損害賠償責任以外にも、刑事上・行政上の責任を問われる可能性があります。また、企業名が公表される場合もあります。
1. 労災と損害賠償責任の関係
(1) 両制度の関係
労災補償の制度は、労働災害を受けた被災労働者の救済を図るための制度であり、会社の責任の有無にかかわりなく判断されるものです。労災と認定された場合には、被災労働者に労災保険金が給付されることとなります。
これに対し、損害賠償責任は、会社の責任により労働者が損害を被った場合には、その損害を会社に賠償させるというものです。
つまり、労災の発生が会社の責任と評価される場合には、労災保険による補償がなされるだけでなく、会社が賠償責任を負うことになるのです（厳密に言うと、会社自体には責任がない場合でも、会社が賠償責任を負うことがあります（使用者責任、工作物責任）。後で説明します。）。
労災「補償」の制度と、損害「賠償」の話は、本来的には全く別の話です。しかし、裁判所は、「労災の認定を受けた」という事実を重く捉える傾向にあります。例えば、長時間労働が背景にある場合においては、労働災害と認定された場合、会社の責任も肯定されることが多いのが現状です。
(2) 損害賠償の範囲
被災労働者も二重取りで補償を受けることはできないので、労災保険で補償された損害部分については、会社は賠償義務を免れることになります。具体的には、治療費・休業補償の一部（6割程度）、逸失利益の一部等は労災保険により支払われるので、この部分の損害については、会社は賠償義務を免れることになります。 しかし、労災保険は、慰謝料（精神的損害）をまったくカバーしていないので、慰謝料については、会社が全額の支払義務を負うこととなります。また、休業補償・逸失利益についても、労災でカバーされない部分は会社が支払義務を負うこととなります。これらの賠償は、極めて高額になることもあり、裁判例をみると、1億円以上の賠償責任を認めた事案も存在します。
2. 会社が責任を負う場合
(1) 債務不履行責任・不法行為責任
会社は、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をすべき法的な義務（安全配慮義務といいます）を負っています。かかる義務に違反した結果、労働者の生命・身体が害される事態が生じた場合には、会社に、その損害を賠償する義務が生じます（債務不履行責任／不法行為責任）。
安全配慮義務の内容としては、
- 機械等をきちんと整備・点検し、事故が起きないよう注意する義務（工場内での事故の場合等）
- 過重労働により心身の健康を損なわないよう注意する義務（過労死の場合等）
- いじめ・セクハラ・パワハラ等により心身の健康を損なわないよう、職場環境を配慮すべき義務（いじめが原因でうつ病になった場合等）
(2) 使用者責任
労災の発生につき会社自体に責任がなかったとしても、被災労働者以外の、他の労働者の行為が原因で労働者が損害を被った場合には、原則として、会社もその損害を賠償する義務を負います。これを、使用者責任といいます。例えば、勤務時間中に労働者の間で喧嘩になり、労働者が負傷した場合等が想定されます（なお、労働者同士の喧嘩により負傷した場合も、労災と認定されることがあります）。
なお、使用者責任については、一定の場合（加害労働者を監督するにつき過失がなかった場合等）に会社が責任を免れることも可能ですが、そのためのハードルは極めて高く、責任を免れることは非常に厳しいというのが実情です。
(3) 工作物責任
土地・建物や、これらに備え付けられた機械等の不備・欠陥等により労働者が損害を被った場合は、それを所有・使用する会社が、原則としてその損害を賠償する義務を負います。これを、工作物責任といいます。
原因となった工作物の所有者は、いかなる場合でも責任を免れることはできませんが、所有者ではなく単なる使用者（借りていた場合等）の場合は、損害防止のための必要な注意をしたときは、責任を免れることができます（この場合は、所有者が責任を負います）。