社会福祉法人のみなさまへ
社会福祉法人は、特別養護老人ホームや保育所など、公益性の高い社会福祉事業を担っています。当事務所では、社会福祉法人特有の問題にあわせた顧問弁護士のサービスを提供しております。
社会福祉法人の組織運営と顧問弁護士
これまで、社会福祉法人の運営は、法人に関わる方々の熱意によって支えられてきました。
一方で、平成28年の社会福祉法改正により、社会福祉法人のガバナンス強化が図られることになりました。コンプライアンスや運営の透明性確保という視点が改正によって取り入れられ、「熱意」だけでは運営できないという時代になってきたといえます。
例えば、これまで諮問機関に過ぎなかった評議員会は必置の議決機関となっています。また、理事の責任が明確化され、これまで以上に各種法令に則った正しい運営が求められています。
社会福祉法人の組織運営という点でも、顧問弁護士の果たす役割が大きいと感じています。
社会福祉法人と法務ニーズ
社会福祉法人は文字通り公益性の高い事業を担っているため、法務ニーズ(顧問弁護士に頼る場面)が少ないのではないかと思われがちです。
しかし、不幸にも介護事故や保育事故が発生してしまう場合があります。その際、弁護士が即応できる体制があれば、早期に適切な対応が可能になります。
また、日々のヒヤリハットから予防策を構築する際の法的アドバイスを行うこともできます。
さらに、社会福祉法人であっても、事業を行う以上、労務問題を疎かにすることはできません。
特に介護分野や保育分野では、人手不足になりがちです。法令を遵守し、従業員・スタッフの満足度が高い法人運営を行うことで人手不足を解消し、よりよいサービスの提供ができると考えています。
社会福祉法人に合った顧問サービスを提供し、みなさまの法人運営をサポートできれば幸いです。
当事務所のサービス
理事会、評議員会運営のサポート
理事会や評議員会における議案や進行について、助言やサポートを行なっています。
理事や評議員からの質問に、社会福祉法人の顧問弁護士として議案の説明を行うなど、現場での議事運営サポートもおこなっています。
介護事故、保育事故への対応
不幸にして介護事故、保育事故が発生した場合、顧問弁護士として法人をサポートします。事情に応じて、後方支援から代理人弁護士としての対応まで、柔軟かつ迅速に対応致します。
事故発生からすぐにチャットでご相談いただき、状況を分析、その日のうちに対応策を決定したというケースもございます。
また、ヒヤリハット事例の検証の場でも、法的観点からのアドバイスを行い、より安全な業務運営に役立てていただいております。
従業員の労務問題への対応
公益事業といえども、従業員を抱える以上、労務問題を避けてとおることはできません。
例えば、問題のある従業員への対応を誤れば、他の従業員のモチベーション低下に繋がる可能性もあります。人手不足が深刻な介護事業や保育事業においては致命傷となりかねません。
従業員から裁判や労働審判を起こされたというようなケースでも、顧問弁護士として迅速に対応することが可能です。
また、採用に関して法人へのアドバイスを行なったり、従業員向けのコンプライアンス研修を行うといった対応も行います。