運送業特化チームからのご挨拶

昨今の運送業は、過重労働や未払残業、深刻な人手不足などにより、未だかつてない苦難の時代となっています。法的な問題ひとつで経営が立ち行かなくなるケースも増えています。

他方で、無人トラックやAI、ドローンなど、物流に関する新しい動きもあります。運送業を取り巻く環境は日々刻々と移り変わっていますが、この事業がこれからも人々の生活を支えていく事実は変わらないでしょう。

このように多くの変化やリスクを抱える運送業者の皆さまに向けて、弊所では運送業特化チームとして、チーム体制で各顧問先様をサポートしております。

チームでのサポートを通して、貴社の経営に最適なご提案をしていきますので世の中に必要とされるリスクに強い経営の維持をサポートいたします。

運送業界で発生しやすいトラブル

以下のトラブルでお困りの運送会社様は、一度ご相談ください。

  • 元従業員から多額の未払い残業代を請求されている
  • 事故やミスが絶えない社員、他従業員との衝突が多い社員など
    社内での対応が難しい社員がいることで対応に困っている
  • 売掛金などをめぐった取引先とのトラブルが発生している
  • 労働基準監督署・運輸局の監査対応に悩んでいる

当事務所でサポートできること

労基署・運輸局対策

運送会社様にとって経営の維持をしていくために重要なのが、労基署・陸運局からの監査への対応です。場合によっては事業が立ち行かなくなる可能性もございます。
そのような事態を起こさないためにも労基署や運輸局の監査に向けて経営上の問題を取り除くための対策を行うことで、安定した経営を実現させることができます。

未払い残業代

運送業における長時間労働・未払い残業代の問題は深刻化を増しており、複数の従業員からの請求によって経営維持が難しくなってしまう事例もあります。個別の残業代請求への対応は勿論ですが、未払残業代の発生を「予防」するための体制構築についても、サポートさせていただきます。

労災・交通事故

運送業では、交通事故・労災リスクを避けることはできません。当事務所では、交通事故・労災分野に注力している弁護士も複数在籍しておりますので、万が一の事故発生時においても、初動から解決まで、適切な対応を行うことが可能です。

問題社員対応

「事故ばかり起こす従業員がいる」「無断欠勤・遅刻が多く、取引先に迷惑をかけている」「業務命令を聞かない」等、日々問題社員の対応に頭を悩ませていませんか。
問題社員対応は、「初動」が極めて重要です。ここを誤ると、大きな労務トラブルに発展する可能性が非常に高くなります。
注意・指導、懲戒処分、退職の進め方に至るまで、当事務所がサポートを行うことにより、貴社の労務リスクを最小限に抑え、本業に専念いただくことが可能となります。

当事務所が選ばれる理由

1. 運送業に精通した弁護士が複数在籍-チーム体制で貴社をサポートします

当事務所では、運行管理者を保有している弁護士、社会保険労務士としても登録しており、業界紙(物流ウィークリー)からの取材も多数受けている弁護士など、運送業に精通した弁護士が複数在籍しております。事務所としても、30社以上の運送会社様と顧問契約を締結していることもあり、運送業に関する知見・ノウハウが集積されております。

2. 労務対応に特に注力-労働審判、団体交渉等も対応可能です

当事務所では、企業法務案件のうち、特に労務分野に注力しております。運送業様に関する労務トラブルとしては、解雇、残業代、ハラスメント等につき、労働審判、訴訟、団体交渉等、多数の解決実績がございます。
豊富な経験と実績から、紛争発生時の対応だけでなく、労使紛争を未然に防ぐ「予防法務」についても、ご提案させていただきます。

3. 所属弁護士21名-千葉県最大級の法律事務所、緊急案件も対応可能です

当事務所は、千葉、柏、東京の3拠点に事務所を有しており、弁護士21名(2024年1月4日時点)が所属している、千葉県最大級の法律事務所です。複数弁護士での顧問対応・案件対応を行うことで、緊急の案件や、マンパワーが必要な案件(労働審判・団体交渉等)も対応することが可能です。

※注:千葉県最大級とは千葉県内に本店を置く法律事務所の中で弁護士及びスタッフの合計数が多い事務所の1つという意味で使用してしますが、一番多いことを表明・保証するものではありません。

4. 複数の顧問プランをご準備-貴社のニーズに沿った顧問プランの提案が可能です

当事務所では、4つの顧問プランをご用意しております(顧問プランはこちらをご参照ください)。プラン毎のサービス内容も明確化しており、貴社のニーズに沿った顧問プランの提案が可能です。

5. 他士業との連携-運送業に強い他士業をご紹介することも可能です

特に運送業においては、許認可の問題や、給与体系そのものの見直しが必要となる場面も少なくありません。当事務所では、信頼できる他士業との連携を大事にしており、運送業に精通した行政書士、社会保険労務士の先生などをご紹介することも可能です。

運送会社様の解決事例

運送業に関する掲載実績

未払い残業代の現状と対策方法
掲載:クロスワーク・マガジン
(2022年7月1日)

運送業の未払残業代対策につき取材を受けました。

先日開催した運送業様向け残業代対策セミナーに関し、弁護士 村岡つばさがクロスワーク・マガジン様より取材を受けました。

運送業様の残業代請求の傾向や対策につきお話させていただきました。取材記事はこちらです。

完全歩合制の対策「残業代未払い請求」による経営難回避
掲載紙面:物流Weekly
(2022年5月23日 物流産業新聞社)

物流Weeklyに掲載されました。

弁護士 村岡つばさの取材記事(完全歩合制の対策 「残業代未払い請求」による経営難回避」)が、2022年5月23日付の物流Weekly(物流業界向けの専門誌)に掲載されました。

いわゆる運送業の残業代請求の実態、注意点や、今注目を集めている完全歩合制についてお話させていただきました。

今年物流企業が取り組むべき労務トラブル対策のカギ
掲載紙面:物流Weekly
(2022年1月3日 物流産業新聞社)

物流Weeklyに掲載されました。

弁護士 村岡つばさの取材記事(「今年物流企業が取り組むべき労務トラブル対策のカギ」)が、2022年1月3日付の物流Weekly(物流業界向けの専門誌)に掲載されました。

いわゆる2024年問題や、残業代の時効期間の延長の話等、2022年に運送業が取り組むべき労務管理のポイントについてお話させていただきました。

SAで確認される未払い請求チラシ-専門家に聞く対応策
掲載紙面:物流Weekly
(2021年9月6日 物流産業新聞社)

物流Weeklyに掲載されました。

弁護士 村岡つばさの取材記事(「SAで確認される未払い請求チラシ-専門家に聞く対応策」)が、2021年9月6日付の物流Weekly(物流業界向けの専門誌)に掲載されました。

ここ最近増加している、運送業の残業代対策につき、お話させていただきました。

「物流Weekly」にて、弁護士 村岡つばさの取材記事が掲載されました。
(2021年6月7日 物流産業新聞社)

物流、運送、トラック、倉庫、ロジスティクスの専門新聞である「物流ウィークリー」にて、弁護士 村岡つばさの記事が掲載されました。

外部委託ドライバーが事故を起こした場合の委託元(サプライヤー)の法的責任につき、お話させていただきました。

「物流Weekly」にて、弁護士 村岡つばさの取材記事が掲載されました。
(2020年4月16日 物流産業新聞社)

物流、運送、トラック、倉庫、ロジスティクスの専門新聞である「物流ウィークリー」にて、弁護士 村岡つばさの記事が掲載されました。

運送業界の残業代問題につき、回答しています。

「物流Weekly」にて、弁護士 村岡つばさの取材記事が掲載されました(2019年10月18日 物流産業新聞社)

物流、運送、トラック、倉庫、ロジスティクスの専門新聞である「物流ウィークリー」にて、弁護士 村岡つばさの記事が掲載されました。

水屋とのトラブルについての話を取り上げて頂いています。

「物流weekly」にて、弁護士三井伸容の記事が掲載されました。(2019年3月20日 物流産業新聞社)

物流、運送、トラック、倉庫、ロジスティクスの専門新聞である「物流ウィークリー」にて、弁護士 三井伸容の記事が掲載されました。

未払い賃金請求問題についての話を取り上げて頂いています。

「物流weekly」にて、弁護士三井伸容の記事が掲載されました。(2018年10月1日 物流産業新聞社)

物流、運送、トラック、倉庫、ロジスティクスの専門新聞である「物流ウィークリー」にて、弁護士 三井伸容の記事が掲載されました。

ハラスメント対策についての話を取り上げて頂いています。

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