以下のような横領に関する事実関係の調査とその後の適切な対応（弁償・社内の処分等）が必要になってきます。
1. 実はご相談が少なくない横領事件
「従業員の横領」というと大事ですので驚かれるかもしれませんが、実はご相談が少なくない分野だと思います。程度に差はあれ、どのような会社にもそのリスクが潜んでいるようです。ご相談件数が多く感じるのは、従業員が関わる他の問題と比べて、弁護士に相談に行かれる方が多いという面もある気がします。
2. 従業員の横領が疑われる場合
従業員の横領が疑われる場合、まずは証拠を確保することが重要です。横領を疑われた従業員は、正面から確認してもなかなか事実を認めないことも多いので、出来る限り客観的な証拠を確保することが必要です（書類、メール、通帳履歴等々）。
弁護士は職業柄、日常的に証拠を探したり、証拠を見定めたりする作業に慣れていますので、このような場面でお役に立てることが多いとは思います。
証拠の収集や調査は、感情的になってしまったり、どこまでやれば十分なのかの限界がわかりにくいため、際限なく行ってしまいがちです。そのため、調査の範囲（人・場所・モノ）や時期をどこまで遡るかは、きちんと検討しながら行う必要があります。
なお、お金に関わる分野ですので、顧問税理士の先生のご協力が得られると大変心強い場合があります。
3. 本人に事情を聴く場合の注意点など
ある程度証拠が揃ったら、問題の従業員本人に事情を聴くことになることが多いです。
逃げられて連絡が取れなくなってしまうなどのリスクもあるため、あまり調査だけをずっとしているわけにはいかず、調査の進行状況との兼ね合いで、どのタイミングで本人に事情を聴くかは、難しい判断を迫られることがあります。
証拠からそれぞれの横領行為の日時場所などを特定するのが困難な場合も多いので、自分から素直に認めて色々と話してくれるようであれば、5Ｗ1Ｈに沿ってできる限り細かく事情を確認しておく方が良いです。
当然ではありますが、無理に自白を迫ったり、脅迫したりするようなことは絶対してはいけません。そのような方法で供述をとっても、その信用性が否定されてしまうかもしれませんし、かえってこちらが刑事事件などの加害者とされてしまうリスクもあります。
確認した横領の事実については、きちんと書面で記録をとりましょう。そして、事実関係に間違いがないかを本人に確認してもらった上で場合によっては署名押印などをもらっておくとよいでしょう。本人の話の中から新たな客観的な証拠の存在が判明することもありますので、そういうものも可能な限り確保しておくといざというときに安心です。
4. その他の問題
調査中に問題の従業員を自宅待機にするかどうかは、期間中の賃金の問題や懲戒処分との関係など難しい問題があります。実行する前に弁護士などの専門家へ一度ご相談することをお勧めします。
本人からある程度事実の確認ができ、被害金額もある程度確定できるのであれば、弁償を検討することになります。可能であれば本人による一括払いが望ましいですが、それが難しい場合も多いので、分割での返済や身元保証人からの回収、分割返済の場面での連帯保証人の設定なども柔軟に検討することになります。
横領の具体的内容によっては、懲戒処分を検討する必要もあります。懲戒処分は、就業規則や社内で取り決められた手続にきちんと則って行う必要があり、また問題行動とそれに対する処分の内容のバランスが崩れると、処分の効力が否定されかねないという問題もあるため、慎重な検討が必要です。
実際過去の裁判でも、手続上の違反や処分が重すぎるなどとして、懲戒処分が無効であると従業員側から訴えられる事案が発生しています。
