契約書作成やリーガルチェックに強い弁護士に相談で解決
契約書の作成や契約書のリーガルチェックは、契約書に強い弁護士に相談をして早期に解決をしましょう。
目次
作成・チェック可能な契約書の例
当事務所で作成・チェック可能な契約書の例です。
業務委託契約
- 業務委託基本契約
- 業務委託個別契約
- 製造物供給契約
- 製造委託契約
- 顧客紹介契約
- 顧問契約
- 運送配送業務委託契約
- 研究開発委託契約
- 研修業務委託契約
- 産業廃棄物収集・運搬委託契約
- 産業廃棄物収集・運搬及び処分委託契約
- 産業廃棄物処分委託契約
- 産業医契約
- 物流委託契約
- 清掃業務委託契約
- 機械設備管理運営契約
- 機械保守契約
- 技術検証契約
- 技術指導契約
- 建設工事請負契約
- 建設設計業務委託契約
- 広告掲載業務委託契約
- 広告取引基本契約
- 広告出演契約
- 工事監理業務委託契約
- 専属マネジメント契約
- 原稿執筆業務委託契約
- 人材紹介契約
- 事業系一般廃棄物処理委託契約
- ホームページ制作委託契約
- プログラム保守契約
- フランチャイズ契約
- データ消去
- 廃棄委託契約
- ソフトウェア開発委託契約
- コールセンター運営業務委託契約
- コンテンツ制作業務委託契約
- コンサルティング業務委託契約
- グラフィックデザイン制作業務委託契約
- カウンセリング実施契約
- インフルエンサーマーケティング契約
- アフィリエイト広告掲載業務委託契約
- M＆Aアドバイザリー業務委託契約
秘密保持契約（NDA）
- 秘密保持契約（業務提携時）
- 秘密保持契約（M＆A検討の場合）
- 秘密保持契約（取引先向け開示）
- 秘密保持契約（投資家向け開示）
使用貸借契約・消費貸借契約
- 金銭消費貸借契約
- 連帯保証契約
- 機械設備使用貸借契約
- 土地使用貸借契約
- 債務承認・弁済契約
賃貸借契約
- 土地賃貸借契約（借地借家法適用有）
- 事業用定期借地権設定契約
- 土地建物転貸借契約
- 倉庫賃貸借契約
- リース契約
会社役員との契約
- 取締役委任契約
- 監査役委任契約
- 取締役の費用及び損失の補償契約
- 責任限定契約（社外監査役）
売買契約
- 土地建物売買契約
- 土地売買契約
- 農地売買契約
- 建物売買契約
- 売買取引基本契約
- 売買仕入基本契約
- 物品売買契約
- 機械売買契約
譲渡契約
- 著作権譲渡契約
- 職務発明に関する特許権の譲渡契約
- 特許権譲渡契約
- 意匠権譲渡契約
- 商標権譲渡契約
- ドメイン譲渡契約
- WEBサイト事業譲渡契約
- 指名債権譲渡契約
- ファクタリング契約
- 集合債権譲渡担保契約
- 債権譲渡担保契約
- 株式譲渡担保契約
販売代理・仲介
- 販売特約店契約
- 販売委託契約
- 販売仲介契約
- 販売代理店契約
M＆A・会社設立・株式発行
- 事業譲渡契約
- 株式譲渡契約
- 株式交換契約
- 新設合併契約
- 吸収合併契約
- 吸収分割契約
- 合弁契約
- 匿名組合契約
- 株主間契約
- 募集株式の総数引受契約
- 創業者株主間契約
- 有限責任事業組合契約
ライセンス契約
- 著作物利用許諾契約
- 特許専用実施権設定契約
- 特許実施許諾契約
- 特許クロスライセンス契約
- 楽曲ライセンス契約
- 意匠実施許諾契約
- 商標専用使用権設定契約
- 商標使用許諾契約
- 商標使用再許諾契約
- 動画コンテンツ利用許諾契約
- 出版契約
- ノウハウライセンス契約
- データベース使用許諾契約
- ソースコード使用許諾契約
- ソフトウェア使用許諾契約
- キャラクター商品化権利用許諾契約
- キャラクターライセンス契約
共同研究・共同出願
- 共同出願契約
- 共同研究開発契約
- 技術検証契約
和解
- 和解契約
利用規約等の規約
- プライバシーポリシー
- クラウドサービス導入契約及び利用契約
- アフェリエイトプログラム利用規約
- SaaS利用規約
- ECサイト利用規約
- 特定商取引法に基づく表示
株主総会・取締役会
- 株主総会議事録
- 取締役会議事録
- 株主総会の書面決議の提案書兼同意書
- 取締役会の書面決議の提案書兼同意書
- 定時株主総会招集通知兼委任状
- 臨時株主総会招集通知兼委任状
個人情報
- 個人情報管理規程
- 個人情報の取り扱いに関する誓約書（一方のみ署名捺印）
- 個人情報の取り扱いに関する覚書（双方署名捺印）
その他契約関係書面
- 委任状
- 債権譲渡承諾書
- 再委託承諾書
- 取引事例公開に係る覚書
- 肖像権使用同意書
よくあるご相談・トラブル事例
業務委託契約書
ご相談・トラブル事例
取引先に対して損害賠償請求をしたいというご相談でした。
契約書に損害賠償額の上限を限定する記載があったため、実際に発生した損害の賠償請求ができませんでした。
弁護士からのアドバイス
業務委託契約では、委託の範囲、業務委託料、支払方法、納品及び検収のルール、契約不適合責任、危険負担、解約・解除の条件、知的財産権、損害賠償の可否及び金額などが問題となりやすいです。
秘密保持契約書
ご相談・トラブル事例
自社が開示した情報を契約相手が第三者に開示してしまったという相談でした。
秘密保持契約を作成していなかったので法律上の対応が難しくなってしまいました。
弁護士からのアドバイス
秘密保持契約（NDA）では、秘密情報の範囲、損害賠償の可否及び金額、契約終了後の処理などが問題となりやすいです。
雇用契約書
ご相談・トラブル事例
雇用契約書に残業代のことを明確に規定していませんでした。
退職した従業員から残業代請求をされてしまい、大きな金額を支払うこととなってしまいました。
弁護士からのアドバイス
雇用契約では、雇用期間、就業時間、賃金、退職に関する事項などが問題となりやすいです。特に残業代の扱いは慎重な検討が必要です。
解決実績
運送業（物流業） 雇用契約
残業代トラブルに悩まされていました。
法律や過去の裁判例を踏まえた適正な雇用契約書にすることにより、残業代トラブルが発生しにくくなりました。
医療機関 取引基本契約書
取引相手から取引基本契約書（売買）の提示がありました。
弁護士が確認したところ、損害賠償、契約不適合責任、納品条件など相手に有利な条項が多数ありました。
そのため、契約書の修正を要請しました。
結果的にはほぼ当方の要請通り契約書の内容を修正することができました。
製造業 業務委託契約
委託側有利、中立、受託側有利の3種類について成果物の有無によって合計6種類の契約書ひな型を使い分けています。
自社に有利な契約をスムーズに締結できるようになりました。
弁護士へ相談するメリット
売掛金の未回収を減らすことができる
売掛金がスムーズに請求しやすい契約書を自社で作成することにより、売掛金の未回収を減らすことができます。
新規取引のビジネスを加速できる
新規の取引では新たな契約書が必要となることがあります。取引内容を反映させた契約書を弁護士が早期に準備してビジネスを加速させることができます。
ビジネス上のトラブルを発生しにくくする
自社に有利かつ明確に契約内容を書面化することにより、ビジネス上のトラブルを発生しにくくします。
有利な契約書を手間をかけずに整備できる
顧問会社様には必要に応じて契約書のひな型を個別に作成・ご提供しています。有利な契約書を手間をかけずに整備できます。
相手提示の契約書の不利な条項を見逃さない
相手提示の契約書は自社に不利なことが多いです。弁護士が相手提示の契約書を審査しますので契約書の不利な条項を見逃しません。
当事務所が選ばれる理由
企業法務の取り扱い実績多数
顧問会社様は350社以上（2023年1月6日時点）です。企業法務チームに所属する弁護士が様々な業種の様々な契約書を作成・チェックしています。
千葉県最大級の法律事務所
弁護士19名、スタッフ18名が所属し（2023年1月6日現在）、柏・千葉・東京に事務所があります。千葉県最大級※の法律事務所の1つです。
※千葉県最大級とは千葉県内に本店を置く法律事務所の中で弁護士及びスタッフの合計数が多い事務所の1つという意味で使用してしますが、一番多いことを表明・保証するものではありません
業種に特化した弁護士が在籍
医療機関・クリニックなどの医療・介護関係、運送業・倉庫業などの物流業、不動産仲介・管理などの不動産業など特定の業種に特化した弁護士が在籍しています。
また、建設業、士業、製造業、卸売業・小売業、飲食業、保険代理店、学校・塾、社会福祉法人、整骨院、その他サービス業・各種団体などの業種を多くお取り扱いしています。
契約書審査体制が特に充実
弁護士が審査するだけではなく、AIによる契約書審査システムも導入しています。契約書審査体制が特に充実しています。
