残業代を請求されたものの、請求された額の半分以下で解決できた事例｜千葉の企業法務に強い弁護士【よつば総合法律事務所】

最終更新日：2025年1月28日

ご相談に至る経緯

運送業を営むB社様は、ある日、会社を1年前に退職した元従業員から残業代の請求を受けました。B社様は、長年運送業を営んでいましたが、残業代を請求されたのは初めてでした。

そのため、どのように対応していいかわかりません。

そこで、B社様は、普段から書類等の手続きを依頼している行政書士の先生に相談しました。そうしたところ、「運送業の実態をよくわかっている弁護士に相談した方がいい」というアドバイスを受けました。

そして、よつば総合法律事務所に相談しました。

B社様は今まで残業代を請求されたことがなく、どう対応していいかわからなかったため、すぐに弁護士に依頼しました。

そして、弁護士が入って、残業代を請求してきた元従業員の働き方、日報の内容等の詳細を確認しました。

こういった細かい事情を確認していくと、次のような実態が判明しました。

そのため、こういった実態を主張し、元従業員が主張している残業代の金額が多額すぎることを主張していくことになりました。

弁護士は、次のような資料を元に具体的な反論をします。

特にB社様の場合、日ごろから日報の記載内容の確認や、異なる記載に対する注意などをしていました。

そのため、一定程度、日報と当該元従業員の稼働実態が異なることを客観的に明らかにできる状況であったことがポイントとなりました。

このような交渉を重ね、おおむねこちらが主張する労働時間にて合意することができました。その結果、請求された半分以下の残業代の支払いで解決できました。

運送業者様が残業代の請求を受けたときに、その請求の内容が実態に沿わない請求であることがよくあります。

しかし、運送会社様が「実態に沿わない労働時間である」と主張したとしても、証拠がないとなかなかその主張が認められないことも多いです。

こういった悔しい状況を防ぐためには、日ごろからの労務管理がものを言います。

たとえば、定期的に日報を確認することは極めて重要です。理想は毎日ですが、毎日確認できなくても3日に1回、1週間に1回など確認をしましょう。

なかには、日報を記載することが面倒で適当に書いている、デジタコのボタンを押すのが面倒で適当に押している、全く押していない、といったケースもあります。

従業員や元従業員とトラブルが起きた後から、日報等を修正することはできません。

どういう点に気を付ければいいのかも含めて、トラブルが起きる前に一度弁護士に相談し、会社を守る体制も整えることが重要です。