1. 不動産業の経営者様・オーナー様へ
不動産業は、不動産の売買、賃貸、管理、労務などでトラブルが発生しやすい業界であり、過去の相談事例等を見ると、例えば、以下のようなご相談を頂くことが多いです。
売買に関するトラブル
契約書に関するトラブルや、仲介手数料を巡る問題、隣地所有者が不明の場合の確定測量の問題、土地・建物に契約不適合があった場合のトラブルが多いです。
賃貸に関するトラブル
クレーム対応、未払賃料回収の問題、賃料滞納に対する建物明渡の問題、原状回復の問題、そのほか、「この状況で賃貸借契約を解除できるか」といった、契約解除のご相談も多いです。
管理に関するトラブル
上記の賃貸の問題に加えて、管理料を巡るトラブルも生じます。賃貸人・賃借人双方ともにお客様で、対応に困るというケースもあります。
労務に関するトラブル
問題従業員対応や未払残業代、解雇に関するトラブルが生じることがあります。また、不動産業界特有の問題として、退職後の競業トラブルが生じることもあります。
その他
競売で不動産を購入された不動産会社の場合は、競売した物件のトラブルの処理に苦慮されているケースも多いです。

勿論、業態により、どのようなトラブルが発生しやすいかという点は異なりますが、事前に弁護士に相談することにより、紛争を防止できるケースも多くあります。
例えば、契約書に関するトラブル、労務に関するトラブル等が典型的です。また、仮に紛争が生じてしまった場合でも、適切な初動対応を行うことにより紛争の拡大を防止し、会社の受けるダメージを最小限に留めることが可能です。
私たちは、これら不動産業特有のトラブルに対して、これまでの経験とノウハウで解決のサポートをいたします。
不動産業を営む上で悩み事があれば、ぜひ一度弁護士にご相談ください。
2. 不動産業で発生しやすいトラブル
以下のトラブルでお困りの不動産会社様は、一度ご相談ください。
- 「お客様との契約内容や条件のことで困っている」
- 「仲介手数料の問題で困っている」
- 「隣地所有者が行方不明で確定測量ができずに困っている」
- 「賃料滞納・明渡で困っている」
- 「契約書のことで相談したい」
- 「クレーマーへの対応を相談・依頼したい」
- 「原状回復にかかった費用について元借主が支払いをせずに困っている」
- 「従業員との労務問題で困っている」
- 「契約書の作成・リーガルチェックを依頼したい」
- 「顧問弁護士を探している」
- 「共有不動産の問題を解決したい」
3. 当事務所でサポートできること
①お客様対応のサポート
「お客様からクレームが入っている」「契約締結の際に●の説明がなかった」などお客様対応で悩まれることが多い業界になります。
お客様対応を誤れば、訴訟に発展するリスクもあり、時間と労力を使うことになります。また、精神的にも疲弊してしまいます。
このような大変なお客様対応は弁護士にご相談ください。法的な観点とビジネスの観点の双方からサポートをさせていただきます。
②債権回収(未払賃料、仲介手数料、違約金、管理料、原状回復費用等)
不動産業には、未払賃料、仲介手数料、違約金、管理料、原状回復費用等、様々な債権を回収する必要性が生じます。
当事務所は迅速に債権が回収できるよう、過去の経験・ノウハウで債権回収のサポートをいたします。
③建物明渡のサポート
当事務所では、建物明渡の案件を多く取り扱っております。
「賃料が不払いになっており、建物を明け渡して欲しいが、どのように進めて良いか分からない」「このようなケースで契約を解除し、建物の明け渡しを求めることができるか分からない」等、建物明渡しの問題、その他賃貸に関する問題でお悩みの不動産会社様・オーナー様は、ぜひお気軽にご相談ください。
これまでの経験とノウハウで解決いたします。
④持分トラブルの解決(共有物分割)
「持分2分の1の競売物件を落札したが、残りの持分権者と売買交渉で揉めており、解決できそうにない」といった相談が不動産会社様からされることがあります。
不動産の共有の問題は、多くの不動産会社様を悩ませる問題であり、当事務所でも、共有物分割を含め、不動産の共有にかかる案件の相談・対応を行ったことが多数ございます。
⑤契約書チェック
当事務所では、AIによる契約書審査システムも導入しており、弁護士とAIによるダブルチェックを行うことにより、迅速・入念なリーガルチェックを実現しております。
特に不動産業ですと、売買契約書、賃貸借契約書、管理委託契約書、仲介契約書、顧客紹介契約書等、様々なシーンで契約書が使用されますが、現在使用している「ひな形」が、法改正に対応していなかったり、取引の実態を反映していないものとなっていることもあります。
当事務所では、契約書のチェックから作成、ひな形の提供だけでなく、契約書から派生する各種トラブルまで、契約書に関するご相談に広く対応することが可能です。
⑥労務問題対応
当事務所では、現状、400社を超える企業様より顧問契約を締結いただいているところ、労務トラブルは、全ての企業に共通して起こる問題であり、日々、様々なご相談やご依頼が当事務所に寄せられております。
そのため、特に労務問題については、ジャンル(問題従業員、解雇、残業代、ハラスメント等)を問わず、また場面(交渉、団体交渉、労働審判、訴訟等)を問わず、多くの解決実績がございます。
また、当事務所では、社会保険労務士として登録している弁護士や、経営者側の労働問題を専門的に取り扱う弁護士団体に登録している弁護士が複数在席するなど、労務問題に注力している弁護士が在籍しております。
不動産会社様が抱える労務問題を、これまでの経験とノウハウで解決いたします。
4. 当事務所が選ばれる理由
①業種や法律分野に特化した弁護士が対応、②スピード感あるコミュニケーション、③相談・依頼しやすい雰囲気、④顧問会社様400社超で豊富な解決実績、⑤わかりやすい費用体系などが、当事務所が企業法務で選ばれる理由と自負しております。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。
このうち、①に関連し、当事務所では、宅地建物取引士資格を有する弁護士が複数在籍しているなど、不動産業界の実情に明るい弁護士が所属しております。
また、不動産関連会社様の顧問先は20社強あり、日々、不動産会社様からの様々なご相談・ご依頼に対応しておりますので、業界の実情を踏まえたアドバイス・案件対応を行うことが可能です。
また、当事務所では不動産会社様の顧客に向けた勉強会や共催セミナーの開催、当事務所の別の顧客のご紹介等も行っております。
ご希望がございましたら、不動産に関して弁護士と連携したビジネスを行うことも可能です。
5. 不動産会社様の解決事例
- 解決事例195: 不動産管理会社の社長のご依頼により、弁護士が公正証書遺言を作成した事例
- 解決事例182: 隣地所有者不明により確定測量を実施できなかった土地について、不在者財産管理人の選任により解決した事例
- 解決事例157: 元従業員からの残業代請求を労働審判で争い、請求額を大幅に下回る金額で解決できた事例
- 解決事例79: 社長の後継ぎ対策及び相続税対策の両方を行った事例
- 解決事例68: 不動産会社のお客様(オーナー様向け)に勉強会を行った事例
- 解決事例66: 賃借人行方不明→明渡しの判決、連帯保証人から賃料満額回収の事例
- 解決事例62: 説明義務違反の損害賠償請求について裁判対応をして解決した事例
- 解決事例51: 不動産会社所有の物件の土地明渡訴訟を提起した事例
- 解決事例47: 悪質なクレーマーに対して債務不存在確認訴訟で勝利した事例
- 解決事例38: 香港でのトラブルについて現地の日本人弁護士をすぐに紹介できた事例
- 解決事例33: 不動産をめぐる裁判(地中埋設物)について和解で終了できた事例
- 解決事例31: 不動産会社所有の物件の建物明渡を実現できた事例
- 解決事例16: 定款の閲覧謄写請求を争った事例
- 解決事例15: 株主総会議事録の閲覧謄写請求を争った事例
- 解決事例14: 取締役会議事録の閲覧謄写請求の要求を一部退けた事例
- 解決事例4: 建設会社が企業再生を検討し結果的に破産になったが事業の一部を維持できた事例
- 解決事例2: 不動産管理会社が滞納賃料の問題を解決できた事例