1. はじめに

労災事故が発生した場合、会社に高額の賠償責任が発生し、会社の存続に関わる問題に発展することがあります。

先日当事務所にて開催させていただきました「いざという時のために備える労災対応の極意セミナー」では、最近の労災事故の傾向や、労災事故が発生した場合に企業側が負う責任と対応策について解説させていただきました。

今回の企業法務ブログでは、その中の一部をご紹介させていただきます。

2. 新型コロナウイルスと労災問題

新型コロナウイルス感染症に係る労災補償については厚生労働省から下記通達が出ており、新型コロナウイルスの特性に応じた対応が求められています。

3. 労災上積み保険への加入をお勧めします

(1) 労災保険によって損害のすべてが補填されるわけではない

労災事故が発生した場合に労災保険から補償されるケースがありますが、労災保険での補償はあくまでも損害の一部のみであって、例えば慰謝料は労災保険では補償自体がありません。

死亡事故や重度の後遺障害事案においては、慰謝料や逸失利益（将来の労働への影響）などの損害賠償額が数千万～1億円を超えることも珍しくないため、国からの労災保険支給額だけで損害をまかなうことは到底出来ません。

(2) 労災上積み保険

労災上積み保険に加入することによって、労災保険だけでは足りない休業損害の補償の他、死亡・後遺障害に対する逸失利益や遺族に払う精神的損害（慰謝料）などを補うことが可能となります。

この機会に、労災上積み保険に加入していない企業様はご加入の検討をお勧めします。また、既に加入している企業様は、損害賠償額が高額化している最近の傾向を踏まえて、限度額をご確認ください。

労災や労災保険についてご不明な点がございましたら、弁護士までお気軽にご相談ください。

以上

（文責：弁護士 松本達也）

※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。

営業担当の従業員が横領をしているらしい…

そんな告発がなされました。会社は、その営業担当者の行為を調査したいのですが、調査中にパソコン等の記録を改ざんされたりする恐れがあるので、営業担当者へ自宅待機の指示を出したいと思います。

1. 自宅待機の指示はあり？なし？

懲戒処分の前提として、会社はその事実を調査する必要があります。

横領行為が事実の場合、本人が出社していると証拠の隠滅等の可能性があり、調査に支障をきたすことがあります。

そもそも会社は、従業員へ自宅待機の指示をしてもいいのでしょうか？

就業規則に、懲戒処分の調査のための自宅待機の規定がある場合には、自宅待機を指示することは可能です。

自宅待機の規定がない場合も、懲戒処分のために本人を自宅待機させる必要性はありますので、業務命令として指示することは可能です。

懲戒処分の手続は明確化されていたほうがいいので、就業規則に自宅待機指示が記載されていない場合は、修正することをお勧めします。

ただし、懲戒処分の原因となる行為が極めて軽微であるにもかかわらず、自宅待機の期間が長期間である場合は自宅待機の指示が権利濫用となりうるので、ご注意ください。

2. 自宅待機中の給与について

横領が疑われる従業員に対して、自宅待機の指示をしました。その従業員は、自宅待機の間は労務を提供していません。会社として自宅待機の期間の給与は支払わなくてもいいのでしょうか？

となっております。

平たくいうと、会社の都合によって従業員が労務の提供をできなかったとしても、会社は賃金を支払う必要があると規定されています。

従業員が疑われるようなことをするのが悪い！となり、懲戒処分の調査のための自宅待機の場合には給与を支払わなくてもいいとも思えます。

ただし、自宅待機の指示は調査のためにすぎないため、会社は給与を支払うことが原則となります。

裁判例：名古屋地裁平成 3年 7月22日（判タ 773号165頁）も、会社が自宅待機期間中の従業員に対し、給与を支払わなくてもいい場合は、緊急かつ合理的な理由があるか、実質的な出勤停止処分に転化させる懲戒規定上の根拠がある場合に限定されているとしています。

自宅待機は無給である旨の就業規則がある事件ですが

裁判例：東京地裁平成30年1月5日判決（労働法令通信2502号18頁）は、

としています。

仮に、自宅待機期間は無給であるという就業規則があった場合も、上記裁判例の中に記載された「正当な理由」に該当するかどうかについては、過去の経緯や懲戒処分の見込み等、慎重な判断が求められます。

就業規則に無給であるという規定があったとしても、会社は賃金の支払い義務を必ず免れるものではないので、ご注意ください。

尚、自宅待機の期間を無給とする場合、その旨の就業規則は当然必要となります。

就業規則の条項については、専門性が求められますので専門家にご相談ください。

以上

（文責：弁護士 渡邉優）

※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。

1. はじめに

運送業における長時間労働・未払残業代の問題は極めて深刻です。

平素より、会社側の労働事件を多く扱っておりますが、残業代請求事件の大半は、運送業の事件という印象を受けます。慢性的な長時間労働が背景にあることもあり、請求額が1000万円を超えることや、複数の労働者より同時に請求を受け、経営が回らなくなってしまうケースも残念ながらございます。

続きを読む

1. はじめに

新型コロナウイルスの対応で各企業が対応に追われる中、今年の4月1日より、中小企業においても「同一労働同一賃金」の対応が必要となります。

しかし、施行日まで3か月を切った現時点においても、体感としては、多くの中小企業において、同一労働同一賃金の問題が棚上げになっているという印象を受けています。

続きを読む