卸売業･小売業のトラブルとサポート

1. 卸売業・小売業の経営者様へ

卸売業・小売業は、人々と経済の接触点です。卸売業・小売業が元気でなければ、いつでも安心・安全・便利に買い物ができる生活は成り立ちません。どんなに時代が変わっても、卸売業・小売業の重要性が薄れることはないでしょう。

そんな大事な役割を担う卸売業・小売業の事業者様ですが、売掛金の回収でのトラブル、労務問題、消費者トラブルなど、事業の中で法的なサポートを必要とする場面も多いのが実情です。また、一度トラブルが起きてしまうとその対処にマンパワーと時間が割かれ、どうしても事業に支障を来してしまいます。

私たちは、一度起きたトラブルに対処することはもちろん、事業者様が事前にリスクを回避できるようお手伝いします。いま不安がある方も無い方も、まさにトラブルの中にいて困り果てているという方も、一度お気軽にご相談ください。

以下のトラブルでお困りの卸売業・小売業様は、一度ご相談ください。

卸売業・小売業は、小規模事業者との取引も多い業種です。また、支払に関しては締め日までの売掛金を後払いで受け取ることが多く、売掛金回収の不安が常につきまといます。

様々な理由で売掛金の回収が滞ってしまったとき、弊所は可能な限り迅速に多くの金額が回収できるよう、過去の実績・ノウハウに基づいてサポートします。

卸売業・小売業は、新規の取引先と関わる機会も多い業種です。まだ信頼関係の築かれていない、新しい相手との取引では特に契約書が重要になります。

また、パートタイムや有期雇用の従業員が多いのも卸売業・小売業の特徴です。雇用・退職・解雇に際して適当な契約書を交わし、正しい手続を取らなければ、後々面倒な問題に発展してしまう可能性もあります。

一方、多忙で、細かい契約書の文言まで確認する時間は無いという事業者の方がほとんどです。

弊所は、契約書の内容が明確になっているか、事業者様に不利な条項が入っていないか、入れておくべき内容が抜け落ちていないか等を綿密に確認し、必要に応じて適切に修正します。

また、契約書の確認だけでなく、実際に取引を行う際にどのように対応すべきかについてアドバイスすることもできます。

これは卸売業、小売業に関わりませんが、人を雇う以上、労働トラブルは避けて通ることはできません。労働トラブルで最も重要なのは、トラブルが起きた後の「事後対応」ではなく、トラブルが起きないための「予防」です。

問題従業員、退職・解雇、残業代、ハラスメント、労災等、卸売業、小売業の企業様が直面する労働トラブルは多く考えられますが、弁護士が関与し、事前の予防や初動対応を適切に行うことにより、早期かつ円満な解決を実現することができます。

当事務所は、本記事作成時点で、約390社の企業様より顧問契約をご依頼いただいており、うち30社強が、卸売業・小売業の企業様です。

後記5で記載させていただいた通り、卸売業・小売業様の解決事例も多数ございますので、卸売業・小売業の実態を踏まえたアドバイス・解決を実現することが可能と自負しております。

当事務所は、顧問先企業の案件に限らず、日頃から多くの企業の債権回収事件を扱っております。債権回収は、スピード感が非常に重要ですが、一方で、対応コストも踏まえつつ、「何が最善の対応か」を検討する必要もございます。

当事務所では、過去の対応経験も踏まえ、トータルで見たときに、貴社に取り「最善の対応」のご提案・アドバイスをさせていただきます。

当事務所は、弁護士18名が所属している千葉県最大級の法律事務所であり、複雑な訴訟や労働審判・団体交渉等、一定のマンパワーが求められる事案も対応可能です。

また、顧問対応においても、1人ではなく複数弁護士にて対応することで、迅速に、かつ複数の弁護士の目線からのアドバイスが可能となります。

当事務所では、4つの顧問プランをご用意しており、企業様の事情や予算に適した顧問プランをお選びいただくことが可能です。