貴社の発展に貢献します。
本業に集中していただく環境を整えます。


顧問弁護士とは、顧問契約を締結することで、「いつどこでも」「気軽に」「すぐ」相談ができる弁護士です。

何か悩みやトラブルがあった場合、その都度、弁護士を探して相談するのは時間がかかりますが、顧問弁護士がいれば、貴社の事業や経営状態、社内事情などを理解した弁護士にすぐ相談できます。

自分で悩みながらトラブル対応する時間のロスやストレスを大幅に軽減でき、トラブルの予防も期待できます。

弁護士が16名(2021年3月1日時点)所属、千葉県最大級の法律事務所です。

大澤 一郎 代表弁護士

緊急のご依頼やマンパワーが必要なご依頼にも対応可能、ご依頼内容に応じて複数の弁護士で対応いたします。外部の各専門家との連携体制も充実しております。

※千葉県最大級とは千葉県内に本店を置く法律事務所の中で弁護士及びスタッフの合計数が多い事務所の1つという意味で使用してしますが、一番多いことを表明・保証するものではありません

よつばの顧問契約のポイント

1. ニーズにあった顧問プランをご用意

当事務所は、3万円(税込3万3千円)~と顧問企業様の実情に合わせた顧問契約プランをご用意させていただいております。

なお、法律顧問料は全額経費として処理できますので節税になり、実質的な負担は顧問料の半額程度となります。 

顧問契約の費用プラン

2. 業種に関係なく顧問契約可能

原則としてどのような業種の企業様でも、顧問就任のご依頼があった場合には、お引き受けさせていただいております。但し、反社会的な営業活動を行っている企業様など、一部の企業様については顧問就任をお断りさせていただくことがあります。

3. セミナーや研修会も提供

顧問契約をご締結いただいた場合には、法律相談だけではなく、ご希望の企業様には、各種の法律問題に関するセミナーや研修会も行います。

当事務所の顧問先について

270社超の企業様と顧問契約をご契約いただいております(2021年3月1日時点)
当事務所の顧問先の会社の業種や取り扱っている案件についての会社の業種(一部)は、以下の通りです。

清掃業、産業廃棄物処理業、人材派遣業、不動産賃貸業、介護事業、製造業(自動車・靴等)、建築業、運送業、自動車販売業、営業代行業、寺院、整骨院、病院、保険代理店、税理士事務所、社会保険労務士事務所等。

顧問弁護士の特徴・メリット

1. すぐに相談して迅速な解決を実現できる

新規に弁護士に相談する場合、通常は日程の予約の電話をした上で日程を調整し、法律事務までお越しいただき初回相談をし、具体的な会社の状況を細かく弁護士に説明した後に解決に向けて少しずつ進んでいくこととなります。

他方、顧問弁護士の場合、電話・メールですぐに相談ができます。また、緊急の相談を弁護士に即座にできます。さらに、すぐに相談をすれば弁護士が迅速に動き皆様の問題が早期に解決します。しかも、顧問契約をしていただいている場合にはご予約可能な時間に優先的にご相談のご予約をします。顧問弁護士がいれば、すぐに相談して問題の迅速な解決が期待できます。

2. 会社の業務内容や社内事情を踏まえた解決案が得られる

初めてのご相談の場合、会社の業務内容や社内の状況を最初から説明する必要があります。他方、顧問弁護士の場合、会社の業務内容や社内事情を理解していますので問題の解決が速いです。また、会社の実情を踏まえた上でクライアントの利益を最優先に顧問弁護士は行動します。

さらに、顧問契約の場合、継続的に専任の弁護士が付きますので、弁護士との人間的な信頼関係の構築もスムーズになります。顧問弁護士がいれば、会社の業務内容や社内事情を踏まえた解決案が得られます。

3. 社内弁護士のように気楽に相談できる

顧問弁護士がいれば、ちょっとしたことでも気楽に相談できます。親身・誠実に対応する弁護士がいると法律問題かもしれないと迷った場合にすぐに適切なアドバイスが得られます。顧問弁護士がいれば、社内弁護士のように気楽に相談できます。

4. 御社のビジネスに合わせた提案をします

「会社の資産は増えるか」「会社の利益は増えるか」「会社の仕事は増えるか」「会社の仕事が増える仕組みを作れるか」等々、当事務所の弁護士は御社のビジネスにより深くかかわります。また、御社の顧客向けのセミナー講師や共催セミナーなども開催します。当事務所と顧問契約をすることにより御社のビジネスがより成功します。

5. 法務コストを削減して経営に専念できる 

法務部社員1人を社内で採用するには相当な金額がかかります。他方、顧問弁護士は法務部社員を採用するよりも圧倒的に低コストです。顧問会社様の従業員も相談できますので福利厚生にもなります。社内の担当者が退職しても契約の経緯や事実関係を把握し続けることもできます。当事務所と顧問契約を締結していれば、法務コストを削減して経営に専念できます

顧問契約を依頼するための手続き

当事務所に顧問契約を依頼するための手続きは以下の通りとなります。

1. お問い合わせ

「顧問契約について相談したい」旨を電話又はメールにて当事務所までお問い合わせください。

個別の案件の依頼と顧問契約とどちらがよいのか悩んでいる方もお問い合わせください。お問い合わせいただいた後、当事務所からご連絡をさせていただきます。


2. ヒアリング

貴社の事業内容やご相談内容をお伺いした上で顧問契約のプランとしてどのプランが適切かをご提案させていただきます。

(*事務所での面談となります。顧問契約締結の検討のためのヒアリングの場合には相談費用等の費用は一切発生しません 。


3. 顧問契約書の作成

顧問契約についてご説明させていただきます。顧問契約を締結する場合には顧問契約書を作成していただきます。


4. 顧問弁護士としてのサービスの提供・業務の開始

顧問弁護士としての業務が始まり、サービスの提供を受けることができます。


解決までの流れを詳しく見る

顧問弁護士Q&A

Q. どのように顧問弁護士を利用している企業が多いですか?

A. 労働問題、契約書の作成・チェック、債権回収など、特定の問題を解決するために顧問弁護士を利用している企業様もいらっしゃいます。また、特にトラブルは発生していないものの、日々の様々な法律問題に対応するために、顧問契約を締結いただいている企業様や、既に顧問弁護士がいるものの、「セカンド顧問」として、顧問契約を締結いただくことも多くございます。

Q. 顧問弁護士をつけた方が良い会社は、どのような会社ですか?

A. 上のQ&Aと少し重複するかもしれませんが、現在トラブルが発生していない企業様であっても、法務面の問題が生じ得る企業様は、顧問弁護士を付けることをご検討されて良いと思います。具体的には、人を雇用している会社(労務の問題)、契約を取り交わす機会が一定程度ある会社(契約書の問題)、売掛金等が発生する業態の会社(債権回収の問題)、顧客とのやり取りが一定程度ある会社(顧客対応、クレーマー対応の問題)等が挙げられます。

Q. 個別の案件での契約と、顧問契約とでは、どのような違いがありますか?

A. まず、費用面に違いがございます。当事務所の顧問プラン(月額5万円以上)では、事務所の定価から着手金・報酬金を割り引いた価格でのご対応が可能です(少額の債権回収事案では、着手金無料が無料となるサービスもご用意しております)。契約書作成・チェックについては、顧問プランの中に含まれておりますので、目安となる稼働時間・件数を超えない限り、別途費用はいただきません。

また、個別案件の場合、当該案件の解決を主眼に置き、対応に当たりますが、顧問契約の場合には、長期間のお付き合いを前提とするものであるため、問題解決後の再発防止策等についても、対応に当たることが可能です。

案件対応については、事前にお見積りをお出ししますので、まずは一度ご相談いただけますと幸いです。

Q. 既に顧問弁護士がいる場合でも顧問契約を依頼できますか?

A. 「セカンド顧問弁護士」という形で、ご依頼をいただいている企業様も多くいらっしゃいます。

お話をお伺いすると、依頼している顧問弁護士の対応に不満がある(しかし関係性等で解約ができない)場合や、業種・特定の法的業務につき、専門性の高い弁護士に依頼したい、という理由が多い印象です。

セカンド顧問弁護士については、下記をご覧ください。

セカンド顧問弁護士について

Q. 貴所に顧問弁護士を依頼している企業は、どのようなメリットを感じていますか?

A. すぐに相談でき、会社の実情を踏まえた解決ができる、迅速に相談・解決ができる、特定の業種の理解力(専門性)が高い、レスポンスが早い、敷居が低い(相談しやすい)、個別に対応をお願いするより安価、というご意見をいただくことが多いです。

Q. どのような顧問プランがありますか?

A. ニーズに合わせて、月額3万円~15万円の4つのプランをご用意しております。各プラン毎にサービス内容は異なりますが、会社のニーズを踏まえ、オーダーメイドの顧問プランを作成することも良くあります。

例えば、「法律相談はあまりないけど、契約書のチェックは多い」という企業様の場合、チェック可能な契約書の件数を増やす代わりに、その他のサービス内容(法律相談等)を削る、といった感じです。

顧問契約の費用プラン

Q. どのような業種が多いですか?

A. 様々な業種の企業様と顧問契約を締結していますが、特に多い業種としては、医療・介護、運送業、不動産業、士業、保険代理店が挙げられます。

業種別のトラブルとサポート 当事務所の顧問会社業種一覧

Q. 士業事務所ですが、顧問契約をお願いできますか?

A. 当事務所では、税理士、社会保険労務士、行政書士など、多くの士業事務所様より、顧問契約をご依頼いただいております。士業事務所様に特化した顧問プランをご用意しておりますので、ご興味のある事務所様は、下記をご確認いただければと存じます。

士業顧問プランのご案内

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