問題従業員対応・労務管理｜千葉の企業法務に強い弁護士【よつば総合法律事務所】

「何度注意指導しても改善しない」「一向に業務上のミスが減らない」「ハラスメント気質があり、本人の自覚がない」「欠勤が多い従業員がいるが、どのような流れで休職にすればよいか分からない」など、問題従業員の対応や、平素の労務管理についてお悩みではないでしょうか。

ここでは、問題従業員対応・平素の労務管理のポイントや、当事務所でサポートできる内容について、お話させていただきます。

よつば総合法律事務所でサポートできる内容はこちら

1. 問題従業員対応・労務管理は「適切なタイミング」で行うことが重要

これは問題従業員対応に限りませんが、労務管理は、「適切なタイミング」で対応することが非常に重要です。特に、「初動対応」が最終的な結論を大きく左右します。

例えば、－業務上のミスを繰り返す従業員がおり、口頭では注意していたものの、全く改善しなかったので、会社としても限界を迎えて解雇した－こういった事案を想定します。

おそらくこの解雇は、裁判所で無効とされてしまいます。「注意・指導の履歴」が書面で残っていないからです。

ただ、仮に書面で、注意・指導をしていたとしても、解雇のハードルは依然として高いため、有効に解雇し切れるかは非常に微妙であり、弁護士としては、他の選択肢はなかったのかと考えざるを得ません。

ただ、「適切なタイミング」でこの従業員の対応をしていれば、解雇に至らずとも、問題が解決した可能性があります。

例えば、タイムリーに書面で注意・指導を行うことで、本人が自らの問題に気付き、問題点が改善される可能性があります。

口頭での指導と、書面での指導は、問題点が可視化されるという点で大きな違いがあります。

仮に問題点が改善されなかった場合でも、タイムリーに書面で注意・指導を行うことにより、退職勧奨が成功しやすくなることがあります。

少なくとも、「複数回、書面で注意指導を受けたけど改善できなかった」という記録は残るので、当該労働者も、自らの職務遂行能力や勤務態度を自覚していることが多いです。

その結果、スムーズに退職勧奨が進むことがあります。

問題従業員対応・労務管理に関する解決事例

2. 問題従業員対応・労務管理はとても難しい

元も子もない話かもしれませんが、問題従業員対応を含む労務管理は、とても難しいです。

弁護士でも対応に悩むことがありますので、企業担当者・経営者であればなおさらです。

理由としては、

タイムリーに対応する必要があり、時間的余裕があまりない（前述）
勤務態度不良、能力不足、ハラスメント、窃盗・横領といった犯罪行為など、問題従業員といっても様々な類型があり、「この対応をすれば良い」という定型処理に馴染まない
ハラスメントの案件などは、事実認定や法的評価が前提として必要になるため、調査・認定自体も大変
注意指導、懲戒処分、降格、異動など、対応も様々なものがあり、どの対応を選ぶべきか、事案毎に個別に判断せざるを得ない
行き過ぎた対応をすると、それはそれで問題になってしまう
労働者の「プライド」にも配慮する必要がある

ことなどが挙げられます。

また、例えば従業員に懲戒処分を課す場合には、前提として「就業規則」の規定が重要になります。

そのため、単なる従業員対応の枠を超えて、社内規程の見直しまで必要になることがあります。

更に、上記は「問題従業員対応」の難しさですが、休職対応はより難しいです。

医学的見地からの検討が必要になることもある上、法律には全くルールが記載されていないため、休職に関する「判例」を知らなければ、適切な対応を取ることができないからです。

休職については、こちらの記事で詳しく解説しています。

従業員を休職させる際の注意点

3. 適切に労務管理を行うには、専門家の関与が必要不可欠

上で述べた労務管理の難しさを踏まえると、適切に労務管理を行うには、専門家である弁護士の関与が必要不可欠と考えています。

先に述べた、問題従業員の解雇事例だと、多くの企業の方は、「労働者を解雇する段階」や、「解雇後に、労働者の弁護士から書面が届いた段階」で、弁護士への相談・依頼を検討するでしょう。

ただ、これでは遅いです。解雇に至るずっと前の、平素の労務管理の段階から、弁護士の関与が必要です。

そして、弁護士が労務管理に関与していれば、最終的に雇用解消を検討せざるを得ない場合でも、よりリスクの少ない方法（退職勧奨など）を検討したり、裁判上の見通しやリスクの程度を踏まえ、「経営判断」として解雇を選択することができます。

労働紛争（交渉・労働審判・訴訟）対応に関するサポート内容はこちら

解雇に関するサポート内容はこちら

4. よつば総合法律事務所でサポートできる内容

当事務所では、本記事作成時点で、400社以上の企業様より顧問契約を締結いただいており、日々、労務管理に関する様々なご相談を受けております。

以下の通り、平素の労務管理から、解雇・退職勧奨といった雇用解消、雇用解消後の紛争対応まで、広くサポートすることが可能です。

問題行動の調査、ヒアリング対応
問題行動に対する指導・懲戒処分の書面作成、アドバイス（問題行動の証拠化）
異動、降格に関する書面作成、アドバイス
退職勧奨シナリオ、退職勧奨NGワード集の作成
退職勧奨への同席
解雇選択時のリスク判定、アドバイス
解雇に関する書面作成、手続面のサポート
休職時の各種書面作成、アドバイス
解雇、退職、懲戒処分などに関する紛争対応（交渉、労働審判、訴訟、団体交渉）
就業規則、賃金規程、雇用契約書、誓約書などの書類チェック、作成

また、当事務所では、企業様のニーズに合わせて、月額3万5000円から15万円の、4つの顧問プランをご用意しております。

特に、平素の労務管理においては、企業の内情を知っている弁護士に、タイムリーに相談できる環境があることが非常に重要です。

初回相談、お見積りは無料となっておりますので、ご興味のある企業様は、是非お気軽にお問合せください。

（監修者：弁護士村岡つばさ）

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