案に応じ、個別にお見積をさせていただきます。

再生・倒産に関する費用の目安・具体例

弁護士が企業の再生、倒産の手続を行います。
早期かつ適切な申立てを行うことにより、取引先・従業員への迷惑を最小限に留めるとともに、経営者の人生の再スタートをお手伝いします。

• 経営不振で会社を畳むことを検討しているが、取引先・従業員にはできるだけ迷惑をかけたくない。

■契約書の作成
⇒上記「契約書・社内規程の作成」の費用を目安とし、個別にお見積をさせていただきます。

■相手方との交渉
⇒上記「債権回収の交渉・訴訟等」の費用を目安とし、個別にお見積をさせていただきます。

■DD（デューデリジェンス）
⇒稼働1時間当たり20,000円（税込22,000円）又は40,000円（税込44,000円・※弁護士経験8年以上またはそれに準じると認めるもの）

弁護士が事業承継にかかる契約書の作成・交渉業務を行います。早期かつ適切な条件にて事業承継を行うことができる可能性が高まります。
また、吸収を予定している企業のDDを行うことにより、隠れたリスクを把握することができ、吸収後の予期しない損害を防止することが可能となります。

• 社長が高齢のため、今の会社を誰かに引き継ぎたい。
• 会社を買収する話が出ているが、対象となる会社の法務面の調査（DD）を行って欲しい。

• 賃借人が家賃を滞納しているため、家賃の回収と退去を請求したい。
• 不動産の売買を巡り、売り主とトラブルになっている。
• 不動産の共有者とトラブルになっている。

■削除請求

• 任意削除請求
  着手金100,000円（税込110,000円）
  報酬金0円
• 削除仮処分
  着手金200,000円（税込220,000円）
  報酬金0円

※投稿は3投稿以内を基準とした価格設定になります。そのため、投稿数が多い場合は別途のお見積りとなります。

■発信者情報開示請求

• 任意開示請求
  着手金100,000円（税込110,000円）
  報酬金0円
• 開示仮処分
  着手金200,000円（税込220,000円）
  報酬金0円
• ログ保存仮処分
  着手金100,000円（税込110,000円）
  報酬金0円
• 開示請求訴訟
  着手金200,000円（税込220,000円）
  報酬金0円

※投稿は3投稿以内を基準とした価格設定になります。そのため、投稿数が多い場合は別途のお見積りとなります。

※削除と開示仮処分を同時に同じ裁判所に申し立てる場合は、開示仮処分の着手金は0円とさせていただきます。

■発信者情報開示命令申立

• 開示命令申立（1回ごと）
  着手金200,000円（税込220,000円）
  報酬金0円

※投稿は3投稿以内を基準とした価格設定になります。そのため、投稿数が多い場合は別途のお見積りとなります。

※開示命令申立ては、サイト管理者と接続プロバイダに対して行うことが想定されます。たとえば、サイト管理者に開示命令申立てを1回行い、接続プロバイダに対して開示命令申立てを1回行った場合の費用は、合計で400,000円（税込440,000円）となります。

■慰謝料等の請求

• 裁判外の請求
  着手金200,000円（税込220,000円）
  報酬金 獲得金額の16％（税込17．6％）
• 裁判（訴訟）
  着手金300,000円（税込330,000円）
  報酬金 獲得金額の16％（税込17．6％）

※投稿は3投稿以内を基準とした価格設定になります。そのため、投稿数が多い場合は別途のお見積りとなります。

■刑事告訴

• 着手金　300,000円（税込330,000円）
• 報酬金　300,000円（税込330,000円）

• 事実を異なる口コミを削除して欲しい。
• 誹謗中傷した相手を特定したい。
• 誹謗中傷した相手に裁判を起こしたい。

原則、顧問先企業様の案件のみをお受けしております。事案に応じ、個別にお見積をさせていただきます。

クレーム対応の費用の目安・具体例

弁護士が直接クレーマーの対応を行います。
交渉の負担が軽減できるとともに、不当な要求に応じることなく、早期かつ適切に解決できる可能性が高まります。

• 悪質なクレーマーより何度も電話が来て、金銭的な要求もされている。

2時間程度で100,000円
（税込110,000円）

※研修の内容、時間等を踏まえ、個別にお見積をさせていただきます。

ご要望に沿ったテーマ・内容で、弁護士が社内研修の講師を行います。
社内のハラスメント防止、コンプライアンス意識の向上等を実現できます。

• ハラスメントのトラブルが発生してしまったので、全従業員を対象に研修をしてほしい。
• 新入社員向けにコンプライアンス研修をしてほしい。
• 管理職向けに、パワーハラスメント防止、労働時間管理の研修をしてほしい。
• 法務部向けに、契約書作成の留意点等につき研修をしてほしい。