お見積り
お見積りは無料です。「相談、依頼したらいくらになるの？」と電話又はメールにてお問い合わせください。 担当弁護士が回答いたします。
ご相談費用
| 初回相談 | 無料にて承ります。 |
|---|---|
| 2回目以降のご相談 | 担当弁護士にお問い合わせください。 |
顧問契約の費用プラン
顧問弁護士プランを3万円、5万円、10万円（税別）の月額料金でご用意しています。
顧問弁護士がいると貴社の具体的な実情に応じて問題発生直後に解決方法が見えてきます。スピーディーかつ妥当な水準での解決の可能性が一気に高まります。
当事務所では100社以上の企業様と顧問契約を締結しています。
各プラン基本対応項目
※以下のコンテンツは左右にスワイプしてご確認ください。
| プラン | スタートアッププラン | スタンダードプラン | スペシャルプラン |
|---|---|---|---|
| プラン内容 | 気軽に相談できる弁護士が欲しい | 困っている重大な問題・課題を解決したい | 自社に法務部が欲しい |
| 月額料金 | 3万円 | 5万円 | 10万円 |
| 時間 (月上限活動目安) |
2時間 | 4時間 | 10時間 |
| 事務所での通常相談 | ○ | ○ | ○ |
| 優先相談 | ○ | ○ | ○ |
| 電話相談 | ○ | ○ | ○ |
| メール相談 | ○ | ○ | ○ |
| 社長のご家族相談 | ○ | ○ | ○ |
| 御社従業員の相談 | ○ | ○ | ○ |
| 御社へのご訪問 | ✕ | ✕ | 月に1回まで |
契約書・内容証明
※以下のコンテンツは左右にスワイプしてご確認ください。
| プラン | スタートアッププラン | スタンダードプラン | スペシャルプラン |
|---|---|---|---|
| 簡易内容証明郵便作成 | ✕ | 月1通まで | 月5通まで |
| 簡易契約書作成・チェック | 月1通まで | 月2通まで | 月5通まで |
簡易内容証明郵便作成
争いのない売掛金請求等、簡易な金銭請求等について弁護士名での内容証明郵便を作成します。逐一弁護士に着手金・報酬金を支払う必要がありません。
簡易契約書の作成・チェック
定形的で分量が多量でない日本語の契約書のチェックを行います。逐一弁護士に着手金・報酬金を支払う必要がありません。
債権・売掛金・未払金回収
※以下のコンテンツは左右にスワイプしてご確認ください。
| プラン | スタートアッププラン | スタンダードプラン | スペシャルプラン |
|---|---|---|---|
| 債権・売掛金・未収金回収交渉バックアップ | ○ | ○ | ○ |
| 債権・売掛金・未収金回収の相手との交渉 | ✕ | ○ | ○ |
| 相手との交渉が着手金無料 | ✕ | ✕ | ○ |
債権・売掛金・未収金回収交渉バックアップ
会社名で債権・売掛金・未収金回収交渉をすることをバックアップいたします。具体的な請求書の文言の作成・チェック、財産差し押さえの準備、交渉方法の選択（裁判提起をすべきか否か）、具体的な解決水準の妥当性の検証などを行います。
債権・売掛金・未収金回収の相手との交渉
弁護士名での内容証明郵便の発送、弁護士名での督促のメール送信、弁護士からの電話による督促など弁護士が代理をして相手と交渉します。
労働問題（残業代請求・解雇無効）
※以下のコンテンツは左右にスワイプしてご確認ください。
| プラン | スタートアッププラン | スタンダードプラン | スペシャルプラン |
|---|---|---|---|
| 交渉バックアップ | ○ | ○ | ○ |
| 相手との交渉 | ✕ | ○ | ○ |
| 相手との交渉が着手金無料 | ✕ | ✕ | ○ |
労働問題（解雇・残業代）等の交渉バックアップ
会社名で解雇・残業代等の交渉をすることをバックアップいたします。会社名で発行する書類の作成・チェック、会社が有利になるための具体的な作戦・行動の検討、交渉方法の選択、具体的な解決水準の妥当性の検証などを行います。
労働問題（解雇・残業代）等の相手との交渉
弁護士名での内容証明郵便の発送、弁護士名でのメール送信、弁護士が電話で相手と交渉をするなど弁護士が代理をして相手と交渉します。
その他サービス
※以下のコンテンツは左右にスワイプしてご確認ください。
| プラン | スタートアッププラン | スタンダードプラン | スペシャルプラン |
|---|---|---|---|
| ニュースレター配信 | ○ | ○ | ○ |
| メールマガジン配信 | ○ | ○ | ○ |
| 社内研修講師 | ✕ | ✕ | 年に1回まで |
| 他の専門家紹介 | ○ | ○ | ○ |
| 着手金無料・減額 | ○ | ○ | ○ |
| 報酬割引 | ○ | ○ | ○ |
ニュースレター配信
社長のお役に立てる情報や息抜きのネタ満載です。原則として月に1回配信します。顧問会社の皆様、地元の企業様、税理士・司法書士・社会保険労務士の先生等に配信しています。
メールマガジン配信
顧問会社限定の特別に役に立つ情報の配信です。顧問先の皆様限定なので、内容についても弁護士が本音で書く相当突っ込んだ内容となっています。今のところ発行は不定期です。
社内研修講師
当事務所の弁護士が従業員向けの社内研修の講師を行います。従業員の福利厚生・従業員のコンプライアンス意識の向上の効果があります。
他の専門家紹介
当事務所が提携する税理士・司法書士・土地家屋調査会社・社会保険労務士・行政書士・不動産会社・経営コンサルタントなど、他の専門家をご紹介することが可能です。当事務所を通じ、多くの専門家とつながりを持つことができます。
着手金無料・減額
着手金が無料又は減額となります。（ただし、個別事案の内容によっては無料又は減額とならないこともあります。）
報酬割引
当法人の基準費用から報酬が割引されます。（ただし、個別事案の内容によっては割引とならないこともあります。）
その他
いずれのプランでも必要に応じての現地調査、現地訪問、法律問題のリサーチなどの顧問弁護士として一般に期待されていることは当然対応いたします。
よくいただく顧問契約についてのご質問
Q. どういう案件で顧問弁護士を利用している企業が多いですか。
A. 契約書の作成・チェック、債権回収、労働問題などで顧問弁護士を利用している企業が多いですが、会社の様々な問題に顧問弁護士を利用しています。
Q. 顧問契約はどのように依頼すればよいのですか。
A. ご相談から解決までの流れをご覧ください。
Q. 既に顧問弁護士がいる場合でも顧問契約を依頼できますか。
できます。実際にそのような事例もあります。
Q. 顧問弁護士を依頼している他社はどのようなメリットを感じていますか。
A. 迅速に相談・解決ができる、会社の業務内容や社内事情を踏まえた提案をしてもらえる、社内弁護士のように気楽に相談できるというようなお声をいただくことが多いです。
Q. 顧問弁護士の費用がわかりにくいのですか？
A. 当事務所の顧問弁護士の費用は、気軽に相談できる弁護士が欲しい会社様向けのスタートアッププラン（月額3万）、特定 の困っている課題を解決したい会社様向けのスタンダードプラン（月額5万）、自社に法務部が欲しい会社様向けのスペシャルプラン（月額 10万）の3つがあります。各プランの詳細はサイトに記載してありますが、ご不明な点がある場合には顧問契約検討のためのヒアリングの際にお問い合わせください。
Q. 契約が多い業種はどのような業種ですか。
A. 様々な業種と顧問契約を締結しています。具体的には、不動産業、建設業、製造業、病院・医院、運送業、サービス業、卸売業・小売業、保険代理店、整骨院などが比較的多いですが様々な業種と顧問契約を締結しています。
顧問契約を依頼するための手続き
当事務所に顧問契約を依頼するための手続きは以下の通りとなります。
1. お問い合わせ
「顧問契約について相談したい」旨を電話又はメールにて当事務所までお問い合わせください。個別の案件の依頼と顧問契約とどちらがよいのか悩んでいる方もお問い合わせください。お問い合わせいただいた後、当事務所からご連絡をさせていただきます。
2. ヒアリング
貴社の事業内容やご相談内容をお伺いした上で顧問契約のプランとしてどのプランが適切かをご提案させていただきます。（＊事務所での面談となります。顧問契約締結の検討のためのヒアリングの場合には相談費用等の費用は一切発生しません 。）
3. 顧問契約書の作成
顧問契約についてご説明させていただきます。顧問契約を締結する場合には顧問契約書を作成していただ きます。
4. 顧問弁護士としてのサービスの提供・業務の開始
顧問弁護士としての業務が始まり、サービスの提供を受けることができます。
弁護士費用
※以下のコンテンツは左右にスワイプしてご確認ください。
| 業務の種別 | 金額（税別） | 説明 |
|---|---|---|
| 法律相談 |
3万円（1時間） 6万円（1時間） |
|
| 契約書作成･ チェック |
10万円～30万円 ※難易度によって金額が異なります。契約書の費用の目安・具体例 |
|
| 債権･売掛金･ 未収金回収 |
経済的利益が300万円までの場合
|
注1. 着手金とは、事件終了までの委任弁護士の労務に対する対価として、事件着手時にお支払いいただくものです。 注2, 報酬金とは、事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価のことを言います。 注3, 経済的利益とは原則として請求する額、請求されている額のことを言います。 |
|
経済的利益が300万円から3,000万円まで
|
||
|
経済的利益が3,000万円以上の場合
|
||
| 労働問題 |
事案に応じて具体的な金額で個別見積いたします。 |
|
| クレーム対応 |
事案に応じて具体的な金額で個別見積いたします。 |
|
| 不動産 | 「千葉の弁護士による不動産トラブルの無料相談サイト」内「不動産の事件に関する弁護士費用」をご覧ください。 |
|
| 再生･倒産 |
事案に応じて具体的な金額で個別見積いたします。 |
|
| 会社法･ 企業訴訟 |
事案に応じて具体的な金額で個別見積いたします。 |
|
| 紛争代理･ 裁判対応 |
事案に応じて具体的な金額で個別見積いたします。 |
|
| 社内研修講師 | 20万円～40万円 |
|
弁護士費用の目安・具体例
具体的な事例に応じた費用（労働問題、債権回収、契約書、クレーム対応、不動産事件、再生・ 倒産、会社法・企業訴訟、その他）は弁護士費用の目安・具体例のページをご覧ください。
その他
- 法的にできない理由を説明するのではなく、目的を実現する具体的な方法・行動を一緒に考えます。
- 法律は「法律を知っている人」の味方です。強い人の味方でもなく、弱い人の味方でもありません。皆様が法律の理解を十分にした上で企業の課題解決に取り組んでいただければと思います。
- 法律問題・課題の解決を通じて貴社の幸せな未来を提案いたします。