弁護士費用｜よつば総合法律事務所千葉の弁護士による企業向け法律相談

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初回相談	無料にて承ります。
2回目以降のご相談	担当弁護士にお問い合わせください。

顧問契約の費用プラン

顧問弁護士プランを3万円（税込3万3千円）、5万円（税込5万5千円）、10万円（税込11万円）、15万円（税込16万5千円）の月額料金でご用意しています。

なお、いずれのプランも、1年間の契約期間を前提としたものとなります。

顧問弁護士がいると貴社の具体的な実情に応じて問題発生直後に解決方法が見えてきます。スピーディーかつ妥当な水準での解決の可能性が一気に高まります。

当事務所では270社以上の企業様と顧問契約を締結しています（2021年3月1日時点）。

顧問弁護士の特徴・メリットの詳細

各プラン基本対応項目

※以下のコンテンツは左右にスワイプしてご確認ください。

		月3万円（税込3万3千円）	月5万円（税込5万5千円）	月10万円（税込11万円）	月15万円（税込16万5千円）
月毎の目安の稼働時間		2時間	4時間	8時間	12時間
法律相談等	事務所での通常相談	〇
	優先相談・夜間相談
	電話・Zoom相談
	メール・チャットでの相談
	複数弁護士での対応	×	×	〇	〇
	社長のご家族・御社従業員の相談	〇	〇	〇	〇
通知書面・契約書	貴社名での通知書面の作成	年1通程度	年2通程度	年6通程度	年12通程度
	簡易契約書・社内規程のチェック、作成	契約書等チェック：年2通程度契約書等作成：年1通程度	契約書等チェック：年4通程度契約書等作成：年2通程度	契約書等チェック：年10通程度契約書等作成：年5通程度	契約書等チェック：年20通程度契約書等作成：年10通程度
	簡易契約書・社内規程のチェック、作成	※1通当たり5頁程度を想定しております。非典型の契約書、分量の多い（または少ない）契約書の場合には、別途ご相談させていただきます。 ※一部、当事務所にて対応できない契約書もございます（英文契約書等）。 ※月の相談時間等が少ない場合には、契約書チェック・作成の件数を増やすなど、柔軟に対応いたします。
その他	ニュースレター配布	〇
	メールマガジン配布
	他の専門家紹介
	着手金・報酬金減額	定価通り	定価の10％OFF	定価の20％OFF	定価の30％OFF
	少額（100万円以下）の債権回収事件の着手金		年1件まで着手金無料訴訟移行着手金・報酬金は定価の10％OFF	年3件まで着手金無料 ※訴訟移行着手金・報酬金は定価の20％OFF	年5件まで着手金無料 ※訴訟移行着手金・報酬金は定価の30％OFF
	研修・セミナー講師		定価の10％OFF	定価の20％OFF	年1回まで無料
	定例会議等への出席	×	×	×	〇（月1回目安）
顧問費用に含まれないサービス	上記目安稼働時間を超える対応	超過時間1時間につき2万円（税込2万2千円） ※ただし、他の月の稼働時間等を踏まえ、柔軟に対応いたします。 ※月の稼働時間を踏まえ、契約期間中に上位の顧問プランに変更することも可能です。
	上記件数を超える通知書面の作成	定価の料金より、上記割引金額を適用いたします。 ※ただし、アドバイスに留まる場合は、法律相談として扱い、別途料金はいただきません。
	上記件数を超える契約書・社内規程のチェック・作成
	債権回収の直接交渉・訴訟等
	労働問題の直接対応（交渉、あっせん、労働審判、訴訟、団体交渉等）
	会社法・株主間紛争の対応
	事業承継・合併・企業買収等
	不動産トラブル
	クレーマー対応
このような企業様にお勧め		現状相談事はないが、何かあったときに電話・メールですぐに相談できる弁護士が欲しい。	定期的に相談事があり、継続して弁護士に相談をしたい。現に紛争が生じており、弁護士に対応を依頼したい。頻度は多くないものの、必要に応じて、契約書・通知書のチェック・作成を依頼したい。回収ができていない少額の債権がある。	相談事が多くあり、継続して弁護士に相談をしたい。現に紛争が生じており、弁護士に対応を依頼したい。契約書を取り交わす機会が定期的にあり、しっかりとリーガルチェックを行い、不備なく契約をしたい。急にリーガルチェックが必要になることもあり、複数対応が可能等、レスポンスの早い顧問弁護士が欲しい。回収ができていない少額の債権が複数ある。	自社に法務部が欲しい。現に紛争が生じており、弁護士に対応を依頼したい。契約書を取り交わす機会が多く、しっかりとリーガルチェックを行い、不備なく契約をしたい。急にリーガルチェックが必要になることもあり、複数対応が可能等、レスポンスの早い顧問弁護士が欲しい。回収ができていない少額の債権が多くある。新人研修、ハラスメント研修、管理職研修等、社内研修の講師も依頼したい。会社の定例会議に弁護士も出席して欲しい。

弁護士費用（目安）

下記の費用はあくまでも目安となっております。
ご相談いただいた場合には、案件の内容、特殊性、想定される業務量等を踏まえ、
個別にお見積をお出ししております。

※以下のコンテンツは左右にスワイプしてご確認ください。

費用の種類	金額	説明	よくあるご相談
法律相談	3万円（税込3万3千円）／1時間 ※当事務所での面談の場合。 6万円（税込6万6千円）／1時間 ※訪問して面談の場合。	貴社の様々なお悩みにつき、弁護士が法的な観点からアドバイスを行います。法的リスク等も把握することができ、対応すべき方向性が明確になります。	相手方から請求を受けているが、法的に妥当な主張かをチェックして欲しい。新たに事業展開を検討しているが、法的に問題がないかを相談したい。
会社名での書類作成	1通5万円（税込5万5千円）～ ※書面の内容、分量等を踏まえ、個別にお見積りをさせていただきます。 ※弁護士名での通知書を作成する場合は、後記「債権回収の交渉」と同程度の金額が目安となります。	貴社のご要望を踏まえ、法的な観点から書面を作成します。適切な法的根拠に基づいた交渉が可能となり、貴社の交渉を有利に進めることができます。	未収金のある取引先への督促書面の作成を依頼したい。退職従業員が競業行為を行っているため、通知書を作成してほしい。
契約書・社内規程のチェック	5頁以内は10万円（税込11万円） 5頁を超える場合には1頁につき5,000円（税込5,500円） ※契約書の種類、分量等を踏まえ、個別にお見積をさせていただきます。	契約書、社内規程のリーガルチェック、作成を行います。実態に即した契約書・社内規程を作成することにより、取引先、労働者との紛争を事前に防止することが可能となります。	新規に契約書を取り交わすが、自社に不利な内容となっていないかをチェックして欲しい。自社で利用する契約書のひな型を作成して欲しい。社内規程（就業規則、雇用契約書等）に不備がないかをチェックして欲しい。
契約書・社内規程の作成	5頁以内は20万円（税込22万円） 5頁を超える場合には1頁につき2万円（税込2万2千円） ※契約書の種類、分量等を踏まえ、個別にお見積をさせていただきます。
債権回収の交渉・訴訟等 ※相手方からの請求に対応する場合もここに含まれます。	交渉から調停・訴訟等の手続に移行する場合、事前見積の上、別途費用をいただくことがございます。また、和解・判決に基づく強制執行を行う場合、事前見積の上、別途費用をいただくことがございます。	弁護士が直接、相手方との交渉・訴訟対応を行います。交渉の負担が軽減できるとともに、適切な法的根拠に基づいた交渉が可能となり、早期に債権回収を実現できる可能性が高まります。	取引先が売掛金を支払ってくれず、未収金が溜まっている。相手方の行為により損害を被ったため、損害賠償請求をしたい。取引先からいわれのない損害賠償請求を受けている。
	経済的利益が300万円までの場合着手金(請求額・請求された額の)8％（税込8.8％） ※ただし最低の着手金は20万円（税込22万円）～となります。報酬金(獲得額又は減額できた額の)16％（税込17.6％） ※ただし最低の報酬金は20万円（税込22万円）～となります。
	経済的利益が300万円から3,000万円までの場合着手金(請求額・請求された額の)5％（税込5.5％）+ 90,000円（税込9万9千円）報酬金(獲得額又は減額できた額の)10％（税込11％）+180,000円（税込19万8千円）
	経済的利益が3,000万円以上の場合着手金(請求額・請求された額の)3％（税込3.3％）+ 690,000円（税込759,000円）報酬金(獲得額又は減額できた額の)6％（税込6.6％） + 1,380,000円（税込1,518,000円）債権回収の費用の目安・具体例
労働問題（解雇、残業代、労災、ハラスメント、問題従業員対応等）	■労働者との直接交渉、あっせん、労働審判、訴訟対応等 ⇒上記「債権回収の交渉・訴訟等」の費用を目安とし、個別にお見積をさせていただきます。 ■団体交渉 ⇒着手金30万円（税込33万円）、報酬金30万円（税込33万円）、交渉1期日毎に5万円（税込5万5千円）が目安ですが、事案に応じ、個別にお見積をさせていただきます。 ■その他（労働基準監督署対応、就業規則の作成・チェック、不祥事対応等） ⇒内容に応じ、個別にお見積をさせていただきます。労働問題の費用の目安・具体例	弁護士が直接労働者・労働組合との交渉・訴訟等の対応を行います。交渉の負担が軽減できるとともに、早期かつ適切な水準にて解決できる可能性が高まります。	解雇、残業代、労災、ハラスメント、横領等、労務トラブルが生じてしまった。労働者に弁護士がつき、通知書が送られてきた。裁判所よりいきなり書類（労働審判手続申立書・訴状）が届いた。労働者が労働組合に加入し、団体交渉の申し入れを行ってきた。労働基準監督署より呼び出しを受け、どう対応して良いか困っている。
会社法・株主間紛争	事案に応じて具体的な金額で個別見積いたします。会社法・企業訴訟に関する弁護士費用の目安・具体例	弁護士が会社法・株主間紛争（株主総会、株主代表訴訟、取締役への損害賠償請求等）のアドバイス、対応を行います。紛争の長期化を避け、早期かつ適切な水準にて解決できる可能性が高まります。	株主総会関係の書類の作成、手続についてアドバイスが欲しい。株主総会に立ち会って欲しい。株主より株主代表訴訟を提起されたため、対応をお願いしたい。解任した取締役から会社に対し損害賠償請求がされている。
企業の再生・倒産	事案に応じて具体的な金額で個別見積いたします。再生・倒産に関する費用の目安・具体例	弁護士が企業の再生、倒産の手続を行います。早期かつ適切な申立てを行うことにより、取引先・従業員への迷惑を最小限に留めるとともに、経営者の人生の再スタートをお手伝いします。	経営不振で会社を畳むことを検討しているが、取引先・従業員にはできるだけ迷惑をかけたくない。
事業承継・合併・企業買収等	■契約書の作成 ⇒上記「契約書・社内規程の作成」の費用を目安とし、個別にお見積をさせていただきます。 ■相手方との交渉 ⇒上記「債権回収の交渉・訴訟等」の費用を目安とし、個別にお見積をさせていただきます。 ■DD（デューデリジェンス） ⇒稼働1時間当たり2万円（税込2万2千円）	弁護士が事業承継にかかる契約書の作成・交渉業務を行います。早期かつ適切な条件にて事業承継を行うことができる可能性が高まります。また、吸収を予定している企業のDDを行うことにより、隠れたリスクを把握することができ、吸収後の予期しない損害を防止することが可能となります。	社長が高齢のため、今の会社を誰かに引き継ぎたい。会社を買収する話が出ているが、対象となる会社の法務面の調査（DD）を行って欲しい。
不動産	「千葉の弁護士による不動産トラブルの無料相談サイト」内「不動産の事件に関する弁護士費用」をご覧ください。	弁護士が不動産関係のトラブルの直接対応を行います。	賃借人が家賃を滞納しているため、家賃の回収と退去を請求したい。不動産の売買を巡り、売り主とトラブルになっている。不動産の共有者とトラブルになっている。
クレーマー対応	事案に応じて具体的な金額で個別見積いたします。クレーム対応の費用の目安・具体例	弁護士が直接クレーマーの対応を行います。交渉の負担が軽減できるとともに、不当な要求に応じることなく、早期かつ適切に解決できる可能性が高まります。	悪質なクレーマーより何度も電話が来て、金銭的な要求もされている。
社内研修講師	2時間程度で10万円（税込11万円） ※研修の内容、時間等を踏まえ、個別にお見積をさせていただきます。	ご要望に沿ったテーマ・内容で、弁護士が社内研修の講師を行います。社内のハラスメント防止、コンプライアンス意識の向上等を実現できます。	ハラスメントのトラブルが発生してしまったので、全従業員を対象に研修をしてほしい。新入社員向けにコンプライアンス研修をしてほしい。管理職向けに、パワーハラスメント防止、労働時間管理の研修をしてほしい。法務部向けに、契約書作成の留意点等につき研修をしてほしい。

弁護士費用の目安・具体例

具体的な事例に応じた費用（労働問題、債権回収、契約書、クレーム対応、不動産事件、再生・倒産、会社法・企業訴訟、その他）は弁護士費用の目安・具体例のページをご覧ください。

弁護士費用の目安・具体例

その他

法的にできない理由を説明するのではなく、目的を実現する具体的な方法・行動を一緒に考えます。
法律は「法律を知っている人」の味方です。強い人の味方でもなく、弱い人の味方でもありません。皆様が法律の理解を十分にした上で企業の課題解決に取り組んでいただければと思います。
法律問題・課題の解決を通じて貴社の幸せな未来を提案いたします。

費用の種類	金額	説明	よくあるご相談
法律相談	3万円（税込3万3千円）／1時間 ※当事務所での面談の場合。 6万円（税込6万6千円）／1時間 ※訪問して面談の場合。	貴社の様々なお悩みにつき、弁護士が法的な観点からアドバイスを行います。法的リスク等も把握することができ、対応すべき方向性が明確になります。	相手方から請求を受けているが、法的に妥当な主張かをチェックして欲しい。新たに事業展開を検討しているが、法的に問題がないかを相談したい。
会社名での書類作成	1通5万円（税込5万5千円）～ ※書面の内容、分量等を踏まえ、個別にお見積りをさせていただきます。 ※弁護士名での通知書を作成する場合は、後記「債権回収の交渉」と同程度の金額が目安となります。	貴社のご要望を踏まえ、法的な観点から書面を作成します。適切な法的根拠に基づいた交渉が可能となり、貴社の交渉を有利に進めることができます。	未収金のある取引先への督促書面の作成を依頼したい。退職従業員が競業行為を行っているため、通知書を作成してほしい。
契約書・社内規程のチェック	5頁以内は10万円（税込11万円） 5頁を超える場合には1頁につき5,000円（税込5,500円） ※契約書の種類、分量等を踏まえ、個別にお見積をさせていただきます。	契約書、社内規程のリーガルチェック、作成を行います。実態に即した契約書・社内規程を作成することにより、取引先、労働者との紛争を事前に防止することが可能となります。	新規に契約書を取り交わすが、自社に不利な内容となっていないかをチェックして欲しい。自社で利用する契約書のひな型を作成して欲しい。社内規程（就業規則、雇用契約書等）に不備がないかをチェックして欲しい。
契約書・社内規程の作成	5頁以内は20万円（税込22万円） 5頁を超える場合には1頁につき2万円（税込2万2千円） ※契約書の種類、分量等を踏まえ、個別にお見積をさせていただきます。
債権回収の交渉・訴訟等 ※相手方からの請求に対応する場合もここに含まれます。	交渉から調停・訴訟等の手続に移行する場合、事前見積の上、別途費用をいただくことがございます。また、和解・判決に基づく強制執行を行う場合、事前見積の上、別途費用をいただくことがございます。	弁護士が直接、相手方との交渉・訴訟対応を行います。交渉の負担が軽減できるとともに、適切な法的根拠に基づいた交渉が可能となり、早期に債権回収を実現できる可能性が高まります。	取引先が売掛金を支払ってくれず、未収金が溜まっている。相手方の行為により損害を被ったため、損害賠償請求をしたい。取引先からいわれのない損害賠償請求を受けている。
	経済的利益が300万円までの場合着手金(請求額・請求された額の)8％（税込8.8％） ※ただし最低の着手金は20万円（税込22万円）～となります。報酬金(獲得額又は減額できた額の)16％（税込17.6％） ※ただし最低の報酬金は20万円（税込22万円）～となります。
	経済的利益が300万円から3,000万円までの場合着手金(請求額・請求された額の)5％（税込5.5％）+ 90,000円（税込9万9千円）報酬金(獲得額又は減額できた額の)10％（税込11％）+180,000円（税込19万8千円）
	経済的利益が3,000万円以上の場合着手金(請求額・請求された額の)3％（税込3.3％）+ 690,000円（税込759,000円）報酬金(獲得額又は減額できた額の)6％（税込6.6％） + 1,380,000円（税込1,518,000円）債権回収の費用の目安・具体例
労働問題（解雇、残業代、労災、ハラスメント、問題従業員対応等）	■労働者との直接交渉、あっせん、労働審判、訴訟対応等 ⇒上記「債権回収の交渉・訴訟等」の費用を目安とし、個別にお見積をさせていただきます。 ■団体交渉 ⇒着手金30万円（税込33万円）、報酬金30万円（税込33万円）、交渉1期日毎に5万円（税込5万5千円）が目安ですが、事案に応じ、個別にお見積をさせていただきます。 ■その他（労働基準監督署対応、就業規則の作成・チェック、不祥事対応等） ⇒内容に応じ、個別にお見積をさせていただきます。労働問題の費用の目安・具体例	弁護士が直接労働者・労働組合との交渉・訴訟等の対応を行います。交渉の負担が軽減できるとともに、早期かつ適切な水準にて解決できる可能性が高まります。	解雇、残業代、労災、ハラスメント、横領等、労務トラブルが生じてしまった。労働者に弁護士がつき、通知書が送られてきた。裁判所よりいきなり書類（労働審判手続申立書・訴状）が届いた。労働者が労働組合に加入し、団体交渉の申し入れを行ってきた。労働基準監督署より呼び出しを受け、どう対応して良いか困っている。
会社法・株主間紛争	事案に応じて具体的な金額で個別見積いたします。会社法・企業訴訟に関する弁護士費用の目安・具体例	弁護士が会社法・株主間紛争（株主総会、株主代表訴訟、取締役への損害賠償請求等）のアドバイス、対応を行います。紛争の長期化を避け、早期かつ適切な水準にて解決できる可能性が高まります。	株主総会関係の書類の作成、手続についてアドバイスが欲しい。株主総会に立ち会って欲しい。株主より株主代表訴訟を提起されたため、対応をお願いしたい。解任した取締役から会社に対し損害賠償請求がされている。
企業の再生・倒産	事案に応じて具体的な金額で個別見積いたします。再生・倒産に関する費用の目安・具体例	弁護士が企業の再生、倒産の手続を行います。早期かつ適切な申立てを行うことにより、取引先・従業員への迷惑を最小限に留めるとともに、経営者の人生の再スタートをお手伝いします。	経営不振で会社を畳むことを検討しているが、取引先・従業員にはできるだけ迷惑をかけたくない。
事業承継・合併・企業買収等	■契約書の作成 ⇒上記「契約書・社内規程の作成」の費用を目安とし、個別にお見積をさせていただきます。 ■相手方との交渉 ⇒上記「債権回収の交渉・訴訟等」の費用を目安とし、個別にお見積をさせていただきます。 ■DD（デューデリジェンス） ⇒稼働1時間当たり2万円（税込2万2千円）	弁護士が事業承継にかかる契約書の作成・交渉業務を行います。早期かつ適切な条件にて事業承継を行うことができる可能性が高まります。また、吸収を予定している企業のDDを行うことにより、隠れたリスクを把握することができ、吸収後の予期しない損害を防止することが可能となります。	社長が高齢のため、今の会社を誰かに引き継ぎたい。会社を買収する話が出ているが、対象となる会社の法務面の調査（DD）を行って欲しい。
不動産	「千葉の弁護士による不動産トラブルの無料相談サイト」内「不動産の事件に関する弁護士費用」をご覧ください。	弁護士が不動産関係のトラブルの直接対応を行います。	賃借人が家賃を滞納しているため、家賃の回収と退去を請求したい。不動産の売買を巡り、売り主とトラブルになっている。不動産の共有者とトラブルになっている。
クレーマー対応	事案に応じて具体的な金額で個別見積いたします。クレーム対応の費用の目安・具体例	弁護士が直接クレーマーの対応を行います。交渉の負担が軽減できるとともに、不当な要求に応じることなく、早期かつ適切に解決できる可能性が高まります。	悪質なクレーマーより何度も電話が来て、金銭的な要求もされている。
社内研修講師	2時間程度で10万円（税込11万円） ※研修の内容、時間等を踏まえ、個別にお見積をさせていただきます。	ご要望に沿ったテーマ・内容で、弁護士が社内研修の講師を行います。社内のハラスメント防止、コンプライアンス意識の向上等を実現できます。	ハラスメントのトラブルが発生してしまったので、全従業員を対象に研修をしてほしい。新入社員向けにコンプライアンス研修をしてほしい。管理職向けに、パワーハラスメント防止、労働時間管理の研修をしてほしい。法務部向けに、契約書作成の留意点等につき研修をしてほしい。