定年年齢引下げと就業規則変更と是正勧告

非常勤教員の定年年齢引下げに関する就業規則を周知せずに変更した等として、甲府労働基準監督署がある大学に対し是正勧告を行ったとの報道が昨年ありました。

1.報道によると

報道によると、非常勤職員の定年を慣例であった70歳から原則65歳に変更し、定年に達した年度末に退職するという就業規則を大学が作成しました。大学は就業規則を変更するにあたり、労働者への周知や労働者の代表者からの意見聴取等の労働基準法が定める手続きを踏んでいませんでした。そのため、甲府労働基準監督署は立ち入り調査を実施し、是正勧告を行ったとのことでした。

2.就業規則の変更について(手続に関する規律)

では就業規則を変更するにあたっては、どの様な手続きが必要になるのでしょうか。

労働者の意見聴取義務

就業規則を変更した場合、所轄の労働基準監督署長に届け出の義務があります。そして届出の際に、労働者の意見を聴取した結果の書面を添付する必要があります。

労働者の意見聴取義務について、労働基準法は「使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。」「使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。」(労働基準法90条)と定めています。

そのため、労働組合がある場合は労働組合、労働組合がない場合は労働者の代表者の意見を聞かなければなりません。ただし、「意見を聴かなければならない」は意見を聞けばよいのであって、同意を得るとか協議をすることまでは要求されません。そのため、「全面的に反対する」との意見が述べられても構わないこととなります。

変更の周知義務

就業規則を変更した場合、従業員に周知することが義務付けられています。そのため、作業場の見やすいところに掲示したり、備え付けたり、書面を交付したり、パソコンを使用した方法で周知を行う必要があります。

変更の周知義務について、労働基準法は「使用者は、…就業規則…を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。」(労働基準法106条1項)と定めています。

3.報道の事案では

報道の事案では、大学には労働者の過半数が所属する労働組合がなかったため、労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならなかったのですが、手続が経られていませんでした。また非常勤講師たちは、このような就業規則の存在を全く知らなかったとのことでした。

そのため、就業規則変更に関する労働基準法で定められた手続きを踏まなかったため、甲府労働基準監督の是正勧告が行われました。

4.最後に

就業規則変更においては、上記の必要な手続きが法律で定められています。さらに、手続面だけにとどまらず、内容についても労働者に不利益に変更する場合について労働契約法という別の法律に規定があります。

そのため就業規則変更については、細かい判断が必要となります。就業規則変更については、お気軽に弁護士までご相談をいただければと思います。

以上

文責:弁護士 根來真一郎

【建設業】民法改正に対応した請負契約書の変更ポイント

1.建設工事標準請負契約約款が改正されました

民法制定以来約120年ぶりの大改正といわれている改正民法が、いよいよ2020年4月1日に施行されます。原則として、2020年4月1日より後に締結された契約については改正後の民法が適用されることになります。

以前に「民法改正により請負契約書の見直しが必要です」という記事で、民法改正に伴う建設工事標準請負契約約款の改正についてご案内させていただきました。

【建設業】民法改正により請負契約書の見直しが必要です→

請負契約書は当事者一方に有利に作成されやすい面があります。そのため、建設業法に基づいて、中央建設業審議会が標準請負契約約款を作成し、その実施を勧告しています。

その中央建設業審議会が、2019年12月13日に「建設工事標準請負契約約款」の改正内容を決定しました。

各建設業団体には通知されていると思いますが、国土交通省のホームページ上で、民法改正に伴い内容を改正した標準請負契約約款が公表されています。民法改正に対応した請負契約書のひな型のようなものですので、建設業者にとってとても参考になる内容だと思います。

従前どおり、公共工事用と、大規模工事を想定した民間建設工事用、小規模工事を想定した民間建設工事用、下請契約用の、4種類の標準請負契約約款が公表されています。

国土交通省HP(別のサイトへ移動します)→

2.改正民法に対応した請負契約書に変更しましょう

建設業者の皆様は、改正民法の施工が2020年4月1日ですので、今回公表された建設工事標準請負契約約款の内容をもとに、早急に自社の請負契約書の内容をチェックする必要があります。

改正民法に対応しているかどうか簡単にチェックする方法として、契約書内に「瑕疵」という単語が入っていないか、自社の請負契約書を確認してみてください。

従来の請負契約書には、「瑕疵担保責任」に関する規定が入っていることが一般的ですが、改正民法では「瑕疵」という用語は廃止されたため、契約書の中にこの「瑕疵」という単語が入っている場合には改正民法に対応していない可能性があります。(なお、改正民法に対応した請負契約書の中にも、いわゆる「品確法」や「住宅建設瑕疵担保責任保険」などに関する記載で「瑕疵」の文言が使われていることはあります。)

3.民法改正に伴う標準請負契約約款の改正内容

標準請負契約約款の種類によって改正点が多くありますので、ここでは改正の概要だけご紹介します。

(1)まず大事な点として、債権の譲渡制限特約に関する規定が改正されました。
請負報酬や下請代金といった債権を他者に債権譲渡して資金調達等することを制限する特約についてです。

改正民法では、譲渡制限特約が付いていても債権譲渡の効力は妨げられないことになりました(改正民法466条2項)。

請負契約の場合は、債権譲渡後(資金調達後)に請負者が適正に施工を継続するか不安が残るなどの問題があります。そのため、請負契約における債権の譲渡制限特約を維持するために契約約款の内容を変更しています。

(2)従来の瑕疵担保責任に関する契約約款が改正されました。

改正民法では、従来使用していた「瑕疵」という文言はなくなり、「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物」(契約不適合)という文言に改正されました。

目的物に欠陥や不備があった場合には、「瑕疵」の有無ではなく、「契約不適合」かどうかを検討することになります。この民法改正に伴い、契約約款における文言も修正されています。

また、完成物が契約内容に適合しない場合の責任内容についても規定が改正されています。従前の瑕疵担保責任の場合には修補請求と損害賠償請求ができましたが、改正後は契約不適合の責任内容として、修補、代替物の引渡し等の履行の追完請求、代金の減額請求が加わっています。

(3)その他にも建設業に関わる点が改正されています

建物その他土地の工作物に関する請負契約の解除に関する規定が改正されました。催告解除と無催告解除とを分けて、解除できる場合を列挙して規定しています。

また、契約不適合責任の担保期間に関する規定も改正されています。

その他、民法改正に伴い、保証人欄に保証極度額の欄が設けられるなどしています。

4.自社の法的リスクを予防しましょう

健康診断は定期的に受けている方が多いかと思います。(ちなみに、法律上、事業者は労働者に対して医師による健康診断を年1回行わなければならないとされています(労働安全衛生法66条、労働安全衛生規則44条)。)健康でなければ仕事の質も落ちてしまいますので、私も年に1回は健康診断を受けています。

では、会社の健康診断はどうでしょうか。自社が健全に発展していけるかどうかのチェックは定期的にされていますでしょうか。3月決算の会社は多いと思いますが、事業年度などの区切りごとに自社の契約書チェックをされてみてはいかがでしょうか。

契約書チェックなど、法的リスクの予防をするには、顧問弁護士に継続して相談するのがおすすめです。民法改正の内容を知りたい、改正民法に対応した契約書になっているかわからない、といったお悩みがございましたら、お気軽に弁護士にご相談ください。

以上

文責:弁護士 今村公治

労働法の基礎②-採用を巡る諸問題

初回の記事は、「労働法とは?」というテーマでお話させていただきました。

抽象的なお話でいまいちピンとしない記事だったかと思いますが、今回は、問題になることも多い「採用」についてお話させていただきます。

続きを読む

残業代の時効が延長に!企業の対応策は?

1.はじめに

これまでも議論され、過去のブログでも取り上げましたが、残業代と消滅時効のお話です。

2月4日に、厚生労働省のHPにおいて、「第201回国会提出法律案」がアップされました。同法律案の中には、「労働基準法の一部を改正する法律案」も含まれております。

法律案の段階ですが、おそらくこの内容で法律が成立するものと思われます。

続きを読む

改正会社法のポイントを説明します

こんにちは。

令和元年12月4日の参院本会議で改正会社法が可決され、成立しました。

同法は、一部を除いて2021年6月までに施行されることになっています。重要な改正がいくつも含まれておりますので、今回はその改正会社法について、ピックアップしてご説明させていただきます。

続きを読む

労働法の基礎①-労働法とは?

この企業法務ブログですが、実は、複数名の弁護士で毎週担当を決め、持ち回り制で作成しています。

ホットな企業法務トピックを毎週書くように工夫していたのですが、ふと、「労働法を各場面・段階ごとに解説したブログを書きたいな」と思うに至りました。そこで、村岡の担当回は、勝手に「労働法の基礎」というタイトルで連載をスタートしたいと思います!

続きを読む

残業代請求裁判で勝つためにすべきこと

1.残業代請求

ある日突然…
やめた従業員から…
会社に…
残業代請求が…

会社の社長は
「その従業員は本当にこんなに残業していたのか??残業代は払っているし、終業後は、スマホいじってなかったか??」と疑問が残り支払いを渋りました。

続きを読む