民事執行法改正~強制執行手続きがより使い易くなります~

令和元年5月10日に民事執行法の一部が改正されました。

これは、企業の法務においても債権回収などの分野で大きな影響を与える改正になります。先日の報道などでは養育費の回収が容易になるとも説明されていました。

1.強制執行

相手の財産から強制的に支払いをさせるためには幾つか要件及び手続きがあります。強制執行の手続については、民事執行法という法律に規定されています。

従来、強制執行手続きの中では、具体的に差し押さえる財産を権利者の側で特定しなければいけませんでした。例えば、裁判をして勝訴したとしても、相手方が任意に判決通りに支払いに応じなければ、権利者の側で相手の財産を調査する必要があり、財産が判明しなければ権利を実現できない(債務者の逃げ得と言われていました。)という大きな問題があったのです。

これらの問題に対処するために、平成15年から「財産開示制度」という制度が設けられました。これは、強制執行手続きにおいて、債務者自身に自分の財産に関する情報の開示義務を課したものでしたが、協力しなかった債務者は30万円以下の過料(行政罰)を受けるだけであり、結局遵法意識の低い債務者に対しては実効性を有しないという問題がありました。

2.債務者以外の第三者からの情報取得手続を新設

上のとおり、従来は、手続上債務者自身からしか財産に関する情報を得ることができませんでしたが、今回の改正により債務者以外の第三者から情報取得できるようになりました。

例えば金融機関から預貯金債権や、上場株式、国債等に関する情報が、法務局から土地・建物に関する情報が、市町村・日本年金機構等から給与債権(=勤務先)に関する情報が得られるとされています。(但し、給与債権に関する情報取得手続きは養育費等の債権や、生命・身体の侵害による損害賠償請求権のみが対象になります。)

今後は、第三者から情報を取得することで、判明した財産に対して強制的に権利を実現することができるようになりました。

3.協力しない債務者に対する刑事罰を新設

併せて、現行の債務者自身に対する財産開示手続についても、応じない場合のペナルティが強化されました。債務者が裁判所からの命令に対して不出頭等協力しない場合は6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金(刑事罰)に処することが可能になりました。

このようなペナルティがある以上、債務者の側も手続に協力せざるを得ないと考え、より実効性が確保されることが想定されます。

4.おわりに

今後は、強力な強制執行手続きが後に控えることで、(強制執行手続きをとらなくても)裁判所の判決を無視することが困難になり、早期の解決を図ることが容易になるという影響もありそうです。

今回の改正法は公布の日(令和元年5月17日)から1年以内に施工される予定です。

債権回収等でお困りの場合はあきらめずに一度は弁護士にご相談ください。

以上

文責:弁護士 粟津正博

同一労働同一賃金とは???

この企業法務ブログでは、これまでも、有給取得の義務化、派遣法改正、残業時間の上限規制等、働き方改革関連法案についての記事を書かせていただきました。今回は、働き方改革の中でも重要な部分である、「同一労働同一賃金」のお話をさせていただきます。

続きを読む

大手芸能事務所に対する是正勧告2

先日、複数の大手芸能事務所に労働基準監督署が是正勧告を行っていたことが報道されました。

“是正勧告とは”や“是正勧告に従わなかった場合どうなるか”といった点については、「大手芸能事務所に対する是正勧告1」で書いた通りです。

今回は、各大手芸能事務所に行われた是正勧告の内容について確認してみたいと思います。

続きを読む

大手芸能事務所に対する是正勧告1

先日、複数の大手芸能事務所に対し、長時間残業や不十分な割増賃金支給を理由に、労働基準監督署が是正勧告を行っていたことが報道されました。

芸能事務所というと、いかにも勤務時間が長そうなイメージがあり、徹夜が当たり前で働く環境という業界かと思います。しかしながら働き方改革が叫ばれる中、芸能事務所であっても例外ではないという時代になってきたということかと思います。

続きを読む

未払残業代請求への対策をすべきタイミングとは?

ここ最近、従業員から未払残業代を請求されるケースが継続的に増え続けており、昨今の弁護士の増加や、働き方改革の流れもそれを加速させているように思います。

未払残業代請求への対策に関しては「うちはまだ何も問題起きてないし、ひとまず何もしなくても大丈夫でしょ」というお声を聞くことも珍しくありませんが、実際のところ、同業他社の事例などを聞き、「本当にこのままでよいのだろうか」と不安を感じている経営者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

続きを読む

外国人雇用のキソ

1.深刻な人手不足

少子高齢化社会の影響なのか、業種を問わず様々な業界で人手不足が問題となっています。企業の規模を問わず、多くの企業が外国人を積極的に雇用しております。

今回は、外国人の雇用のキソを紹介します。

続きを読む

交通事故と企業リスク

昨今交通事故による痛ましい事件が増えています。

先日発表された、平成30年の交通事故の概況に関する警察庁の発表によれば、死亡事故件数は年々減少しているものの、高齢者(75歳以上、80歳以上)が加害者となる死亡事故が増加しており、また携帯電話使用による事故が増えていることが特徴だそうです。

続きを読む

株主総会シーズンの到来!

1.今年は6月27日に株主総会開催日が集中しました

いまは超低金利の時代なので株式投資をしている方も多いかと思いますが、株式を保有していると定時株主総会の招集通知が届きます。

上場企業の株式を保有している方には、毎年6月上旬に株主総会の招集通知が届く会社が多いのではないでしょうか。

続きを読む

不動産業者の方向け ー不動産共有状態の解消方法ー

不動産を相場より安い価格で購入したが、その物件には他の共有者がいるというケースがあるかと思います。

不動産を売却するにも、共有状態では高値で売買することは困難です。そこで、不動産の共有状態を解消するべく行動するかと思います。

続きを読む