団体交渉・労働組合対応について

1 労働組合に憲法上保障されている権利は

労働組合には、労働組合の結成・運営をする「団結権」、労働者が使用者と団体交渉を行う「団体交渉権」、争議行為や組合活動を行う「団体行動権」が憲法上保障されています。

「団交(だんこう」と略して呼ばれたりする、いわゆる「団体交渉」は、上記「団体交渉権」に基づくものです。

2 注意点

法律上、労働組合や組合員に対する一定の行為が禁止されており(「不当労働行為」労働契約法7条)、その中では正当な理由なく上記「団体交渉」を拒否することが禁じられています。そのため、労働組合が団体交渉を申し入れてきた場合には、びっくりしていきなり拒否するのは多くの場合得策ではありません。実際に対応を依頼するかはともかく、少なくとも一度は専門家への相談をした上で、慎重に今後の対応を決定する必要があると思います。

また、労働組合側は、基本的に労働条件に関する交渉の経験が多く、知識も通常の一般人より明らかに豊富なことが多いと思います。そのため、実際に団体交渉を行う中で、会社側が専門家からのサポートを経ず、何も対処方法を知らずに交渉を続けてしまうと、どんどん労働組合側のペースに引っ張られてしまい、気づいたときにはとても不利な状況に陥っているということもあると思います。

また、労働組合側は、基本的に労働条件に関する交渉の経験が多く、知識も通常の一般人より明らかに豊富なことが多いと思います。そのため、実際に団体交渉を行う中で、会社側が専門家からのサポートを経ず、何も対処方法を知らずに交渉を続けてしまうと、どんどん労働組合側のペースに引っ張られてしまい、気づいたときにはとても不利な状況に陥っているということもあると思います。