債権回収はスピード勝負です。
いやな予感を感じたらすぐにご相談ください。

債権・売掛金の回収

  • 「待ってくれと言われてばかりで支払いがない」
  • 「何かと文句を言って支払ってくれない」
  • 「貸したお金が返ってこない」
  • 「滞納者は多いものの1件当たりの請求額が少ない」
  • 「回収はしたいが裁判はしたくない」

会社を経営していれば、必ず、取引先の入金の遅れや、売掛金未回収といった事態に出くわします。電話や直接面談して催促しても、支払われない場合、途方にくれるか、或いは逆に強硬な手段に出ようという思いに駆られることもあろうかと思います。

しかし、一歩間違えると、脅迫や恐喝などと言われ、逆に相手方から損害賠償請求を受けることもあります。

ここでは、合法的かつ、効果的に売掛金・債権を回収する方法をお伝えします。


債権回収に関して弁護士に相談・依頼することで
皆様には以下のメリットがあります。

  • 貴社の現状にあった債権回収の方法がわかります。
  • 債権回収に確実性が増します。
  • 早期解決が期待できます。
  • 法的な対処が可能になります。
  • 債務者に対して本気度を伝えられます。
  • 精神的負担が軽減します。
  • 売掛金が回収できます。
  • 診療報酬が回収できます。
  • 滞納家賃・賃料・管理費などが回収できます。
  • 時効になる前に回収できます。

債権回収を弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すると、交渉が有利になる

弁護士が代理人となって、債務者に内容証明郵便を送付するだけで、債務者が弁済に応じるケースも数多くあります。弁護士が代理人につくことで、請求に応じない場合はより強力な法的手段が講じられてしまう、との心理的プレッシャーが債務者に働くためです。

取引先が倒産する場合、債権回収は時間との勝負になります。交渉段階でできる限り早く回収しなければ、他の債権者に債務者の財産を持って行かれてしまうことも十分にあり得ますので、弁護士に委任して迅速に交渉を進めましょう。

最適な法的手段がとれる

債権回収のためには様々な方法が考えられます。全てのケースにおいて通用するベストの方法などなく、ケースごとに手段を模索することになります。
例えば、内容証明を相手方に送るだけでも、そのことが原因となって今後の取引が途絶えてしまうかもしれません。弁護士に相談したのならば、どの方法がもっとも適切なのかという判断が可能となり、最適な法的手段を採ることが可能になります。 

訴訟を提起できる、強制執行ができる

内容証明を送る、民事調停を申し立てる、支払督促を申し立てる、といった方法が奏功しない場合は、最終的には訴訟を提起することになります。

しかし、訴訟は高度の専門性が必要となります。当方に有利な証拠を収集し、整理した上で当方の主張を説得的に行うための書面を作成する、といったことは大変な手間がかかる作業であり、専門家に依頼した方が合理的・経済的です。また、訴訟で勝訴した後は、強制執行手続をしなければならず、これもまた煩雑です。弁護士に依頼することで、訴訟・強制執行を適切に遂行し、債権回収を図ることができます。 

弁護士と、司法書士・行政書士の違い

内容証明郵便の作成等、債権回収を司法書士や行政書士に依頼する方法もありますが、司法書士や行政書士は、元々民事・商事のみならず刑事法まで含めたトータルな法的サポートを行うことを予定した資格ではないため、法的知識の正確性・豊富さの点で疑問がない訳ではありません。

また、内容証明郵便を送付した後の相手方との交渉については、簡易裁判所における代理権を有しない司法書士及び全ての行政書士は、弁護士法72条に抵触するため、原則として行うことができません。このため、せっかく送った筈の内容証明郵便も、いわば「送りっぱなし」になってしまう恐れがあります。

債権回収をもっと詳しく知りたい方へ

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