株主総会を適切に行っていますか?
不適切な運営は思わぬリスクとなります。

株主総会とは、会社の構成員によって構成され、会社としての意思を決定するための機関のことをいいます。株主総会は、いかなる株式会社であっても設置しなければなりません。株主総会において不手際があると、そこでの決定が後になって、株主総会決議取消の訴えや無効確認の訴えなどによって覆されてしまいます。ここでは、そんなすべての株式会社に必須の機関である株主総会について概観いたします。

1. 株主総会の招集について

株主総会を開催する際には、株主に対して招集手続を取らなければなりません。

(1)招集権者

招集権者は、大別して、取締役・取締役会と少数株主です。会社法上、株主総会を招集するのは、原則として取締役です(会社法296条3項)。もっとも、株主総会は、一定の株主が招集することもできます。総株主の議決権の100分の3以上を有する株主は、取締役に対して、株主総会の招集を請求することができます(297条1項2項)。以上の請求を行ったにもかかわらず、取締役が8週間以内の日を株主総会の日とする招集通知が発せられない場合には、当該請求を行った株主が、裁判所の許可を得て自ら株主総会を招集することができます(同条4項)。

(2)召集の方法

招集の趣旨は、株主に総会出席の機会と、議事・議決に参加する準備の機会を与えることにあるので、これが確保される限り、口頭による通知などいかなる方法で召集の通知がなされても問題はありません。ただし、取締役会設置会社や書面等による議決権行使を認めた場合には、招集通知は書面等により発する必要があります(299条4項)。

(3)招集通知の発送期限

招集通知の発送は、株主総会の日の2週間前までに行わなければなりません(299条1項)。非公開会社の場合には、この発送期限が株主総会の日の1週間前とされています。

2. 株主総会の議事について

株主総会の議事を司るのは議長です。議長を誰とするかは通常定款に定めが置かれ、社長とされることが多いです。議事運営は、定款の規定や慣習によりつつ、あくまでも会社の裁量の問題として行われるのが原則です。しかし、最高裁は、同じ株主総会に出席する株主に対しては、合理的な理由のない限り同一の取扱いをすべきとしています。

もっとも、最高裁は、株主総会において株主を同一に取り扱わなかった事例において、そのことを適切ではないと述べたにとどまり、直ちに違法を導いたわけではありません。議事運営が違法となるかは、株主権の行使が妨げられ、株主としての法的利益の侵害があったか否かによって決せられます。

(1)取締役等の説明義務

取締役、会計参与、監査役及び執行役は、株主総会において、株主から説明を求められた場合、当該事項について必要な説明をなすべき義務があります(314条)。

(2)説明義務違反にならない場合

もっとも、当該説明義務は、株主総会の場において株主から説明を求められてはじめて発生するものであり、総会の場で具体的な質問がない限り説明義務は発生しません。したがって、事前に株主から質問状等を送付されていても、その質問について説明義務は発生しません。また、取締役等が、総会の冒頭で事前の質問状等に一括して答えても、これは説明義務の履行とは関係ないため、違法の問題は生じません。株主が質問をした時でも、当該事項が議題に関しないものであるとき、説明のために調査が必要な物であるとき、実質的に同一の質問であるときなどは株主総会の場で説明をする必要はありません(同上ただし書)。

3. 決議について問題となるべき点と対策

株主は、株主総会においてその有する株式1株につき、1個の議決権を有するのが原則です(308条1項)。この議決権の行使方法や決議の成立要件についても、会社法上様々な規定が存在します。

(1)議決権の代理行使

株主は、代理人によってその代理権を行使することができます(310条1項前段)。しかし、株主でない者が株主総会に参加すると、株主総会を攪乱する可能性があるため、会社としては代理人資格を株主に限る旨の定款を置くことが一般的です。この定款については、最高裁も、合理的理由による相当程度の制限であるとして、有効としています。また、このような定款がある場合に、株式を保有する会社の従業員(株主ではない者)を代理人として議決権を行使した場合において、最高裁は、総会を攪乱されるおそれはなく、またその行使を認めないと事実上議決権の行使の機会を奪うに等しく、定款違反の問題は生じないとしました。誰を代理人と認めるべきか否かについて疑義がある場合には、弁護士に相談するといいでしょう。

(2)決議の成立要件

株主総会の決議は多数決によって成立するのが原則ですが、その成立のための具体的な要件は、決議事項によって異なります。会社法は普通決議による場合、特別決議による場合、特殊の決議による場合に分けて規定しています(309条)。

  • ア 普通決議
    定足数 → 議決権の過半数(定款で引き下げることができる)
    多数決要件 → 出席株主の議決権の過半数
  • イ 特別決議
    定足数 → 議決権の過半数(定款による引き下げは3分の1まで)
    多数決要件 → 出席株主の3分の2
  • ウ 特殊な決議
    定足数 → 総株主の半数以上
    多数決要件 → その株主の議決権の4分の3

4. 株主総会決議の瑕疵を争う訴え

株主総会決議に至るまでの手続き、または決議の内容そのものに瑕疵がある場合、会社法は、事後的に株主総会決議を争う方法について、以下の三つの制度を用意しています。

(1)株主総会決議取消の訴え

会社法は、手続や内容における瑕疵によって株主総会決議の効力が取り消される場合を限定しています(831条)。取消事由としては、以下のものがあります。

  1. 招集手続・決議方法の法令定款違反・著しい不公正
  2. 決議内容の定款違反
  3. 特別利害関係人の議決権行使による著しく不当な決議

(2)株主総会決議無効確認の訴え

株主総会決議の内容が法令に違反する場合、重大な瑕疵があるとして、その決議は無効となります(830条2項)。例えば、欠格事由に該当する取締役を選任する決議を行った場合などは(331条1項)、決議内容に法令違反があるとして、その決議は無効となります。

(3)株主総会決議不存在確認の訴え

株主総会決議が存在しない場合についても、会社法は規定しています(830条1項)。例えば、代表取締役が招集したのではない株主総会の決議などは、不存在の例です。また、株主総会決議不存在確認の訴えは、決議取消しの訴えとの連続性が強く、著しい手続的瑕疵などがある場合などに、決議が法的に存在したと法的に評価できないとして、不存在確認の訴えが認められることもあります。


以上、株主総会について概観いたしました。株主総会については、招集手続、議事運営、決議について細かな規定があります。それらに瑕疵があった場合には、後に株主総会決議の瑕疵を争われて、決議の効力が否定されてしまう可能性があります。確実に決議を成立させたい場合、どのような場合に決議の効力が否定されるか知りたい場合等は、一度弁護士に聞くのが得策です。