弁護士費用

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顧問契約
単発（スポット）でのご依頼の費用

無料の法務サービス

無料相談（初回限定）

弁護士に依頼を検討される場合、初回相談を踏まえて、個別具体的な事案の内容に応じて見積書を作成いたします。

顧問契約

月額5万円（税込5万5千円）、10万円（税込11万円）、15万円（税込16万5千円）の3プランをご用意しております。

また、「何かあった時には相談したい」という個人事業主又は従業員数10名様以下の企業様については、月額3万の相談顧問プランを別途ご用意しております。

※以下のコンテンツは左右にスワイプしてご確認ください。

	通常の顧問プラン			相談顧問プラン
プラン	月5万円（税込5万5千円）	月10万円（税込11万円）	月15万円（税込16万5千円）	月3万円（税込3万3千円）
プランの選び方	困ったときにすぐに相談したい	契約書等の書類作成・チェックを日常的に任せたい	自社に法務部が欲しい	何かあった時には相談したい（個人事業主又は従業員数10名以下の企業限定）
基本業務の対応時間の目安（相談／契約書その他書類作成・チェック）	4時間まで／月	8時間まで／月	12時間まで／月	2時間まで／月
基本業務の対応時間の目安（相談／契約書その他書類作成・チェック） ※弁護士経験8年以上またはそれに準じると認めるもの	2時間まで／月	5時間まで／月	8時間まで／月	1時間まで／月
個別の案件費用の割引 ※着手金に限ります	10%	20%	30%	―

基本業務

顧問料に含まれる基本的なサービスは次の通りとなります。

法律相談

専門家である弁護士が相談させていただきます。問題が大きくなる前に解決しましょう。

基本的な契約書作成・チェック

自社に有利な契約書のひな形をご希望に応じて顧問弁護士が作成します。
相手から提示された契約書に問題がないかどうか顧問弁護士がチェックします。

基本的な書類作成

法律の専門知識がないと作成が難しい書類を顧問弁護士が作成します。

顧問契約に関してよくいただくご質問

Q 顧問会社は何社位ありますか。

350社以上の企業様と顧問契約を締結しています。（2022年1月4日時点）

Q どのような業種の企業が顧問契約を締結していますか。

医療機関様・物流企業（運送・倉庫）様・不動産会社様が比較的多いですが、様々な業種と顧問契約を締結しています。過去及び現在の顧問会社様の業種は「過去及び現在の顧問会社様の業種」をご覧ください。

Q 初めて顧問弁護士を検討していますが、顧問弁護士が本当に必要かが分かりません。

初回相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にお問合せください。貴社の実情をお伺いした上で、アドバイスさせていただきます。

Q 相談顧問プラン（月額3万3千円）はどのような企業にお勧めですか。

現状相談事はないが、何かあったときに電話・メール・チャットですぐに相談できる弁護士が欲しいと考える企業様にお勧めです。

Q 顧問契約プラン（月額5万5千円）はどのような企業にお勧めですか。

次のような企業様にお勧めです。

定期的に相談事があり、継続して弁護士に相談をしたい。
現に紛争が生じており、弁護士に対応を依頼したい。
頻度は多くないものの、必要に応じて、契約書・通知書のチェック・作成を依頼したい。
回収ができていない少額の債権がある。

Q 顧問契約プラン（月額11万円）はどのような企業にお勧めですか。

次のような企業様にお勧めです。

相談事が多くあり、継続して弁護士に相談をしたい。
現に紛争が生じており、弁護士に対応を依頼したい。
契約書を取り交わす機会が定期的にあり、しっかりとリーガルチェックを行い、不備なく契約をしたい。
回収ができていない少額の債権が複数ある。

Q 顧問契約プラン（月額16万5千円）はどのような企業にお勧めですか。

次のような企業様にお勧めです。

自社に法務部が欲しい。
現に紛争が生じており、弁護士に対応を依頼したい。
契約書を取り交わす機会が多く、しっかりとリーガルチェックを行い、不備なく契約をしたい。
回収ができていない少額の債権が多くある。
会社の定例会議に弁護士も出席して欲しい。

Q 顧問契約を結ぶと契約書は何日でチェックしてもらえますか。

契約書の種類によりますが、分量の少ないものは当日中か翌営業日、通常のものは2〜3営業日以内、分量の多いものでも5営業日以内でチェック可能なことが多いです。

Q 顧問を結ぶと契約書は何日で作成してもらえますか。

秘密保持契約（NDA）や業務委託契約など標準的な契約書の場合、2～3営業日で作成します。新規サービスや新規ビジネスに用いる契約書の場合にはヒアリング→ドラフト作成→完成という流れで2週間程度で作成します。

Q 弁護士との連絡はどのような方法になりますか。

会社のご要望にもよりますが、基本的には、国内利用者数No1のビジネスチャットであるチャットワークを利用します。

Q 基本業務の対応時間の目安を超過した相談はできないのですか。

ご相談・ご依頼には月毎に波がございますので、柔軟に対応しております。目安時間を超過する場合であっても、相談をお断りしたり、事前の相談なく、追加費用をいただくことはございません。

Q 顧問弁護士の変更を検討しているのですが可能ですか。

可能です。

Q 既に顧問弁護士がいる場合でも顧問契約を依頼できるのですか。

可能です。

単発（スポット）でのご依頼の費用

下記の費用はあくまでも目安となっております。
ご相談いただいた場合には、案件の内容、特殊性、想定される業務量等を踏まえ、
個別にお見積をお出ししております。

※以下のコンテンツは左右にスワイプしてご確認ください。

費用の種類	金額	説明	よくあるご相談
法律相談	2万円（税込2万2千円）／1時間又は 4万円（税込4万4千円）／1時間 ※弁護士経験8年以上またはそれに準じると認めるもの	貴社の様々なお悩みにつき、弁護士が法的な観点からアドバイスを行います。法的リスク等も把握することができ、対応すべき方向性が明確になります。	相手方から請求を受けているが、法的に妥当な主張かをチェックして欲しい。新たに事業展開を検討しているが、法的に問題がないかを相談したい。
会社名での書類作成	1通10万円（税込11万円）～ ※書面の内容、分量等を踏まえ、個別にお見積りをさせていただきます。 ※弁護士名での通知書を作成する場合は、後記「債権回収の交渉」と同程度の金額が目安となります。	貴社のご要望を踏まえ、法的な観点から書面を作成します。適切な法的根拠に基づいた交渉が可能となり、貴社の交渉を有利に進めることができます。	未収金のある取引先への督促書面の作成を依頼したい。退職従業員が競業行為を行っているため、通知書を作成してほしい。
契約書・社内規程のチェック	1通10万円（税込11万円）～ ※契約書の種類、分量等を踏まえ、個別にお見積をさせていただきます。	契約書、社内規程のリーガルチェック、作成を行います。実態に即した契約書・社内規程を作成することにより、取引先、労働者との紛争を事前に防止することが可能となります。	新規に契約書を取り交わすが、自社に不利な内容となっていないかをチェックして欲しい。自社で利用する契約書のひな型を作成して欲しい。社内規程（就業規則、雇用契約書等）に不備がないかをチェックして欲しい。
契約書・社内規程の作成	1通20万円（税込22万円）～ ※契約書の種類、分量等を踏まえ、個別にお見積をさせていただきます。
債権回収の交渉・訴訟等 ※相手方からの請求に対応する場合もここに含まれます。	交渉から調停・訴訟等の手続に移行する場合、事前見積の上、別途費用をいただくことがございます。また、和解・判決に基づく強制執行を行う場合、事前見積の上、別途費用をいただくことがございます。	弁護士が直接、相手方との交渉・訴訟対応を行います。交渉の負担が軽減できるとともに、適切な法的根拠に基づいた交渉が可能となり、早期に債権回収を実現できる可能性が高まります。	取引先が売掛金を支払ってくれず、未収金が溜まっている。相手方の行為により損害を被ったため、損害賠償請求をしたい。取引先からいわれのない損害賠償請求を受けている。
	経済的利益が300万円までの場合着手金(請求額・請求された額の)8％（税込8.8％） ※ただし最低の着手金は20万円（税込22万円）～となります。報酬金(獲得額又は減額できた額の)16％（税込17.6％） ※ただし最低の報酬金は20万円（税込22万円）～となります。
	経済的利益が300万円から3,000万円までの場合着手金(請求額・請求された額の)5％（税込5.5％）+ 90,000円（税込9万9千円）報酬金(獲得額又は減額できた額の)10％（税込11％）+180,000円（税込19万8千円）
	経済的利益が3,000万円以上の場合着手金(請求額・請求された額の)3％（税込3.3％）+ 690,000円（税込759,000円）報酬金(獲得額又は減額できた額の)6％（税込6.6％） + 1,380,000円（税込1,518,000円）債権回収の費用の目安・具体例
労働問題（解雇、残業代、労災、ハラスメント、問題従業員対応等）	■労働者との直接交渉、あっせん、労働審判、訴訟対応等 ⇒上記「債権回収の交渉・訴訟等」の費用を目安とし、個別にお見積をさせていただきます。 ■団体交渉 ⇒原則、顧問先企業様の案件のみをお受けしております。事案に応じ、個別にお見積をさせていただきます。 ■その他（労働基準監督署対応、就業規則の作成・チェック、不祥事対応等） ⇒内容に応じ、個別にお見積をさせていただきます。労働問題の費用の目安・具体例	弁護士が直接労働者・労働組合との交渉・訴訟等の対応を行います。交渉の負担が軽減できるとともに、早期かつ適切な水準にて解決できる可能性が高まります。	解雇、残業代、労災、ハラスメント、横領等、労務トラブルが生じてしまった。労働者に弁護士がつき、通知書が送られてきた。裁判所よりいきなり書類（労働審判手続申立書・訴状）が届いた。労働者が労働組合に加入し、団体交渉の申し入れを行ってきた。労働基準監督署より呼び出しを受け、どう対応して良いか困っている。
会社法・株主間紛争	事案に応じ、個別にお見積をさせていただきます。会社法・企業訴訟に関する弁護士費用の目安・具体例	弁護士が会社法・株主間紛争（株主総会、株主代表訴訟、取締役への損害賠償請求等）のアドバイス、対応を行います。紛争の長期化を避け、早期かつ適切な水準にて解決できる可能性が高まります。	株主総会関係の書類の作成、手続についてアドバイスが欲しい。株主総会に立ち会って欲しい。株主より株主代表訴訟を提起されたため、対応をお願いしたい。解任した取締役から会社に対し損害賠償請求がされている。
企業の再生・倒産	事案に応じ、個別にお見積をさせていただきます。再生・倒産に関する費用の目安・具体例	弁護士が企業の再生、倒産の手続を行います。早期かつ適切な申立てを行うことにより、取引先・従業員への迷惑を最小限に留めるとともに、経営者の人生の再スタートをお手伝いします。	経営不振で会社を畳むことを検討しているが、取引先・従業員にはできるだけ迷惑をかけたくない。
事業承継・合併・企業買収等	■契約書の作成 ⇒上記「契約書・社内規程の作成」の費用を目安とし、個別にお見積をさせていただきます。 ■相手方との交渉 ⇒上記「債権回収の交渉・訴訟等」の費用を目安とし、個別にお見積をさせていただきます。 ■DD（デューデリジェンス） ⇒稼働1時間当たり2万円（税込2万2千円）又は4万円（税込4万4千円・※弁護士経験8年以上またはそれに準じると認めるもの）	弁護士が事業承継にかかる契約書の作成・交渉業務を行います。早期かつ適切な条件にて事業承継を行うことができる可能性が高まります。また、吸収を予定している企業のDDを行うことにより、隠れたリスクを把握することができ、吸収後の予期しない損害を防止することが可能となります。	社長が高齢のため、今の会社を誰かに引き継ぎたい。会社を買収する話が出ているが、対象となる会社の法務面の調査（DD）を行って欲しい。
不動産	「千葉の弁護士による不動産トラブルの無料相談サイト」内「不動産の事件に関する弁護士費用」をご覧ください。	弁護士が不動産関係のトラブルの直接対応を行います。	賃借人が家賃を滞納しているため、家賃の回収と退去を請求したい。不動産の売買を巡り、売り主とトラブルになっている。不動産の共有者とトラブルになっている。
クレーマー対応	原則、顧問先企業様の案件のみをお受けしております。事案に応じ、個別にお見積をさせていただきます。クレーム対応の費用の目安・具体例	弁護士が直接クレーマーの対応を行います。交渉の負担が軽減できるとともに、不当な要求に応じることなく、早期かつ適切に解決できる可能性が高まります。	悪質なクレーマーより何度も電話が来て、金銭的な要求もされている。
社内研修講師	2時間程度で10万円（税込11万円） ※研修の内容、時間等を踏まえ、個別にお見積をさせていただきます。	ご要望に沿ったテーマ・内容で、弁護士が社内研修の講師を行います。社内のハラスメント防止、コンプライアンス意識の向上等を実現できます。	ハラスメントのトラブルが発生してしまったので、全従業員を対象に研修をしてほしい。新入社員向けにコンプライアンス研修をしてほしい。管理職向けに、パワーハラスメント防止、労働時間管理の研修をしてほしい。法務部向けに、契約書作成の留意点等につき研修をしてほしい。

弁護士費用の目安・具体例

具体的な事例に応じた費用（労働問題、債権回収、契約書、クレーム対応、不動産事件、再生・倒産、会社法・企業訴訟、その他）は弁護士費用の目安・具体例のページをご覧ください。

弁護士費用の目安・具体例

その他

本料金プランは予告なく変更となることがあります。
個別契約をお客様と当事務所が締結している場合には個別契約が優先となります。

費用の種類	金額	説明	よくあるご相談
法律相談	2万円（税込2万2千円）／1時間又は 4万円（税込4万4千円）／1時間 ※弁護士経験8年以上またはそれに準じると認めるもの	貴社の様々なお悩みにつき、弁護士が法的な観点からアドバイスを行います。法的リスク等も把握することができ、対応すべき方向性が明確になります。	相手方から請求を受けているが、法的に妥当な主張かをチェックして欲しい。新たに事業展開を検討しているが、法的に問題がないかを相談したい。
会社名での書類作成	1通10万円（税込11万円）～ ※書面の内容、分量等を踏まえ、個別にお見積りをさせていただきます。 ※弁護士名での通知書を作成する場合は、後記「債権回収の交渉」と同程度の金額が目安となります。	貴社のご要望を踏まえ、法的な観点から書面を作成します。適切な法的根拠に基づいた交渉が可能となり、貴社の交渉を有利に進めることができます。	未収金のある取引先への督促書面の作成を依頼したい。退職従業員が競業行為を行っているため、通知書を作成してほしい。
契約書・社内規程のチェック	1通10万円（税込11万円）～ ※契約書の種類、分量等を踏まえ、個別にお見積をさせていただきます。	契約書、社内規程のリーガルチェック、作成を行います。実態に即した契約書・社内規程を作成することにより、取引先、労働者との紛争を事前に防止することが可能となります。	新規に契約書を取り交わすが、自社に不利な内容となっていないかをチェックして欲しい。自社で利用する契約書のひな型を作成して欲しい。社内規程（就業規則、雇用契約書等）に不備がないかをチェックして欲しい。
契約書・社内規程の作成	1通20万円（税込22万円）～ ※契約書の種類、分量等を踏まえ、個別にお見積をさせていただきます。
債権回収の交渉・訴訟等 ※相手方からの請求に対応する場合もここに含まれます。	交渉から調停・訴訟等の手続に移行する場合、事前見積の上、別途費用をいただくことがございます。また、和解・判決に基づく強制執行を行う場合、事前見積の上、別途費用をいただくことがございます。	弁護士が直接、相手方との交渉・訴訟対応を行います。交渉の負担が軽減できるとともに、適切な法的根拠に基づいた交渉が可能となり、早期に債権回収を実現できる可能性が高まります。	取引先が売掛金を支払ってくれず、未収金が溜まっている。相手方の行為により損害を被ったため、損害賠償請求をしたい。取引先からいわれのない損害賠償請求を受けている。
	経済的利益が300万円までの場合着手金(請求額・請求された額の)8％（税込8.8％） ※ただし最低の着手金は20万円（税込22万円）～となります。報酬金(獲得額又は減額できた額の)16％（税込17.6％） ※ただし最低の報酬金は20万円（税込22万円）～となります。
	経済的利益が300万円から3,000万円までの場合着手金(請求額・請求された額の)5％（税込5.5％）+ 90,000円（税込9万9千円）報酬金(獲得額又は減額できた額の)10％（税込11％）+180,000円（税込19万8千円）
	経済的利益が3,000万円以上の場合着手金(請求額・請求された額の)3％（税込3.3％）+ 690,000円（税込759,000円）報酬金(獲得額又は減額できた額の)6％（税込6.6％） + 1,380,000円（税込1,518,000円）債権回収の費用の目安・具体例
労働問題（解雇、残業代、労災、ハラスメント、問題従業員対応等）	■労働者との直接交渉、あっせん、労働審判、訴訟対応等 ⇒上記「債権回収の交渉・訴訟等」の費用を目安とし、個別にお見積をさせていただきます。 ■団体交渉 ⇒原則、顧問先企業様の案件のみをお受けしております。事案に応じ、個別にお見積をさせていただきます。 ■その他（労働基準監督署対応、就業規則の作成・チェック、不祥事対応等） ⇒内容に応じ、個別にお見積をさせていただきます。労働問題の費用の目安・具体例	弁護士が直接労働者・労働組合との交渉・訴訟等の対応を行います。交渉の負担が軽減できるとともに、早期かつ適切な水準にて解決できる可能性が高まります。	解雇、残業代、労災、ハラスメント、横領等、労務トラブルが生じてしまった。労働者に弁護士がつき、通知書が送られてきた。裁判所よりいきなり書類（労働審判手続申立書・訴状）が届いた。労働者が労働組合に加入し、団体交渉の申し入れを行ってきた。労働基準監督署より呼び出しを受け、どう対応して良いか困っている。
会社法・株主間紛争	事案に応じ、個別にお見積をさせていただきます。会社法・企業訴訟に関する弁護士費用の目安・具体例	弁護士が会社法・株主間紛争（株主総会、株主代表訴訟、取締役への損害賠償請求等）のアドバイス、対応を行います。紛争の長期化を避け、早期かつ適切な水準にて解決できる可能性が高まります。	株主総会関係の書類の作成、手続についてアドバイスが欲しい。株主総会に立ち会って欲しい。株主より株主代表訴訟を提起されたため、対応をお願いしたい。解任した取締役から会社に対し損害賠償請求がされている。
企業の再生・倒産	事案に応じ、個別にお見積をさせていただきます。再生・倒産に関する費用の目安・具体例	弁護士が企業の再生、倒産の手続を行います。早期かつ適切な申立てを行うことにより、取引先・従業員への迷惑を最小限に留めるとともに、経営者の人生の再スタートをお手伝いします。	経営不振で会社を畳むことを検討しているが、取引先・従業員にはできるだけ迷惑をかけたくない。
事業承継・合併・企業買収等	■契約書の作成 ⇒上記「契約書・社内規程の作成」の費用を目安とし、個別にお見積をさせていただきます。 ■相手方との交渉 ⇒上記「債権回収の交渉・訴訟等」の費用を目安とし、個別にお見積をさせていただきます。 ■DD（デューデリジェンス） ⇒稼働1時間当たり2万円（税込2万2千円）又は4万円（税込4万4千円・※弁護士経験8年以上またはそれに準じると認めるもの）	弁護士が事業承継にかかる契約書の作成・交渉業務を行います。早期かつ適切な条件にて事業承継を行うことができる可能性が高まります。また、吸収を予定している企業のDDを行うことにより、隠れたリスクを把握することができ、吸収後の予期しない損害を防止することが可能となります。	社長が高齢のため、今の会社を誰かに引き継ぎたい。会社を買収する話が出ているが、対象となる会社の法務面の調査（DD）を行って欲しい。
不動産	「千葉の弁護士による不動産トラブルの無料相談サイト」内「不動産の事件に関する弁護士費用」をご覧ください。	弁護士が不動産関係のトラブルの直接対応を行います。	賃借人が家賃を滞納しているため、家賃の回収と退去を請求したい。不動産の売買を巡り、売り主とトラブルになっている。不動産の共有者とトラブルになっている。
クレーマー対応	原則、顧問先企業様の案件のみをお受けしております。事案に応じ、個別にお見積をさせていただきます。クレーム対応の費用の目安・具体例	弁護士が直接クレーマーの対応を行います。交渉の負担が軽減できるとともに、不当な要求に応じることなく、早期かつ適切に解決できる可能性が高まります。	悪質なクレーマーより何度も電話が来て、金銭的な要求もされている。
社内研修講師	2時間程度で10万円（税込11万円） ※研修の内容、時間等を踏まえ、個別にお見積をさせていただきます。	ご要望に沿ったテーマ・内容で、弁護士が社内研修の講師を行います。社内のハラスメント防止、コンプライアンス意識の向上等を実現できます。	ハラスメントのトラブルが発生してしまったので、全従業員を対象に研修をしてほしい。新入社員向けにコンプライアンス研修をしてほしい。管理職向けに、パワーハラスメント防止、労働時間管理の研修をしてほしい。法務部向けに、契約書作成の留意点等につき研修をしてほしい。