皆さん、はじめまして。よつば総合法律事務所の辻です。この度、法律の話のページを担当させていただくことになりましたので、よろしくお願いいたします。

昨今、IT技術の発展やスマートフォンの普及により、誰もが簡単にインターネットを閲覧したり、発言したりという環境になりました。インターネット上で他の人を誹謗中傷するような投稿も見受けられます。

そこで、このような誹謗中傷をされた場合に、どのような対応方法があるのか説明したいと思います。

1. 削除依頼を行う方法

(1)発信者に削除依頼する方法

発信者が誰か特定できる場合は、発信者に直接削除依頼をする方法が考えられます。ソーシャルネットワークサービスでは、気軽に発言をしている利用者が多いため、発信者が意図せずに誰かを傷つけていたり、誹謗中傷していることがあります。

この場合は、投稿の内容を特定するなどして、発信者に削除依頼をすれば、発信者も削除依頼に応じてくれる可能性があるかと思います。

(2)管理者に削除依頼する方法

発信者が自ら削除依頼に応じない場合や、発信者が特定できない場合は、サイトの運営管理者に削除依頼をする方法があります。

たとえば、ウェブサイトの専用フォームから削除依頼を受け付けているところもあります。

(3)弁護士に依頼する方法

管理者が削除依頼に応じてくれないこともあります。そのような場合は、弁護士に依頼して、弁護士の方から削除要請等を行うことも可能です。

2. 逆SEO対策

検索結果において特定のウェブサイトを上位に表示されるように、対策することをSEO対策といいますが、それとは逆に、検索結果において特定のウェブサイトを下位に表示されるように対策することを逆SEO対策といいます。

これは検索結果の下位に表示されるため、実質的に、利用者の目に触れる機会は減ります。しかし、業者に依頼すれば費用がかかり、根本的な解決につながらない可能性があります。

3. 誤情報であることを説明する

たとえば、企業の信用を低下させるような誤った情報がネット上で投稿された場合、企業側で事実と異なることを説明して、利用者が誤解することを防止する方法があります。

この方法はうまくいけば、説明責任をきちんと果たす会社であるという好印象を与える可能性もありますが、反対に、事実をきちんと説明できなければ、企業の信用低下につながる可能性もあります。

4. 刑事上・民事上の責任追及

発信者の投稿内容次第では、発信者が刑事上の責任や損害賠償責任を負う場合もあります。

このような責任追及を検討している場合は、誹謗中傷された投稿内容をスクリーンショットするなどして、証拠保全をしておくことが大切です。

5. まとめ

昨今、インターネット上での安易な投稿が目立っています。インターネットで投稿された情報は、完全に削除するのは難しいこと、インターネットに完全な匿名性はないことを意識して、慎重に利用するべきかと思います。

(文責:弁護士 辻悠祐