後継者問題について、各分野を取り扱う弁護士が
トータルでサポートします。

事業承継と相続

1. 相続による事業承継

相続による事業承継とは、経営者の生前に後継者に事業用財産や株式などを移転せずに、現経営者の死亡時に相続によって後継者に承継させる方法を言います。

2. 相続による事業承継のメリット

何もせずとも、財産の移転には以下の基礎控除枠が利用可能なため、他の事業承継方法に比べて、費用の負担が少ない点が挙げられます。

例:基礎控除額
3000万円+600万円×法定相続人の人数

3. 相続による事業承継の注意点

(1) 後継者の地位が不安定

相続による事業承継は、現経営者の死亡という偶発的事情によって生じるため、遺言のない状態で事業承継となった場合、後継者が取得する財産は、遺産分割協議を経なければ確定しない状況となります。そのため、事前の準備なく相続による事業承継が行われる場合、事業承継の対象となる財産を相続できるのかが不明確であり、後継者の地位は極めて不安定となります。

そのため、事前の準備を備えたうえで、相続による事業承継を選択する必要があります。

(2) 遺産分割協議が必要

相続が発生した場合、相続の対象となる財産は原則として全相続人の共有となります。その結果として、各相続人は、自由に相続財産を処分することが出来なくなります。

この共有の状態を解消するためには、全相続人が同意して遺産分割協議を成立させる必要があります。しかし、分割協議は長期化することが多く、事業の継続に重大な支障が生じる可能性があります。

そこで、このような事態を避けるために、相続による事業承継を行う場合には、遺言の準備が不可欠となります。

(3) 遺留分の制約がある

現経営者が遺言を作成していた場合であっても、遺言の内容が他の相続人の遺留分を侵害している場合は、侵害している部分について、他の相続人によって遺留分減殺請求によって、遺言の効力を否定される可能性があります。(※詳しくは遺留分のページをご覧ください)

そのため、遺留分の侵害があるかについても、遺言の作成段階で注意が必要です。なお、現在、遺留分の点については、経営承継円滑化法の利用が可能となっています。

経営承継円滑化法の遺留分に関する民法の特則を利用すると、一定の要件を満たす後継者(親族以外も対象となる)が、現経営者の相続人となるもの全員と合意することによって、①生前贈与株式について、遺留分を算定するための財産の価額から算入除外、②生前贈与株式の評価額をあらかじめ固定することが可能となります。

そのため、遺留分減殺請求の対象財産から事業承継財産を除くことが可能となり、遺留分減殺請求を事業承継財産について行使されることなく、相続による事業承継が可能となります。

(4) 高額の相続税納付リスクがある

相続財産が多額の場合は、後継者に相続税の負担が課せられます。そのため、相続税の負担についても、事前に十分な対策が必要となります。

4. よつば総合法律事務所が出来ること

よつば総合法律事務所では、遺言書の作成、遺留分侵害についての事前調整、相続税対策等の相続による事業承継に向けた対応が可能です。相続による事業承継をお考えの方は、是非とも一度、当事務所までお問い合わせいただければと思います。

関連ブログ