みなさん、この制度の名前を聞かれたことはあるでしょうか？ 最近ニュースで、日本が人手不足であるとか、少子高齢化で将来が不安であるというようなときによくとりあげられているかと思いますが、今回はその制度についてブログを書いてみました。

1. 制度の目的

この制度は、名前のとおり、日本が先進国としての役割を果たすために、発展途上国から人を受け入れ、仕事をしてもらうことで技能・技術・知識等を習得させ、「人づくり」を通して発展途上国の経済発展に協力することを目的とした制度です。つまり、日本が先進国として国際貢献をするための制度であるといえます。

そのため、日本の人手不足を解消することを目的とする制度ではないことはお分かり頂けるかと思いますが、実際の受け入れる日本企業側の意図としては専ら人手不足を補うという認識で利用されている現状もあるのではと思います。

2. 過去の経緯と問題点

外国人技能実習生については、昔から人権侵害がなされているのではないかという批判がありました。

まず賃金面についてですが、正社員に比べて多くの場合月収がかなり低く設定されているケースが多いと言われています。また、労働環境についても、技能実習生は入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されることとなっています。

しかし厚生労働省の調査によると約7割以上で労働基準関係法令上の違法が見られたという調査結果があるように、不当な長時間勤務や、安全性が十分に確保されていない職場で働かせ実際に事故が発生し外国人実習生が負傷するなど、労働環境が劣悪であるとも指摘されていました。

3. 法改正

そこで、平成28年11月28日に新しい技能実習法が公布され、平成29年11月1日から施行されています。

ここでは、まず技能実習計画を作成した上で、新設される外国人技能実習機構の認定を受けることとされました。そして、実習実施者はその計画に従って技能実習を実施させなければならないとされ、管理事業を行うものは事前に同機構の許可を得る必要があるとされました。

このような形にし、違反者にはペナルティを設定することで、実習の適正な実施及び実習生の保護を図ることが期待されています。
つまり、より監督できるような仕組みにして実習生の保護を図るとともに、優良な実施団体には在留期間を3年間から5年間に伸ばし、人数枠も拡張を認める内容となっています。

4. 最新の動向

つい先日、新聞でもとりあげられていましたが、平成29年11月に追加された介護職種について、平成30年5月1日付で監督機関が初めて実習生の受け入れを認定しました。

今回の受け入れが認定されたのは中国人女性2名で、手続きが順調に進めば6月にも入国し、1か月間の研修を受けた後、グループホームと介護付有料老人ホームで働くことのことです。

受け入れた会社の社長は将来の中国での事業展開を見据えて受け入れたそうで、中国事業の幹部に育って欲しいと期待されているそうです。

これは国内の深刻な介護人材不足という背景と、中国のように介護人材の育成を迫られている国との思惑が一致した取り組みといえると思います。

5　おわりに

昨年、私が企画者として携わらせて頂いたセミナーで、講師として外国人技能実習制度に係る団体の方をお呼びして講義をして頂きました。参加された方は、中小企業の方が多かったですが、非常に興味をもたれていたようで熱心にお話を聞かれていました。

私も講義を聞いたのですが、この制度は、受け入れる企業だけでなく、実習生及び送り出す国にもメリットがある制度であり、より制度を知って頂き積極的に利用可能であれば是非利用して頂いた方がよいという印象を持ちました。

政府の方針もあり、今後も中国や東南アジア各国からの受け入れが加速すると言われていますので、また機会がありましたら最新の情報をお伝えさせて頂ければと思います。最後までお付き合い頂きありがとうございました。

（弁護士 小林義和）

最近、「リハビリ勤務」に関するご相談をお受けする機会が増えてきております。そこで、今回は、「リハビリ勤務」の上手な活用法と注意点について、ご紹介させていただきます。

1.「リハビリ勤務」の活用

「リハビリ勤務」とは、一般的にうつ病などの精神疾患や重い病気や怪我により、しばらくの間休職していた社員を、職場復帰するに際して、試行勤務させることを言います。

（明確な規定の有無を問わなければ）リハビリ勤務の制度自体を置く会社は少なくないと思われます。もっとも、その実態は多様であり、法的なルールも明確ではないことから、実務上は各社が手探りで運用している状況ではないでしょうか。

実は、リハビリ勤務については、ⅰ企業にとって、より早い段階で職場復帰の試みを開始することができ、早期の職場復帰に結び付けられることや、ⅱ労働者にとっても職場復帰の準備ができることで不安解消につながるということで、厚生労働省も推奨しています。

厚生労働省が発表している「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き（平成21年3月改訂）」（以下「手引き」と言います。）によると、「試し出勤制度等」として、以下のような具体例が挙げられております。

試し出勤制度等の具体例

• ①模擬出勤：職場復帰前に、通常の勤務時間と同様な時間帯において、短時間又は通常の勤務時間で、デイケア等で模擬的な軽作業やグループミーティングを行ったり、図書館などで時間を過ごす。
• ②通勤訓練：職場復帰前に、労働者の自宅から職場の近くまで通常の出勤経路で移動を行い、そのまま又は職場付近で一定時間を過ごした後に帰宅する。
• ③試し出勤制度：職場復帰前に、職場復帰の判断等を目的として、本来の職場などに試験的に一定期間継続して出勤する。

企業の状況や職務の内容、労働者の病状等に応じて、これらの制度を上手く取り入れると、企業にとっても従業員にとっても、職場復帰に向けてよい方向に進むのではないでしょうか。

2.「リハビリ勤務」の注意点

もっとも、手引きによりますと、「ただし、この制度の導入に当たっては、この間の処遇や災害が発生した場合の対応、人事労務管理上の位置づけ等について、あらかじめ労使間で十分に検討しておくとともに、一定のルールを定めておく必要がある。なお、作業について使用者が指示を与えたり、作業内容が業務（職務）に当たる場合などには、労働基準法等が適用される場合があることや賃金等について合理的な処遇を行うべきことに留意する必要がある。」と指摘されています。

分かりやすく言いますと、企業としては、あくまでも『リハビリ』であるから、業務ではないと考えていても、場合によっては、業務に該当するとして、賃金の支払い等の義務が発生したり、事故が発生した場合に労災の適用があるので注意をしなければならない、ということになります。上記の具体例①②であれば、『業務』となる可能性は高くないでしょうが、③の場合には、『業務』とされる可能性は十分に出てきます。実際に、リハビリ勤務が業務に該当するかが争われた裁判もあります（名古屋地裁平成29年3月28日判決）。

企業としては、仮に、リハビリ勤務として上記③のような制度を設ける場合には、裁判による敗訴リスクを考慮し、就業規則で、リハビリ勤務については、業務であると考えて、正規の基本給よりも減額した賃金を支払う旨を定めておくことも1つの方法かと思われます。

もっとも、リハビリ勤務が業務であるということになり、賃金が発生すると、健康保険から支給されていた傷病手当が終了するため、社員の側でも、リハビリ勤務を業務として扱うことを望まない人もいると思います。

今後、リハビリ勤務について、国が何らかの法整備を行っていく可能性はありますが、企業内において、労使が十分に協議をして、リハビリ勤務についての何らかのルールを定めておく必要があると思います。とりわけ、我が国では精神疾患による休職が増加する傾向にあることを考えると、リハビリ勤務に関して、早急に社内でルール化する必要性は高いと考えています。

以上

（弁護士 前田徹）

漢字にすると「無期転換」となります。ここ最近、企業や国立大学などで、社員や職員に対してこの制度が適用されることを避けるために「雇止め」と言われる契約期間の更新の拒絶を一斉に行ってニュースになっています。そのため、皆様も新聞やニュースでこの言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか？ 続きを読む

平成29年10月13日、東京地方裁判所は、プルデンシャル生命保険株式会社が行った懲戒解雇は無効と判断し、未払い給与（2年9カ月分）として、1億円強の支払を会社に命じました。

報道によると、①顧客への勧誘時に不実の説明を行った社員に対し、業務停止3日の懲戒処分を命じたが、②これに社員が応じなかったため、会社が懲戒解雇を行ったという事案につき、③社員が業務停止に服さなかったことにより、会社に見過ごすことができない損害が生じたとまでは認められないため、解雇は相当性を欠く、という旨の判断がなされたようです。 続きを読む

Q. やめて欲しい従業員がいるのですがどのように進めればよいですか。

A. まずはよく話し合って退職届の作成をしてもらえるかどうかを検討しましょう。どうしても合意に至らない場合には会社が一方的に行う手続きである解雇ができるかどうかを検討しましょう。 続きを読む

Q. 建物賃貸借で契約書で定めた期間が経過しても借主が出ていかない場合どうすればよいですか。

A. 解約に正当事由があるかどうかを検討した上で正当事由があると思われる場合には交渉・調停・裁判で明渡を実現しましょう。 続きを読む

Q. 創業する際に法務の観点から注意すべきことは何ですか。

A. 持株比率の問題、社員・役員の問題、許認可の問題、法律上の規制の問題、知的財産の問題、顧客の引き抜き等の問題、契約書の問題があります。 続きを読む

Q. 裁判で勝つための細かいテクニックで簡単にできるものはありますか。

A. 会話の録音、メールなどの証拠の取得、公証役場での確定日付の取得などをお勧めします。

裁判で大事なものは書面の証拠

本の裁判所では書類が非常に重視されます。口頭でのやりとりは「言った言わない」という話になりあまり重視されません。そのため、口頭でのやりとりだけでは心配な場合、会話を録音しておくことが望ましいです。会話を録音したものを書面化（反訳）した資料は立派な「書類」としての証拠となります。

過去の経験でも、裁判で会話の録音内容が決定的な証拠となって裁判に勝った例は多数あります。

なお、盗聴器をしかけるような方法での録音は当然犯罪となってしまいますので、録音の方法には十分注意しましょう。

メールについて

正式な契約書ではなくても、メールのやりとりなどの書類も立派な証拠となります。過去のメールのやりとりを探したり、証拠となりそうな新たなメールのやりとりを検討する方法も非常に有効です。過去のメールのやりとりで裁判の勝敗が決まるケースは非常に多いです。特に、トラブルになる前にやりとりされていたメールは普通は事実をやりとりしているのであろうと推測されますので、特に信用性は高いです。

確定日付の取得について

確定日付の取得とは書類がその日付に存在したことを証明するために公証役場で行う証明方法です。裁判の場合、「あとで作った書類であり、記載してある作成日と実際の作成日は異なる」という主張が出ることがあります。その場合、公証役場で確定日付を取得していれば、「書類を後で作った」という相手方の主張を防ぐことができます。

会社の内部メモや個人のメモなどの場合、作成日が重要となることも多いので、確定日付の取得は地味ですが重要な役割があります。

書面化の重要性

以上のように、日本の裁判所では書面が非常に重視されます（他方、裁判の当事者が裁判所で話すないようは重視されないことが多いです）。 　そのため、後日の紛争に備えて書面を作成する習慣をつけておくとよいでしょう。

Q. 契約書は必ず作らないといけませんか。

A. 契約金額や取引の相手方との力関係などにもよります。契約金額が大きい場合や、取引の相手方に契約書の作成を依頼しても問題がないような場合には契約書を作成しておくことをお勧めします。

契約書がない場合

契約書がない場合、お互いが合意した内容がどのような内容なのかがはっきりとせず、後日トラブルとなることがあります。

また、契約書がない場合、法律の規定に基づいた判断がなされてしまうことがありますので、お互いが想定してもいなかったような事態が発生することがあります。

契約内容でトラブルとなりやすい契約

建設工事に関する請負契約、業務委託に関する業務委託契約、不動産の売買契約、不動産の賃貸借契約などの場合には特に契約内容をめぐるトラブルが発生することが多いです。

また、金額が大きい契約の場合にもトラブルとなる確率が高くなります。

契約書には有利・不利があります！

例えば、建設工事に関する請負契約書を作成する場合、発注する側と工事を請け負う側では契約書の内容によって有利不利が発生してきます。例えば、契約を発注する側はできるだけ完全に工事が終了してから代金を支払うよう契約書に定めておいた方がよいです。

他方、工事を請け負う側は、なるべく早めに工事代金を受領できるようにしておいた方がよいです。

細かいことの積み重ねになりますが、契約書には有利不利がありますので、契約書の文言をきちんと作成・検討しておくことは大切です。

相手との力関係が弱い場合

相手との力関係が弱い場合、なかなか契約書の作成を要請することは難しいかもしれません。

しかしながら、そのような場合であっても、例えば「合意書」「確認書」「覚書」などの簡単な書類や手書きのメモでも構いませんので、約束した内容について書類で証拠を残しておくことがとても大切です。

日本の裁判所は書類を非常に重視しますので、証拠として書類が残っている方が圧倒的に有利です。

まとめ

• 契約書は作成しておいた方がよいのは当然。
• 特に、契約金額が大きい場合は契約書の作成が必要。
• 特に、請負契約・業務委託契約・不動産売買契約・不動産賃貸借契約などはトラブルとなる確率が高いので契約書を作成しておくことが重要。