貴社の経営にとって重要な局面です。
法的なリスクのご検討は十分ですか?

事業承継について

事業を行っている以上、法人であれ個人事業主であれ、いつかはご自身の事業を廃業するか、どなたかに承継させるか、決めなくてはいけません。

このように廃業を含めた事業承継は、事業者皆さまの問題なのです。

1. 事業承継の構成要素(中小企業庁 事業承継ガイドラインより)

  • 人(経営)の承継 – 経営権
  • 資産の承継 – 株式、事業用資産、資金
  • 知的資産の承継 – 経営理念、従業員の技術や技能、ノウハウ、経営者の信用、取引先との人脈、顧客情報、知的財産権、許認可等

2. 承継の類型

(1) 親族内承継 

現経営者の子などの親族に承継させる方法

  • メリット
    • 後継者が身近な存在であるため、経営教育がしやすい。
    • 保証債務の引継ぎについて金融機関から理解がえやすい。
  • デメリット
    • 自社株を後継者に遺すことにより、遺留分のトラブルが生じるおそれがある。
    • 後継者の適格性の判断が緩くなりやすい。

(2) 従業員等への承継

親族以外の従業員や役員に承継させる方法

  • メリット:適格性のある者を後継者にすることができる。
  • デメリット:現経営者の親族からも事業承継の理解をえる必要がある。

保証債務の引継ぎが困難となる場合がある。

(3) 第三者への売却(M&A)

事業譲渡等により承継を行う方法