貴社のお悩み,実は契約書に原因があるかもしれません。
一度チェックしませんか?

契約書の作成とリーガルチェック

  • 「この契約書で本当に大丈夫か?」
  • 「この契約書には何か不利な点があるのではないか?」
  • 「契約書をより有利にするにはどのようにすればよいか?」
  • 「トラブルになったとき本当にこの契約書でよいのか?」
  • 「契約書のひな形をどのように入手すればよいのか?」

契約書に関して弁護士に相談・依頼することで、
皆様には以下のメリットがあります。

  • 貴社のサービスに合致した契約書で取引ができます
  • 中立ではない貴社に有利な契約書を作成できます
  • 利益を上げられる契約関係を構築できます
  • 長いものに巻かれない契約交渉,有利な契約交渉ができます
  • 貴社のビジネスのデザイン作りをお手伝いします
  • 貴社のリスクのコントロールができます
  • トラブルを未然に防ぐことができます
  • 万が一のトラブルの際の証拠を持っておくことができます
  • 契約内容が明確になります
  • 契約書が契約交渉のたたき台になり交渉がスムーズに進みます

ぜひ弁護士への相談をご検討ください。

契約書作成の注意点

契約書を作成する方法には、書式を用いて、自社内で作成する場合、書式あるいは書式集を利用すれば、時間を節約できます。もちろん、書式は万能ではありませんので、以下の事項に気を付ける必要があります。

1. 最新の法律をふまえた、最新の書式を入手する

法律は日々改正されるものです。例えば商法は、平成10年から平成20年までに9回改正されており、平成18年には会社法が作られています。書式も常に最新のものにアップデートさせなければ、現在の法律をふまえていない契約書を作成してしまうことになりかねません。

2. 実際のケースに最も内容が近い書式を選ぶ

契約書の書式集は多数出版されており、それらの中には数百種類の書式が収録されているものもあります。その中で、自分が作成したい契約書にもっとも近い内容の書式を選ばなければなりません。

書式には契約書の題名が記載されているので、一見すると容易にも思えますが、実際には、例えば金銭消費貸借契約書の書式を見ても、貸金を一括で返済することが前提となっているもの、分割で返済することが条件となっているもの、連帯保証人がいることが前提となっているもの、いないことが前提となっているもの、など同じ題名の契約書の中でも様々な種類のものがありますので、適切な内容の書式を選択する必要があります。

3. 実際のケースに応じて、書式を修正する

契約の目的とその背景にある事実関係は千差万別であり、たとえ膨大な書式を持っていたとしても、貴社のケースにそのまま当てはまるような書式があるとは限りません。そこで、書式を部分的に修正するという作業も必要な場合が多々あります。

契約書を弁護士に依頼するメリット

契約書作成を弁護士に依頼する場合、以下のメリットがあります。

貴社の利益を、最大限に確保できる

契約は利害関係が対立する双方の当事者の法律関係について定めるものですので、当事者の力関係によっては一方当事者にとって有利なもの、あるいは不利なものもありえます。しかし、契約書のひな型は双方の当事者にとって中立的な立場から作成されていますので、当事者の力関係を正確に反映できていない場合があります。

弁護士に契約書の作成を依頼した場合、当事者の関係も考慮に入れて契約書を作成できるので、より実態に沿った契約書を作成できます。例えば、貴社が相手方に対し契約書の原案を提示できる立場にある場合、貴社にとってなるべく有利となるような条項を盛り込むこともできます。

個別の事情を反映して、作成できる

契約を締結する場合には、個々のケースに応じて様々な背景となる事情がありますが、当然のことながら契約書ひな形はそれらを考慮に入れていない場合が多いです。弁護士が契約書を作成する場合は、背景となる特殊事情をヒアリングして契約書を作成しますので、より実態に即した契約書にすることができます。

将来のトラブルを回避できる

契約書のひな型は例えば債務の履行方法について「当事者間の協議の上、決定する」と定めている場合がありますが、これは債務の履行方法には様々なものがあり、ひな型を作成した者が特定しきれないため、当事者に内容を埋めてほしいという意図で、あえてこのような形にしてあるものです。しかし、ここをひな形のままにしておくと、将来紛争が生じた場合にトラブルになりかねません。弁護士に契約書作成を依頼することにより、条項を極力明確化し、将来のトラブルを回避できます。

契約トラブルの対処法

契約が履行されない場合、下記の対処法が想定されます。

1. 内容証明郵便で請求する

内容証明郵便は、文書の内容と送達日付が公的に証明できるようになるので、当方の主張を相手方に伝達するのに最適な方法です。相手方に何らかの回答をさせるようにプレッシャーをかける事が可能です。

自社で内容証明を出すこともできますが、弁護士が弁護士名で内容証明を出すほうが、効果的と言えます。

2. 通常訴訟を申し立てる

通常訴訟となりますと、弁護士に委任するのでなければ難しい場合が多いです。

通常訴訟で勝訴し、判決が出たらその判決をもとに相手方と交渉する方法もありますし、相手方がそれでも債務を履行しないのであれば、強制執行することになります。

3. 強制執行する

通常訴訟における認容判決(勝訴判決)をもとに、預金口座の差押などの相手の財産の強制執行をすることができます。

4. 契約を解除する

相手方が債務を履行しなくとも、契約を解除しない限り、当方は相手方に対し、債務を負い続けます。解除するためには相手方に帰責事由が必要であり、また、履行が可能であるが履行期を経過している場合は、原則として相手方に履行を催告し、にもかかわらず相手方が催告期間内に履行しない場合に、解除可能となります。この解除の意思表示は、裁判とは無関係に内容証明郵便で行うこともできますし、裁判上で行うこともできます。

5. 相手方に損害賠償を請求する

相手方が債務を履行しない場合に、当方が損害を被る場合があります。この場合、相手方に対し損害賠償を請求することができます。この損害賠償は解除と共にすることができるため、契約を解除しつつ、損害賠償を請求することもできます。なお、契約の解除と同じく、損害賠償の場合も相手方に帰責事由があることが原則として必要です。

契約トラブルについては、まずはお気軽に弁護士にご相談されることをお勧めします。

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