労働災害は、大きく分けて、「通勤災害」と「業務災害」の2種類に分けることができます。

1. 通勤災害

労働者が会社に通勤する際に交通事故に遭ってしまった場合は、「通勤災害」として、労働災害と扱われることになります。通勤災害の場合、会社としては、労働者の求めに応じて、労災利用の手続を進めていくことになります。会社が個人的に責任を追及されることは、ほぼありません。

2. 業務災害

労働者が業務中に機械に巻き込まれて負傷した場合は、「業務災害」として、労働災害と扱われることになります。また、労働者がうつ病を発症して自殺した場合や、脳梗塞・心筋梗塞により亡くなった場合等も、この「業務災害」=労働災害と判断されることがあります。

後者のような、労働者が精神疾患にかかった場合や、脳疾患・心臓疾患にかかった場合は、その疾患が業務(過重労働、セクハラ、パワハラ等)に起因するものであるのか、それ以外(私生活上の問題、健康上の問題等)に原因があるのか、非常に判断が難しいケースといえます。会社として、死亡・病気と、業務との間の因果関係がないと考えた場合には、労災の認定自体を争うこととなります(詳しくは、「労働災害の解決の流れ」のページをご覧ください)。

業務災害が起こってしまった場合、労働者やその遺族から、個別に会社の責任を追及され、高額の賠償金を支払う可能性(訴訟リスク)や、報道・企業名の公表によるレピュテーションリスクの問題など、会社にとって様々なリスクを孕んでいます。また、労働災害固有の問題ではありませんが、背景に違法残業による長時間労働がある場合には、労働基準法違反として、経営者・会社が刑事処分を受ける可能性もあります(詳しくは、「労働災害Q&A」のページをご覧ください。)。