従業員を職場に復帰させる義務と解雇後現在までの賃金全額を原則として支払う必要があります。

1. 解雇を争ってくる方法について

解雇の無効を争う従業員は、本人による交渉、労働組合による交渉、弁護士による交渉、労働審判、労働訴訟のいずれかの方法で解雇が無効であることを争ってきます。この中で、本人による交渉、弁護士による交渉、労働審判の場合には、最終的には金銭解決で終わることが経験上多いです。つまり、会社が従業員に一定の金銭を支払うことにより、従業員が職場に復帰しないという前提での解決をします。(もちろん、横領等の犯罪があるなど明らかに解雇事由がある場合には徹底的に会社は解雇が有効であることを争うべきです。)

他方、労働組合による交渉及び労働訴訟の場合には、従業員が最後まで現職への復帰にこだわることが経験上よくあります。

そのため、従業員がどのような方法で争ってくるかにより従業員側の意向がある程度わかります。

2. 解雇の裁判で負けた場合

解雇をもとめる裁判(労働訴訟)を起こされた場合、会社としてはどのように対応すればよいのでしょうか。従業員が求める内容は、現職への復帰、解雇後解決までの賃金、その他慰謝料ということが多いです。

解雇の裁判は平均すると1年位続くことが一般には多いです。そのため、裁判で会社が負けてしまった場合には、会社は、従業員を職場に復帰させ、しかも、解雇後1年経過後に負けたのであれば1年分の賃金を働いてもいない従業員に支払わなくてはなりません。これは会社にとって大変なダメージですし、他の従業員に与える悪影響も相当なものがあります。

3. 会社側の争い方

会社としては上記のような危険性を避けるために色々な方法を検討する必要があります。例えば以下のような方法です。

  1. (明らかに勝ち目がない場合には)解雇を撤回する方法(従業員は会社に出社する義務が発生します)
  2. 早期の金銭による解決を会社から提案する方法
  3. 在職中の不正行為・違法行為等を調査して従業員に対して損害賠償請求をする方法
  4. 裁判官に間に入ってもらって、中間的な水準での和解を目指す方法
  5. 徹底的に証拠を集めて裁判で勝つことを目指す方法

4. まとめ

解雇事件の場合、会社側の労働事件を多く取り扱っている弁護士に依頼をすることにより最悪の事態を防ぐことができる確率が高くなりますし、細かいテクニックを色々使うこともできます。

解雇の裁判に会社が負けると、従業員を職場に復帰させる義務と解雇後現在までの賃金全額を原則として支払う義務が発生してしまいますので注意が必要です。