貴社の経営にとって重要な局面です。
法的なリスクのご検討は十分ですか?

事業承継について

事業を行っている以上、法人であれ個人事業主であれ、いつかはご自身の事業を廃業するか、どなたかに承継させるか、決めなくてはいけません。

このように廃業を含めた事業承継は、事業者皆さまの問題なのです。

1. 事業承継の構成要素(中小企業庁 事業承継ガイドラインより)

  • 人(経営)の承継 – 経営権
  • 資産の承継 – 株式、事業用資産、資金
  • 知的資産の承継 – 経営理念、従業員の技術や技能、ノウハウ、経営者の信用、取引先との人脈、顧客情報、知的財産権、許認可等

2. 承継の類型

(1) 親族内承継 

現経営者の子などの親族に承継させる方法

  • メリット
    • 後継者が身近な存在であるため、経営教育がしやすい。
    • 保証債務の引継ぎについて金融機関から理解がえやすい。
  • デメリット
    • 自社株を後継者に遺すことにより、遺留分のトラブルが生じるおそれがある。
    • 後継者の適格性の判断が緩くなりやすい。

(2) 従業員等への承継

親族以外の従業員や役員に承継させる方法

  • メリット:適格性のある者を後継者にすることができる。
  • デメリット:現経営者の親族からも事業承継の理解をえる必要がある。

保証債務の引継ぎが困難となる場合がある。

(3) 第三者への売却(M&A)

事業譲渡等により承継を行う方法

M&Aによる事業承継

1. M&Aとは

M&Aとは、複数の企業を1つの企業に統合したり、企業が他の企業の事業や株式を買い取ることを言います。M&Aは英語のMergers(合併) and Acquisition(買収)の略語です。

2. M&Aによる事業承継のメリット

(1) 譲渡会社側

M&Aによる事業承継の場合、譲渡会社は、親族や従業員ではなく、同業者、取引先に事業を承継することが可能となります。そのため、身近に適当な後継者がいない場合であっても事業の継続を実現することができます。

また、M&Aによる事業承継の場合、現経営者には廃業するよりも多くの金銭を得ることができ、廃業の手続きも不要です。

(2) 譲受会社側

M&Aによる事業承継の場合、譲受会社は売り上げ規模の拡大や中核にしている事業の強化を行うことができます。

加えて、譲受会社は技術、ノウハウ、人材を確保したうえで、迅速に新規事業へ進出が可能になります。

3. M&Aによる事業承継のデメリット

(1) 譲渡会社側

譲受会社としては、譲受先の企業を見つけるには一定の時間を要することに加えて、情報漏洩リスクがあります。M&Aによる事業承継を検討していることが、取引先等に伝わると、企業の経営が不振であるかのような噂が回ることもあるので、情報管理には細心の注意が必要です。

(2) 譲受会社側

当初予定していたシナジー(相乗効果)が得られなければ、交渉段階で想定していた金額を損したことになります。

また、M&A成立後に、当初は予想していなかった債務や想定外の支出が発生する可能性があります。

M&Aによる事業承継に興味のある方は、一度弁護士に相談されることをお勧めします。当事務所の場合、M&Aによる事業承継における契約書の作成、契約内容のチェック、契約締結交渉等のサービスを提供することが可能です。

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