弁護士費用

契約書等チェック：
年3通まで

契約書等作成：
年2通まで

契約書等チェック：
年10通まで

契約書等作成：
年5通まで

契約書等チェック：
年24通まで

契約書等作成：
年12通まで

※1通当たり5頁程度を想定しております。非典型の契約書、分量の多い（または少ない）契約書の場合には、別途ご相談させていただきます。

※一部、当事務所にて対応できない契約書もございます（英文契約書等）。

3万円（1時間）
※当事務所での面談の場合。

6万円（1時間）
※訪問して面談の場合。

貴社の様々なお悩みにつき、弁護士が法的な観点からアドバイスを行います。
法的リスク等も把握することができ、対応すべき方向性が明確になります。

• 相手方から請求を受けているが、法的に妥当な主張かをチェックして欲しい。
• 新たに事業展開を検討しているが、法的に問題がないかを相談したい。

1通5万円～

※書面の内容、分量等を踏まえ、個別にお見積りをさせていただきます。

※弁護士名での通知書を作成する場合は、後記「債権回収の交渉」と同程度の金額が目安となります。

貴社のご要望を踏まえ、法的な観点から書面を作成します。
適切な法的根拠に基づいた交渉が可能となり、貴社の交渉を有利に進めることができます。

• 未収金のある取引先への督促書面の作成を依頼したい。
• 退職従業員が競業行為を行っているため、通知書を作成してほしい。

5頁以内は10万円、5頁を超える場合には1頁につき5000円

※契約書の種類、分量等を踏まえ、個別にお見積をさせていただきます。

契約書、社内規程のリーガルチェック、作成を行います。
実態に即した契約書・社内規程を作成することにより、取引先、労働者との紛争を事前に防止することが可能となります。

• 新規に契約書を取り交わすが、自社に不利な内容となっていないかをチェックして欲しい。
• 自社で利用する契約書のひな型を作成して欲しい。
• 社内規程（就業規則、雇用契約書等）に不備がないかをチェックして欲しい。

5頁以内は15万円、5頁を超える場合には1頁につき1万円

※契約書の種類、分量等を踏まえ、個別にお見積をさせていただきます。

弁護士が直接、相手方との交渉・訴訟対応を行います。
交渉の負担が軽減できるとともに、適切な法的根拠に基づいた交渉が可能となり、早期に債権回収を実現できる可能性が高まります。

• 取引先が売掛金を支払ってくれず、未収金が溜まっている。
• 相手方の行為により損害を被ったため、損害賠償請求をしたい。
• 取引先からいわれのない損害賠償請求を受けている。

経済的利益が300万円までの場合

• 着手金(請求額・請求された額の)8%
  ※ただし最低の着手金は10万円となります。
• 報酬金(獲得額又は減額できた額の)16%
  ※ただし最低の報酬金は20万円となります。

経済的利益が300万円から3,000万円までの場合

• 着手金(請求額・請求された額の)5% + 90,000円
• 報酬金(獲得額又は減額できた額の)10% +180,000円

経済的利益が3,000万円以上の場合

• 着手金(請求額・請求された額の)3％ + 690,000円
• 報酬金(獲得額又は減額できた額の)6％ + 1,380,000円

債権回収の費用の目安・具体例

■労働者との直接交渉、あっせん、労働審判、訴訟対応等
⇒上記「債権回収の交渉・訴訟等」の費用を目安とし、個別にお見積をさせていただきます。

■団体交渉
⇒着手金30万円、交渉1期日毎に5万円が目安ですが、事案に応じ、個別にお見積をさせていただきます。

■その他（労働基準監督署対応、就業規則の作成・チェック、不祥事対応等）
⇒内容に応じ、個別にお見積をさせていただきます。

労働問題の費用の目安・具体例

弁護士が直接労働者・労働組合との交渉・訴訟等の対応を行います。
交渉の負担が軽減できるとともに、早期かつ適切な水準にて解決できる可能性が高まります。

• 解雇、残業代、労災、ハラスメント、横領等、労務トラブルが生じてしまった。
• 労働者に弁護士がつき、通知書が送られてきた。
• 裁判所よりいきなり書類（労働審判手続申立書・訴状）が届いた。
• 労働者が労働組合に加入し、団体交渉の申し入れを行ってきた。
• 労働基準監督署より呼び出しを受け、どう対応して良いか困っている。

事案に応じて具体的な金額で個別見積いたします。

会社法・企業訴訟に関する弁護士費用の目安・具体例

弁護士が会社法・株主間紛争（株主総会、株主代表訴訟、取締役への損害賠償請求等）のアドバイス、対応を行います。
紛争の長期化を避け、早期かつ適切な水準にて解決できる可能性が高まります。

• 株主総会関係の書類の作成、手続についてアドバイスが欲しい。
• 株主総会に立ち会って欲しい。
• 株主より株主代表訴訟を提起されたため、対応をお願いしたい。
• 解任した取締役から会社に対し損害賠償請求がされている。

事案に応じて具体的な金額で個別見積いたします。

再生・倒産に関する費用の目安・具体例

弁護士が企業の再生、倒産の手続を行います。
早期かつ適切な申立てを行うことにより、取引先・従業員への迷惑を最小限に留めるとともに、経営者の人生の再スタートをお手伝いします。

• 経営不振で会社を畳むことを検討しているが、取引先・従業員にはできるだけ迷惑をかけたくない。

■契約書の作成
⇒上記「契約書・社内規程の作成」の費用を目安とし、個別にお見積をさせていただきます。

■相手方との交渉
⇒上記「債権回収の交渉・訴訟等」の費用を目安とし、個別にお見積をさせていただきます。

■DD（デューデリジェンス）
⇒稼働1時間当たり2万円

弁護士が事業承継にかかる契約書の作成・交渉業務を行います。早期かつ適切な条件にて事業承継を行うことができる可能性が高まります。
また、吸収を予定している企業のDDを行うことにより、隠れたリスクを把握することができ、吸収後の予期しない損害を防止することが可能となります。

• 社長が高齢のため、今の会社を誰かに引き継ぎたい。
• 会社を買収する話が出ているが、対象となる会社の法務面の調査（DD）を行って欲しい。

• 賃借人が家賃を滞納しているため、家賃の回収と退去を請求したい。
• 不動産の売買を巡り、売り主とトラブルになっている。
• 不動産の共有者とトラブルになっている。

事案に応じて具体的な金額で個別見積いたします。

クレーム対応の費用の目安・具体例

弁護士が直接クレーマーの対応を行います。
交渉の負担が軽減できるとともに、不当な要求に応じることなく、早期かつ適切に解決できる可能性が高まります。

• 悪質なクレーマーより何度も電話が来て、金銭的な要求もされている。

2時間程度で20万円

※研修の内容、時間等を踏まえ、個別にお見積をさせていただきます。

ご要望に沿ったテーマ・内容で、弁護士が社内研修の講師を行います。
社内のハラスメント防止、コンプライアンス意識の向上等を実現できます。

• ハラスメントのトラブルが発生してしまったので、全従業員を対象に研修をしてほしい。
• 新入社員向けにコンプライアンス研修をしてほしい。
• 管理職向けに、パワーハラスメント防止、労働時間管理の研修をしてほしい。
• 法務部向けに、契約書作成の留意点等につき研修をしてほしい。