貴社の発展に貢献します。
本業に集中していただく環境を整えます。


顧問弁護士とは、顧問契約を締結することで、「いつどこでも」「気軽に」「すぐ」相談ができる弁護士です。

何か悩みやトラブルがあった場合、その都度、弁護士を探して相談するのは時間がかかりますが、顧問弁護士がいれば、貴社の事業や経営状態、社内事情などを理解した弁護士にすぐ相談できます。

自分で悩みながらトラブル対応する時間のロスやストレスを大幅に軽減でき、トラブルの予防も期待できます。

弁護士が17名所属(2022年5月1日現在)、千葉県最大級の法律事務所です。

大澤 一郎 代表弁護士

緊急のご依頼やマンパワーが必要なご依頼にも対応可能、ご依頼内容に応じて複数の弁護士で対応いたします。外部の各専門家との連携体制も充実しております。

※千葉県最大級とは千葉県内に本店を置く法律事務所の中で弁護士及びスタッフの合計数が多い事務所の1つという意味で使用してしますが、一番多いことを表明・保証するものではありません

よつばの顧問契約のポイント

1. ニーズにあった顧問プランをご用意

当事務所は、3万円(税込3万3千円)~と顧問企業様の実情に合わせた顧問契約プランをご用意させていただいております。

なお、法律顧問料は全額経費として処理できますので節税になり、実質的な負担は顧問料の半額程度となります。 

顧問契約の費用プラン

2. 業種に関係なく顧問契約可能

原則としてどのような業種の企業様でも、顧問就任のご依頼があった場合には、お引き受けさせていただいております。但し、反社会的な営業活動を行っている企業様など、一部の企業様については顧問就任をお断りさせていただくことがあります。

3. セミナーや研修会も提供

顧問契約をご締結いただいた場合には、法律相談だけではなく、ご希望の企業様には、各種の法律問題に関するセミナーや研修会も行います。

当事務所の顧問先について

350社超の企業様と顧問契約をご契約いただいております(2022年1月4日時点)
当事務所の顧問先の会社の業種や取り扱っている案件についての会社の業種(一部)は、以下の通りです。

清掃業、産業廃棄物処理業、人材派遣業、不動産賃貸業、介護事業、製造業(自動車・靴等)、建築業、運送業、自動車販売業、営業代行業、寺院、整骨院、病院、保険代理店、税理士事務所、社会保険労務士事務所等。

    顧問弁護士の特徴・メリット

    1. すぐに相談して迅速な解決を実現できる

    新規で企業様からご相談があった場合、日程調整をした上で、事務所で面談を行うこととなりますが、弁護士のスケジュールによっては、この面談の日程が、かなり先になってしまうこともあります。また、顧問先企業様以外は、電話・メール・チャット相談等をお受けしておりません。

    他方、顧問企業様の場合、電話・メール・チャットですぐに弁護士に相談ができ、また、優先的にご相談の予約をお受けしているため、皆様のお悩み・法的問題が早期に解決します

    2. 会社の業務内容や社内事情を踏まえた解決案が得られる

    初めてのご相談の場合、現在抱えているお悩み事に加え、会社の業務内容や社内の状況を一からご説明いただく必要があり、初回相談で十分なアドバイスをすることは困難です。

    他方、顧問弁護士の場合、「継続的なお付き合い」がございますので、会社の業務内容や社内事情を事前に把握しております。そのため、最短距離で、会社の実情に合った解決を実現することが可能です。

    3. 社内弁護士のように気軽に相談できる

    1で見た通り、新規で弁護士に相談する場合、相談予約→日程調整→事務所での面談と、弁護士に相談するまでに一定の時間・手間がかかります。

    他方、顧問弁護士がいれば、「ちょっと見解を聞きたい」という場合でも、いつでも気軽に相談できます。当事務所の場合、基本的には担当弁護士を設定しており、貴社の実情等を把握しているため、社内弁護士のように相談することが可能です。

    4. 法務コストを削減して経営に専念できる

    法務担当者を社内で採用・教育するには、相当な時間・金額がかかる上、法務が十分に機能するかは、担当者の経験・能力に大きく左右されることとなります。

    他方、顧問弁護士の場合、法務担当者を自社雇用するよりは、コストを抑えることができる上、弁護士である以上、一定のクオリティも担保されております。また、仮にクオリティに疑義がある場合、信頼構築が難しい場合等には、雇用とは異なり、契約を解消することも容易です。

    顧問弁護士をつけることで、貴社が法務コストを削減して経営に専念できます。

    5. 「できる」「できない」ではなく、「どうすれば良いか」という指針を提供します

    法的に白黒をつけるだけでは、「結局どうすれば良いか」という結論を出せません。

    リスクの濃淡、弁護士の私見もお伝えすることで、会社の経営判断の「指針」となることを目指します。

    顧問契約を依頼するための手続き

    当事務所に顧問契約を依頼するための手続きは以下の通りとなります。

    1. お問い合わせ

    「顧問契約について相談したい」旨を電話又はメールにて当事務所までお問い合わせください。

    個別の案件の依頼と顧問契約とどちらがよいのか悩んでいる方もお問い合わせください。お問い合わせいただいた後、当事務所からご連絡をさせていただきます。


    2. ヒアリング

    貴社の事業内容やご相談内容をお伺いした上で顧問契約のプランとしてどのプランが適切かをご提案させていただきます。

    (*事務所での面談となります。顧問契約締結の検討のためのヒアリングの場合には相談費用等の費用は一切発生しません 。


    3. 顧問契約書の作成

    顧問契約についてご説明させていただきます。顧問契約を締結する場合には顧問契約書を作成していただきます。


    4. 顧問弁護士としてのサービスの提供・業務の開始

    顧問弁護士としての業務が始まり、サービスの提供を受けることができます。


    解決までの流れを詳しく見る

    顧問弁護士Q&A

    Q. どのように顧問弁護士を利用している企業が多いですか?

    A. 法律相談、労務相談、契約書の作成・チェック等、日常で発生する法律問題を解消するために、顧問弁護士を活用いただいている企業様が多いです。

    また、紛争発生時には、個別の紛争対応を併せてご依頼いただくことが多いです。

    Q. 顧問弁護士をつけた方が良い会社は、どのような会社ですか?

    A. 現在トラブルが発生していない企業様であっても、法務面の問題が生じ得る企業様は、顧問契約をお勧めすることが多いです。

    具体的には、人を雇用している会社(労務の問題)、契約を取り交わす機会が一定程度ある会社(契約書の問題)、売掛金等が発生する業態の会社(債権回収の問題)、顧客とのやり取りが一定程度ある会社(顧客対応、クレーマー対応の問題)等が挙げられます。

    Q. 個別の案件での契約と、顧問契約とでは、どのような違いがありますか?

    A. 主に以下の違いがございます。

    ※以下のコンテンツは左右にスワイプしてご確認ください。

    個別案件の契約顧問契約
    相談・対応内容案件に関する相談・対応のみ制限なし
    電話・メール・
    チャット相談
    案件終了後は不可
    ※新規のご相談と同様、日程調整の上、面談の実施となります。
    案件終了後の
    再発防止策等
    ×
    ※顧問の立場から継続的な関与が可能です
    案件対応時の費用事務所定価の費用割引価格での対応
    ※5万円以上の顧問プランに限ります。
    ※案件の性質・内容・想稼働時間等も踏まえ、着手金等をいただかないこともございます。
    契約書ご依頼時の費用事務所定価の費用原則として顧問料のみ
    ※目安稼働時間の範囲内であれば、別途費用はいただきません。ただし、契約書の種類・分量等によっては、事前見積の上費用をいただくことがございます。

    Q. 既に顧問弁護士がいる場合でも顧問契約を依頼できますか?

    A. 「セカンド顧問弁護士」という形で、ご依頼をいただいている企業様も多くいらっしゃいます。特に、契約書や労働分野の専門性や、特定の業種の専門性を求めてご契約いただくことが多い印象です。

    セカンド顧問弁護士については、こちらをご覧ください。

    セカンド顧問弁護士について

    Q. 貴所に顧問弁護士を依頼している企業は、どのようなメリットを感じていますか?

    A. レスポンスが早い、特定の分野・業種の専門性が高い、敷居が低い(相談しやすい)、個別に対応をお願いするより安価、弁護士が多くて安心、といったご意見をいただくことが多いです。

    Q. どのような顧問プランがありますか?

    A. ニーズに合わせて、月額3万円~15万円の4つのプランをご用意しております。詳しくは、こちらをご覧ください。

    顧問契約の費用プラン

    Q. どのような業種が多いですか?

    A. 様々な業種の企業様と顧問契約を締結していますが、特に多い業種としては、医療、介護・福祉、運送業、建設業、不動産業、士業、保険代理店が挙げられます。そのほか、比較的取り扱いの多い業種としては、製造業、小売業、IT、教育関係、飲食業、ベンチャー企業等が挙げられます。

    業種別のトラブルとサポート 当事務所の顧問会社業種一覧

    Q. 士業事務所ですが、顧問契約をお願いできますか?

    A. 当事務所では、税理士、社会保険労務士、行政書士など、多くの士業事務所様より、顧問契約をご依頼いただいております。士業事務所様に特化した顧問プランをご用意しておりますので、ご興味のある事務所様は、以下をご確認いただければと存じます。

    士業顧問プランのご案内

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