1.建設業の経営者様へ
建設業は、元請けや下請けといった契約形態が多いため、契約当事者間に力関係が生じやすく、下請けの構造が何層にも重なる重層下請構造になっているのも特徴的な業界です。発注者や元請業者に一方的に有利な契約内容となってしまうおそれがあり、契約内容の事前の確認は、後のトラブル防止のために非常に重要となってきます。
また、発注者から請負代金が期限通り支払われないなど債権回収の問題や労務問題も多い業種となります。
その他にも、建設業は他の業種に比べて危険な作業を行うことが多いため、労働災害が発生するリスクが高いです。
少子高齢化により、建設業は労働人口の減少も危ぶまれています。今後は、外国人労働者との雇用契約をはじめとする労働問題についても、適切に対応する必要性が高まっています。
私たちは、これら建設業特有のトラブルに対して、これまでの経験とノウハウで解決のサポートをいたします。
建設業を営む上で悩み事があれば、ぜひ一度弁護士にご相談ください。
2. 建設業で発生しやすいトラブル
以下のトラブルでお困りの建設業者様は、一度ご相談ください。
- 発注者、元請業者から請負代金を払って貰えない
- 労災事故が起きてしまい、対応に苦慮している
- 問題従業員の対応に悩んでいる
- 契約書の作成・リーガルチェックを依頼したい
- 建設業に明るい顧問弁護士を探している
3. よつば総合法律事務所でサポートできること
よつば総合法律事務所では、特に以下の問題につきサポートすることが可能です。
① 債権回収
建設業は、個人のお客様と契約することや、小規模な事業者と契約することも多い業種です。そのため、売掛金回収の不安は常につきまといます。
発注者がそもそも元請先から請負代金の支払いを受けていないので支払えないと回答されることも多いです。
よつば総合法律事務所は迅速に債権が回収できるよう、過去の経験・ノウハウで債権回収のサポートをいたします。
② 契約書の書式提供・チェック
建設業は、契約当事者間に力関係が生じやすく、発注者や元請業者に一方的に有利な契約内容となってしまう可能性が高い業種です。
そもそも、注文書・請書のみで工事を進めてしまい、契約書が作成されていないことも多いです。
請負代金訴訟では、「当事者間でどのような合意をしたか」「当事者の想定している工事内容はどのようなものか」が非常に重要ですが、契約書がないと、これらの立証は非常に困難です。
よつば総合法律事務所では、契約書の書式提供はもちろん、取引先から送られてきた契約書については、AIによる契約書チェックと弁護士による契約書チェックのダブルチェックを行うことで、事業者様に不利な条項が入っていないか、入れておくべき内容が抜け落ちていないか等を綿密に確認し、必要に応じて適切に修正します。
③ 労災事故の対応
労災事故の場合、怪我が重度になることも多く、後遺障害に関する適切な知識に基づいて対応をすることが必要不可欠です。
よつば総合法律事務所では、後遺障害・労災分野に精通した弁護士が多く所属しております。万が一の事故発生時においても、初動から解決まで、後遺障害・労災分野に精通した弁護士が適切な対応を行うことが可能です。
また、労災認定後に会社に責任追及がくることもあります。その場合の対応も弁護士にお任せいただければと思います。
④労務問題対応
建設業は労働人口の減少が危ぶまれており、今後は、外国人労働者との雇用契約をはじめとする労働問題についても、適切に対応する必要性が高まっています。
よつば総合法律事務所では、社会保険労務士としても登録している弁護士や、会社側の労働事件を専門に扱っている弁護士団体(経営法曹会議)に所属している弁護士もおり、労務問題に精通した弁護士が多く在籍しています。
私たちは、事業者様が抱える労務問題を、これまでの経験とノウハウで解決いたします。
4. よつば総合法律事務所が選ばれる理由
①業種や法律分野に特化した弁護士が対応、②スピード感あるコミュニケーション、③相談・依頼しやすい雰囲気、④顧問会社様400社超で豊富な解決実績、⑤わかりやすい費用体系などが、よつば総合法律事務所が企業法務で選ばれる理由と自負しております。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。
このうち、①に関連し、よつば総合法律事務所では、建設業者様の顧問先は80社強あり、日々、建設業者様からの様々なご相談・ご依頼に対応しておりますので、業界の実情を踏まえたアドバイス・案件対応を行うことが可能です。
また、建設業者様で良く問題となる労働事件、特に労災事件については、多数の取扱い実績があり、弁護士などの士業向けの研修講師も務めております。
建設業様の解決事例
- 解決事例202: 労災の請求を訴訟で争い大幅減額に成功した事例
- 解決事例201: (労働災害)労働者からの損害賠償請求を訴訟で争い、大幅に減額した金額にて和解となった事例
- 解決事例187: 建設業を営む顧問先企業様が外部に業務を委託する際、自社に有利な条項を入れた契約を締結できた事例
- 解決事例180: 建設業にて請負代金を回収できた事例
- 解決事例177: 専属的に業務委託をしている事業者との間の業務委託契約書を作成した事例
- 解決事例176: 顧問会社様において、取引先から依頼を受けた工事代金を支払ってくれなかったため、弁護士が代理して代金回収をした事例
- 解決事例174: 従業員の交通事故について適切にアドバイスした事例
- 解決事例169: 建設業の会社が、請負工事の代金を回収した事例
- 解決事例168: 工事請負契約書のひな型を1週間ほどで作成した事例
- 解決事例163: 元従業員から残業代の請求を受けて弁護士に交渉を依頼し、請求額を大幅に下回る金額で解決できた事例
- 解決事例158: 労働基準監督署の是正勧告に適切に対応した件
- 解決事例156: 顧問弁護士として、顧問先従業員の方々の法律相談を実施した事例
- 解決事例155: WEBサイトのプライバシーポリシーを作成した事例
- 解決事例139: 弁護士が主導で債権回収の体制改善を進めることで、債権管理の適正化・効率化を図ることができた事例
- 解決事例131: 建設業で取締役を解任して会社経営を円滑にした事例
- 解決事例93: 弁護士が事業の展開にあたり、近隣トラブルを解決した事例
- 解決事例86: 弁護士に取引先との契約書の作成を依頼することで、自社に有利な契約が締結できた事例
- 解決事例85: 不当解雇に伴う損害賠償請求を受け対応して解決した事例
- 解決事例84: 内容証明郵便を出すことにより請負代金が支払われた事例
- 解決事例75: 購入した土地の地中に廃棄物が埋まっていたため売主へ損害賠償を請求した事例
- 解決事例72: 造園業の会社が、請負工事の代金を回収した事例
- 解決事例64: 請負代金を裁判で回収することができた事例
- 解決事例61: 請負代金額の争いを裁判で解決した事例
- 解決事例60: 不当な理由で支払いを拒否する取引先に対する裁判を起こして勝訴し全額が支払われた事例
- 解決事例54: 社長が連帯保証人となっており裁判で訴えられた事例
- 解決事例53: 会社の闇金からの借入に適切に対応した事例
- 解決事例42: 顧問弁護士からの通知を送付しクレーマーの要求を止めた事例
- 解決事例36: 建築業の会社が売掛金未回収を防ぐための契約書を作成した事例
- 解決事例35: 会社を清算して高齢の社長が平穏な生活を取り戻した事例
- 解決事例28: 会社名義の不動産の代表取締役の売買を適切に行った事例
- 解決事例27: 株式の売買について適切な手続きで終了した事例
- 解決事例23: 株主からの業務上横領・背任での刑事告発を不起訴にした事例
- 解決事例22: 株主からの株主代表訴訟を退けた事例
- 解決事例12: リフォーム会社が少額の債権回収を弁護士に依頼して回収額を上げた事例
- 解決事例10: 建設会社が少数株主からの会計帳簿の閲覧謄写請求を拒否できた事例
- 解決事例3: 建設会社が株主間紛争・株主総会の問題を解決できた事例