債権回収を行う際に見落としがちなのが「時効」の問題です。
売掛金や貸付金などは、契約や約束があればいつでも請求できると考えてしまいがちですが、実際には法律で定められた期間内に行動を起こさなければ、時効が完成してしまい、回収できなくなるリスクがあります。
本記事では、債権回収における時効の基本的な仕組み、具体的な時効期間、時効を止めるための有効な方法、万が一時効が過ぎてしまった場合の対応策まで、弁護士が詳しく解説します。
時効管理を正しく理解し、いざというときに慌てないための備えとして、ぜひ最後までご覧ください。
目次
1. 債権回収の時効とは？
債権回収において重要なポイントのひとつが「時効」です。債権は、一定期間が経過すると「消滅時効」によって請求できなくなるリスクがあります。
売掛金や貸付金など、企業間の取引や個人間の金銭のやり取りは、時効を意識しておかないと、いざ回収しようとしたときに「もう時効です」と支払いを拒否されることがあります。
時効のルールは法律で厳格に定められており、その基本的な仕組みを理解しておくことが、スムーズな債権管理の第一歩です。
1.1 消滅時効とは？
「消滅時効」とは、一定期間が経過すると、債権そのものが法律上消滅する仕組みです。
債権の時効は、民法などの法律で明確に定められており、債権者はそのルールに従って行動する必要があります。
たとえば、取引先に対する売掛金の回収を考える際も、「契約があるから大丈夫」と油断していると、一定期間が経過した時点で時効が完成し、法的に請求できなくなる恐れがあります。
債権の種類ごとに適用される時効のルールは異なるため、取引内容に応じた適切な管理と確認が欠かせません。
1.2 時効が完成した場合のリスク
時効が完成してしまうと、債権は法律上「消滅」します。
つまり、債務者は「時効を理由に支払いを拒否する」ことができ、債権者は裁判を起こしても認められません。
これは「時効の援用」と呼ばれ、債務者が時効を主張することで効力が発生します。
特に、売掛金や貸金のような債権では、時効が完成していることに気づかずに請求を続けてしまうケースもありますが、相手が援用すればそれまでの請求がすべて無駄になりかねません。
さらに、時効が成立した債権を無理に請求すると、法的なトラブルに発展するリスクもあるため、時効管理はきわめて重要です。
2. 債権回収の時効成立までの流れ
債権の時効は、単に「期間が過ぎれば成立する」というものではなく、一定の流れに沿って進行していきます。
特に重要なのが、時効期間がいつからスタートするか（起算点）と、その計算方法です。
ここを正しく理解しておかないと、思わぬタイミングで時効が完成してしまうリスクがあるため、細心の注意が必要です。
2.1 時効期間の起算点と計算方法
時効期間は、基本的に「債権者が権利を行使できる時」からカウントが始まります。これを「起算点」といいます。
たとえば、売掛金のような債権では、「支払期限（弁済期）」が起算点になります。
一方で、損害賠償請求権の場合は、「損害および加害者を知った時」などが起算点になるなど、権利の種類によって異なるケースもあります。
また、時効期間の計算では「初日は算入しない」のが原則で、最終日はカウントされます。
したがって、正確な満了日は計算方法を誤らないよう慎重に確認する必要があります。
2.2 権利による時効期間の違い
債権の消滅時効期間は、すべてが一律に決まっているわけではなく、権利の種類ごとに異なります。
ここでは、代表的な債権の種類別に消滅時効期間の目安を解説します。
① 一般的な債権（売掛金・貸金など） 5年または10年
一般的な債権は、次のいずれか早い方で時効が完成します。
- 債権者が権利を行使できることを知った時から5年
- 権利を行使できる時から10年
② 定期金債権（賃料・養育費など） 10年または20年
賃料、養育費、年金などの定期金債権については、個々の支払いに対する時効の成立が次のいずれか早い方になります。
- 債権者が請求できることを知った時から10年
- 請求できる時から20年
③ 賃金債権（給与・残業代など） 3年
労働者の賃金請求権（退職金を除く）は、権利を行使できる時から3年で時効が完成します。
④ 不法行為に基づく損害賠償請求権 3年または20年
不法行為に基づく損害賠償請求権は、次のいずれか早い時点で時効が成立します。
- 損害および加害者を知った時から3年
- 不法行為の時から20年
⑤ 人の生命・身体に関する損害賠償請求権 5年または20年
人の生命や身体に関する不法行為に基づく損害賠償請求権は、次のいずれか早い時点で時効が成立します。
- 損害および加害者を知った時から5年
- 不法行為の時から20年
3. 債権回収の時効を止める方法
時効があるからといって、債権者が何も対策を講じられないわけではありません。
法律上、時効の完成を防ぐための具体的な手段がいくつも用意されています。
これらの方法を適切に活用すれば、時効の進行を一時的に止めたり、時効期間自体をリセット（更新）することが可能です。
ここでは、債権回収の場面で有効な時効対策を詳しく解説していきます。
3.1 催告（請求書の送付）
催告とは、債務者に対して「支払ってください」と請求する行為です。
たとえば内容証明郵便で請求書を送付することが該当します。
この措置を実施すると、民法上、催告から6か月間時効の完成が一時的にストップされます。
ただし、注意が必要なのは、この6か月の間に何らかの法的手続きを取らなければ、催告の意味がなくなってしまう点です。
たとえば、6か月以内に訴訟を提起する、支払督促を申し立てるなど、次のアクションが必要になります。
そのため、催告は「つなぎの手段」と考えるべきで、催告だけで債権が守られるわけではありません。
3.2 承認
承認とは、債務者が自ら債務の存在を認める行為のことです。
これは非常に強力な時効対策で、たとえば「すみません、遅れていて払います」「今お金がないけれど、支払うつもりです」といった口頭の一言でも有効になることが多いです。
書面で認めた場合はなおさら確実です。
一度でも承認があれば、時効は完全にリセットされ、そこから再び新しい時効期間がゼロから始まります。
ちなみに、承認は債務者が自主的にする必要があり、強制では成り立ちません。
3.3 一部弁済
債務者が少額であっても実際に支払った場合、それは債務を認めたとみなされます。この一部弁済も、承認と同じく時効をリセットする「更新」の効力を持ちます。
たとえば100万円の債務に対して1,000円だけ支払った場合でも、残りの債務について新たに時効がスタートすることになるでしょう。
これは、現金だけでなく、振込や物品での支払いでも認められています。
ただし、弁済の内容や時点、債務の範囲に関する明確な意思表示がない場合、時効の更新が認められない可能性もあるため、可能であれば書面化しておくことが望ましいです。
3.4 支払督促
支払督促は、裁判所を通して行う比較的簡易な請求手続きです。
通常の訴訟よりもスピーディーに進む点がメリットで、申立てを行った時点で時効の完成が猶予されます。
民事訴訟法では、支払督促は「裁判上の請求」とみなされ、時効の進行を止める効力があります。
もし相手が異議を出さずに確定した場合は、その確定時点で時効が更新され、新たに長期間（通常10年）の時効が始まります。
ただし、相手が異議を申し立てた場合は、通常の訴訟に移行するので、その点も理解しておきましょう。
3.5 民事調停
民事調停は、裁判所の仲裁を受けて話し合いで解決を目指す制度です。
調停の申立てを行うことで、支払督促と同様に時効の完成が猶予されます。
また、調停で和解が成立すれば、和解が確定した時点で時効がリセット（更新）されます。
調停は相手方と合意する余地がある場合に非常に有効で、費用面も通常の訴訟より軽く済むことが多いのが特徴です。
調停が不成立の場合でも、申立てをした時点で時効の完成猶予が効くため、時間稼ぎの手段としても利用されています。
3.6 民事訴訟
もっとも確実な方法が、裁判所に対して訴訟を提起することです。
訴訟を起こした時点で時効の完成は猶予され、最終的に判決が確定すると、その時点から再び時効がゼロから始まります。
債権回収で長期的な効果を求める場合は、やはり訴訟が一番強力です。
ただし、手続きには時間と費用がかかるため、他の方法と併用しながら進めることが実務的には多いです。
判決が確定すれば、通常10年の時効期間が与えられ、再度しっかりと回収を進めることができます。
4. 時効期間が過ぎてしまっている場合に請求する方法
「すでに時効が過ぎてしまったからもう請求できない……」とあきらめていませんか？
実は、時効が完成していたとしても、債務者の対応次第では回収のチャンスが残っています。
ここでは、時効完成後でも債権回収の可能性を高める方法を解説します。
4.1 一部を弁済してもらう
時効が完成した後であっても、債務者が自発的に一部を支払った場合、その行為は「承認」とみなされます。
これにより、消滅時効の効力はなくなり、時効がリセットされ、そこから新たに時効期間がスタートします。
たとえば、すでに5年の時効が過ぎていたとしても、1,000円でも支払ってもらえれば、再びゼロから時効がカウントされるのです。
重要なのは、あくまで債務者が「自主的に」支払うことです。
強制や詐欺的な手段で支払わせた場合は無効とされるおそれがあるため、自然な形での支払いを目指すことが大切です。
4.2 支払う旨の書類を作成してもらう
債務者に「確かに支払う義務がある」と認めてもらい、その旨を書面にしておくことも有効です。
この「支払合意書」や「債務承認書」を作成してもらえば、時効の更新（リセット）が成立し、再び時効期間がゼロから始まります。
たとえば、支払計画を記載した覚書や合意書でも、債務を承認する内容が明記されていれば同様の効果があります。
民法では「権利の承認」によって時効が更新されることが定められていますが、書面にしておくことで証拠力が高まり、後々のトラブル防止にも役立ちます。
5. 債権回収の時効に関するよくあるご質問
債権回収の時効については、多くの企業や個人が悩みがちなポイントがあります。ここでは、特によく寄せられるご質問について、詳しくお答えします。
5.1 請求書を毎月送付していれば大丈夫ですか？
「毎月きちんと請求書を送っていれば、時効は止まるのでは？」と思っている方は少なくありません。しかし、実はこれだけでは不十分です。
民法上、請求書の送付などによる催告は、時効の「完成を最大6か月間猶予」する効果にとどまり、時効期間そのものをリセットする「更新」の効果はありません。
つまり、6か月以内に訴訟や支払督促など、さらに強い法的措置を取らなければ、結局は時効が完成してしまいます。
したがって、単に請求書を送り続けるだけでは、時効の進行自体を止める（更新する）ことはできません。
請求書送付はあくまで一時的な猶予措置と考え、必要に応じて法的手続きを準備することが大切です。
5.2 時効が迫っていますがどうすればよいですか？
「もうすぐ時効が完成してしまう」という場合、迅速な対応が求められます。最も効果的なのは、裁判所を通じた手続き（訴訟提起や支払督促）を行うことです。
これにより、時効の完成が猶予されるだけでなく、確定判決などに至れば時効が更新され、再び長い時効期間がスタートします。
時間がない場合には、まず内容証明郵便で催告を行い、6か月の猶予を確保した上で、速やかに本格的な手続きに移る方法が有効です。
いずれにせよ、時効間際は非常にデリケートな局面なので、できるだけ早めに弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
6. 債権回収の時効は弁護士へ相談を
債権回収の時効は、単純に「◯年経てば終わり」という話ではなく、催告・訴訟・協議・承認など、さまざまな手段と法律の細かいルールが絡む複雑な問題です。
適切に対応できなければ、本来回収できるはずの債権を失ってしまうリスクもあります。
特に、時効が迫っているケースや、時効完成後の対応などは、一歩間違えると致命的な結果につながることもあります。
そのため、早い段階で弁護士に相談し、状況に応じた最善の方法を検討することをおすすめします。
弁護士に依頼することで、時効の猶予・更新の方法や、最短での訴訟提起など、戦略的なアドバイスと迅速な対応が受けられます。
まずは無料相談などを利用して、現状をしっかり把握し、リスクを回避する一歩を踏み出しましょう。
