経営者が認知症になると…
人生100年時代！誰もが長生きしたいものです。
そして、社長も元気です。
帝国データバンクの2018年の調査によると、全国の社長の平均年齢が最高齢となったとのことです。
経営者の方がいつまでも元気で現役でいることにこしたことはありません。
しかし、経営者が認知症になり判断能力が無くなってしまうと、その経営者は会社を代表しての契約締結などができなってしまいます。
しかも、会社のほぼ100％の株式をその経営者が持っていた場合、成年後見人を選任してもらわなくては新たに役員を選ぶこともできなくなってしまいます。
新しい認知症対策
今までは、認知症対策と言えば、代表的なものは、後見制度の利用でした。
しかし、後見制度の利用は、間に裁判所を介すものであり、敬遠してしまう方も数多くいらっしゃいました。
しかし、民事信託を利用し、経営者の株式を信頼できる人に託し、経営者の株式を管理・利用してもらうことも可能です。
具体例
現代表取締役兼100％株主のＡさんは、長男のＢさんとの間で、
- 自己が認知症になることに備えて、株式の管理をＢさんに託す
- Ａさんに判断能力がある場合には、ＡさんがＢさんに対して指図権を利用して、Ｂさんはその指図に従い株式の権利を行使する
ことについて合意しました（信託契約）。
この信託契約により、Ａさんは、株式について指図権を利用することにより、役員を選任する権利等を保有したまま、管理をＢさんに任せることができます。
そして、Ａさんが認知症などにより意思決定ができない場合には、Ｂさんが、役員の選任など株主としての権利を行使することができます。
このように民事信託を利用すれば、裁判所を介さずに、自身の株式を管理してもらうことが可能となり、人生100年時代に対応した幅広い選択が可能となります。
すぐにでも専門家に相談
民事信託の設定自体は、判断能力がしっかりしている行う必要があるので、ご注意ください。
また、民事信託は少々複雑なところがありますので、ご不明な点などございましたら専門家にご相談ください。
以上
（文責：弁護士 渡邉 優 ）
企業にとって、広告戦略は重要ですよね。どのようにマーケティングするかで、企業の売り上げが大きく変わることが多いです。ただ、過度な広告については景品表示法という法律で規制がなされています。
会社にとって、新規顧客を紹介してもらうことは取引の拡大、売り上げを伸ばすうえで重要なことです。
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働き方改革、未払残業代の請求トラブルなど、長時間労働の削減は、会社にとって様々な面で急務となっています。そのような中で、上司と部下の板挟みになりがちであり、部下の労働時間管理を行う管理職の方達こそ、過重労働に注意が必要といえます。