法人の種類とメリット・デメリットについて弁護士が解説！自分にあった法人選択をしたい方へ

事業を開始するにあたり、個人事業としての開業か、法人を設立するかは、起業における重要な判断の一つです。

特に法人形態には、株式会社、合同会社、NPO法人など複数の種類が存在し、それぞれ設立手続きや運営方法、法的責任、税務上の取り扱いに違いがあります。

本記事では、法人の基本的な概念を踏まえたうえで、各法人形態の特徴とメリット・デメリットを比較し、事業内容や目的に応じた最適な選択を行うための指針を提供します。

1. そもそも法人とは？個人事業主との違い

法人とは、法律上、自然人（私たち人間）と同様に権利や義務の主体となることが認められた「組織体」です。つまり、法人も契約を締結したり、財産を所有したりすることができ、法的な人格を持つ存在として扱われます。

法人として活動を行うには、理事や役員などの機関を設置し、一定のガバナンス体制を整える必要があります。

1.1 法人化のメリット

法人化には、事業を展開していく上で重要なメリットがいくつか存在します。

1.1.1 社会的信用の向上

法人格を取得することで、組織としての実態や責任体制が明確になり、一般的に個人事業主よりも高い社会的信用を得ることができます。

法務局への登記情報が公開されるため、取引先や金融機関からの信頼性が向上しやすくなります。

1.1.2 責任の限定

法人化の大きな利点のひとつは、法人の種類によっては出資者の責任が出資額に限定される点です。

株式会社や合同会社では、仮に会社が負債を抱えた場合でも、出資者は原則として自己の出資額を超える責任を負う必要がありません。これにより、事業上のリスクを個人の生活にまで波及させずに済みます。

ただし、金融機関からの融資の際に経営者個人が連帯保証人になるケースも多く、その場合は会社が返済できなければ個人として責任を負うことになるため、注意が必要です。

1.1.3 資金調達と人材確保の容易化

法人は、複数の人から出資を募ることで、一人では集められない多額の資金を集中させることが可能です。

また、異なる能力や専門技術を持つ人々を結集させ、共同で事業を運営しやすくなるという利点もあります。

とりわけ株式会社は、成長段階にある企業が資金調達を行うための代表的な法人形態であり、日本の多くの大企業がこれを採用しています。

1.1.4 節税効果

法人税率は、個人の所得税（累進課税）と比べて税率の上昇が緩やかであるため、事業規模が大きくなるにつれて、個人の所得税（累進課税）よりも税負担が軽減されるケースがあります。

主な節税効果は次のとおりです。

① 役員報酬による所得分散と給与所得控除

法人は、経営者本人や家族に対して役員報酬を支払うことができ、その報酬は法人の損金（経費）として計上可能です。

また、受け取る側では給与所得として控除を受けられるため、全体の課税所得を分散し、所得税の負担を軽減することが可能になります。

② 欠損金の繰越控除の期間が長い

青色申告法人では、事業年度に発生した赤字（欠損金）を最大10年間にわたり繰り越し、将来の黒字と相殺できます。

これは、個人事業主の3年間に比べて大きなアドバンテージとなり、収益が不安定な事業においても税負担の平準化に役立ちます。

1.2 法人化のデメリット

一方で、法人化には初期費用や運営負担など、留意すべきデメリットも存在します。

1.2.1 設立・維持コストの発生

法人設立には、定款の作成・認証や登記手続きなどが必要で、それに伴い費用が発生します。たとえば、公証人手数料、登録免許税、司法書士など専門家への報酬などです。

また、法人住民税（均等割）のように、赤字であっても必ず発生する維持コストも存在し、個人事業主とは異なり、収益がない期間でも一定の支出が伴います。

1.2.2 社会保険への加入義務

法人を設立すると、たとえ社長1人（役員）のみの会社であっても、原則として健康保険や厚生年金保険といった社会保険への加入が義務付けられます。

これにより、法人が負担すべき保険料が発生し、固定費の増加につながります。

1.2.3 事務作業の増加

法人化すると、個人事業主と比較して会計、税務、法人の運営に関する事務負担が増加します。

手続きや必要書類が煩雑になるため、税理士や司法書士、行政書士といった専門家へ支払う報酬が増える可能性も考慮する必要があります。

1.2.4 資金の自由度が低い

個人事業主であれば、事業の利益はすべて個人の資産となりますが、法人の場合は利益が法人に帰属するため、自由に引き出すことはできません。

役員報酬や配当など、法定の手続きを経る必要があり、資金管理上の制約が生じます。

2. 【目的別】営利法人と非営利法人の違い

法人は、活動目的により大きく「営利法人」と「非営利法人」に分類されます。ポイントは、利益を構成員に分配するか否かという点です。

2.1 利益の追求を目的とする「営利法人」

営利法人は、利益を生み出し、それを出資者（構成員）に分配することを目的とします。会社法上の「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」がこれに該当します。

営利法人では、出資者は法人の財産に対して「持分」を有し、法人の利益に応じて配当を受け取ることができます。法令に違反しない限り、事業活動の自由度も高いのが特徴です。

2.2 社会貢献などを目的とする「非営利法人」

非営利法人とは、法人の構成員に対して利益の分配を目的としない法人を指します。重要なのは、これは「利益を上げてはいけない」という意味ではないという点です。

非営利法人も収益事業を行うことは可能ですが、そこで得た利益は構成員に分配されず、法人の目的とする活動のために使われます。代表的なものに、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人などがあります。

非営利法人の構成員は出資という概念がなく、法人の財産に対する持分を持ちません。法人に提供された財産は一般的には寄附等として扱われ、特定の個人のものではなくなります。

また、その活動は公益性の観点などから、法律によって一定の制限を受けることがあります。

3. 代表的な営利法人4種のメリット・デメリット比較

ここでは、主要な営利法人4種の特徴と、メリット・デメリットを簡潔に比較します。

3.1 株式会社：最も一般的な法人形態

日本において最も代表的で、数も圧倒的に多い会社形態です。規模の大きい経済主体のほとんどが株式会社であることからも、その重要性がうかがえます。

3.1.1 株式会社の特徴

出資者である「株主」から資金を集め、事業で得た利益を配当として株主に分配することを目的とします。

株主は、出資額に応じて会社の所有権の一部（株式）を持ちますが、会社の債務に対しては出資額以上の責任を負わない「有限責任」であることが大きな特徴です。

3.1.2 株式会社のメリット

株式会社には、次のようなメリットがあります。

3.1.3 株式会社のデメリット

一方で、株式会社には次のようなデメリットがあります。

3.2 合同会社：自由な経営が可能な法人形態

合同会社は、2006年の会社法施行によって導入された会社形態です。その設立数は増加傾向にあります。

3.2.1 合同会社の特徴

株式会社と同様に、出資者（合同会社では「社員」と呼びます）は原則として自身が出資した額までしか責任を負わない「有限責任」です。

これは、事業のリスクを出資額に限定できるという法人化のメリットを享受できる形態の一つです。

3.2.2 合同会社のメリット

合同会社には、次のようなメリットがあります。

3.2.3 合同会社のデメリット

一方で、合同会社には次のようなデメリットがあります。

3.3 合名会社：無限責任社員のみで構成

合名会社は、「持分会社」と呼ばれる会社形態の一つです。現在では非常に数が少なくなっています。

3.3.1 合名会社の特徴

認知度が低く、出資者全員が無限責任を負うという特徴があります。

メリットやデメリットを鑑みると、あえて無限責任のリスクを負うメリットが少ないため、新規の法人設立において選択されるケースは限定的です。

3.3.2 合名会社のメリット

合名会社のメリットは、次のとおりです。

3.3.3 合名会社のデメリット

一方で、合名会社には次のようなデメリットがあります。

3.4 合資会社：無限責任社員と有限責任社員で構成

合資会社は、持分会社の一種であり、会社の債務に対して無限の責任を負う「無限責任社員」と、出資額を限度として責任を負う「有限責任社員」の両方で構成される会社です。

無限責任社員と有限責任社員がそれぞれ1名以上、合計で最低2名の社員が必要となります。

3.4.1 合資会社の特徴

親子・親戚・友人など、人的な信頼関係が深い少数の人々が共同で事業を営む際に採用されてきた会社形態であり、人的会社に属します。

無限責任社員の企業活動に、有限責任社員が資本的に参加する形態です。

もっとも、有限責任でありながら設立・運営が比較的容易な合同会社という、より魅力的な選択肢が登場したことにより、現在では合資会社を積極的に設立する理由が乏しくなっていると言えます。

3.4.2 合資会社のメリット

合資会社には、次のようなメリットがあります。

3.4.3 合資会社のデメリット

一方で、合資会社には次のようなデメリットがあります。

4. 代表的な非営利法人4種のメリット・デメリット比較

非営利法人は利益を構成員に分配しないことを原則としながらも、活動の自由度や目的に応じて多様な法人形態が存在します。ここでは、代表的な4つの非営利法人について、それぞれの特徴とメリット・デメリットを比較します。

4.1 一般社団法人：事業内容に制限がない非営利法人

一般社団法人は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき設立される非営利法人です。

ここでの「非営利」とは、利益を上げてはならないという意味ではなく、株式会社の配当のように、法人が得た利益（剰余金）を構成員である社員に分配することができないことを指します。

4.1.1 一般社団法人の特徴

共通の目的を持つ「人」の集まりに法人格が与えられたもので、2人以上の「社員」が集まることで設立できます。株式会社のような「持分」の概念がなく、法人の所有者が存在しない点が大きな特徴です。

事業内容に特に制限はなく、収益事業を行うこともできます。

4.1.2 一般社団法人のメリット

一般社団法人には、次のようなメリットがあります。

4.1.3 一般社団法人のデメリット

一方で、一般社団法人には次のようなデメリットがあります。

4.2 一般財団法人：財産の運用を目的とする非営利法人

一般財団法人は、設立者が拠出した一定の目的を持つ財産の集まりに法人格が与えられた法人です。一般社団法人が「人」の集まりであるのに対し、一般財団法人は「財産」の集合体であることが本質的な違いです。

営利を目的としない非営利法人であり、活動によって利益が生じたとしても、それを設立者などに分配することはできません。

4.2.1 一般財団法人の特徴

設立にあたっては、設立者が300万円以上の財産を拠出する必要があります。設立者は1名以上で足りますが、法人の機関として評議員3名以上、理事3名以上、監事1名以上を置かなければならず、合計で最低7名の人員が必要です。

事業内容については特に制限はなく、公益目的でなくても設立することが可能です。

また、設立後も財産を適切に管理することが求められ、2事業年度連続して純資産額が300万円未満になると解散しなければならないという特徴があります。

4.2.2 一般財団法人のメリット

一般財団法人には、次のようなメリットがあります。

4.2.3 一般財団法人のデメリット

一方で、一般財団法人には次のようなデメリットがあります。

4.3 NPO法人（特定非営利活動法人）：社会貢献活動に特化

特定非営利活動法人（NPO法人）は、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的として設立される法人です。

その活動は、市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的としています。

4.3.1 NPO法人の特徴

活動は、NPO法で定められた次の20分野の「特定非営利活動」に限定されます。

設立にあたっては、以下の人的要件を満たす必要がありますが、資本金のような財産要件は特にありません。

設立には、都道府県または政令指定都市の所轄庁による「認証」を受け、その後登記をすることが必要です。この認証主義の採用により、ボランティア団体などが比較的容易に法人格を取得できるようになっていますが、認証審査には数か月を要します。

NPO法人は非営利法人であり、活動によって利益が生じたとしても、それを構成員（社員）に分配することはできません。

4.3.2 NPO法人のメリット

NPO法人には、次のようなメリットがあります。

4.3.3 NPO法人のデメリット

一方で、NPO法人には次のようなデメリットもあります。

4.4 社会福祉法人：社会福祉事業を行う

社会福祉法人は、社会福祉法に基づき、社会福祉事業を行うことを目的として設立される法人です。

障害者、高齢者、子どもなど、社会において弱い立場にある人々を支援し、社会全体の生活の質や環境の向上を目指すことを目的としています。

4.4.1 社会福祉法人の特徴

社会福祉法人の特徴として、営利を目的としない「非営利性」と、社会貢献を目的とする「公益性」を併せ持つ点が挙げられます。設立には、原則として都道府県知事など所轄庁の認可が必要です。

① 第一種社会福祉事業

利用者への影響が大きく、経営の安定性が特に重視される事業です。主として入所施設サービスが該当し、特別養護老人ホーム、児童養護施設、障害者支援施設などがあります。この事業の経営主体は、原則として国、地方公共団体、または社会福祉法人とされていますが、それ以外の者も、都道府県知事の許可を受ければ経営することができます。

② 第二種社会福祉事業

比較的利用者への影響が小さく、公的規制の必要性が低い事業です。保育所、訪問介護、デイサービス、ショートステイなどが該当し、経営主体に法的な制限は特にありません（もっとも、事業ごとに個別法に基づく届出・許可が必要となる場合があります）。

③ 公益事業・収益事業

上記の社会福祉事業に支障がない限り、子育て支援や介護予防といった公益事業や、その収益を社会福祉事業に充てることを目的とした貸ビル経営などの収益事業を行うこともできます。

④ その他の特徴

財務面では、非営利法人であるため、構成員への利益分配は行われません。株式会社のような株主の出資持分（資本金）制度はなく、設立や施設整備のために受けた寄附金などを「基本金」として管理しますが、この基本金の拠出者が持分などの権利を持つことはなく、法人の所有者になるわけではありません。

ガバナンスと監督体制も大きな特徴です。具体的には、全ての社会福祉法人に評議員会の設置が義務付けられており、一定規模以上の法人には、会計監査人の設置も義務付けられています。また、事業運営の透明性を向上させるため、定款や財務諸表、役員報酬基準などの作成と公表が義務付けられています。

4.4.2 社会福祉法人のメリット

社会福祉法人には次のようなメリットがあります。

4.4.3 社会福祉法人のデメリット

他方で、社会福祉法人には次のようなデメリットがあります。

5. 【ケース別】あなたに最適な法人形態の選び方

これまで見てきたように、法人には様々な種類があります。ここでは、具体的なケースを想定し、どのような法人形態が考えられるかを見ていきましょう。

5.1 ケース1：スタートアップやベンチャーで大きく成長したい場合

スタートアップやベンチャー企業が事業を大きく成長させ、将来的な規模の拡大を目指す場合、最も適している法人形態は株式会社です。

株式会社の最大の利点の一つは、大規模な資金調達が可能である点です。株式を発行することで、社会の多くの投資家から広く出資を募ることができ、大規模な事業を行うための資本を集積しやすくなります。

特に、近年のスタートアップは出資形態が複雑化する傾向にありますが、株式会社は新株予約権（ストックオプション）や優先株式など、多様な種類の出資を受け入れることが可能です。この柔軟性により、ベンチャーキャピタルなどからの投資を受けやすく、将来の株式公開（IPO）にもスムーズに対応できるため、成長を目指すスタートアップにとって採用しやすい形態といえます。

また、株式会社は日本において最も一般的で知名度の高い会社形態です。大企業のほとんどが株式会社であることからも、社会的な信用度が非常に高いことがわかるでしょう。この信用力は、金融機関からの融資を受ける際など、様々なビジネスシーンで有利に働きます。

以上の理由から、多額の資金を調達して事業を急速に拡大させたい、そして将来的に株式公開（IPO）も視野に入れているスタートアップやベンチャー企業にとって、株式会社は最適な選択肢です。

5.2 ケース2：小規模で事業を始め、設立費用を抑えたい場合

小規模で事業を開始し、設立費用をできるだけ抑えたい場合、合同会社は魅力的な選択肢です。

合同会社が設立費用を抑えられる主な理由は次のとおりです。

また、設立費用だけでなく、設立後の運営コストを低く抑えられる点も合同会社のメリットです。

コスト面に加え、合同会社は機動的で自由度の高い経営が可能です。株主総会や取締役、監査役といった機関の設置義務がなく、定款で会社のルールを柔軟に定めることができます。これにより、迅速な意思決定が可能となり、機動的で自由度の高い経営を行えます。

合同会社には知名度の低さというデメリットはありますが、それを補って余りあるメリットがあるため、小規模でコストを抑えて事業を始めたい場合には、合同会社は最適な会社形態の一つと言えるでしょう。

5.3 ケース3：地域貢献や趣味のサークルなど非営利の活動がしたい場合

利益の分配を目的としない活動、たとえば地域貢献や趣味のサークルを法人化したい場合は、「一般社団法人」または「NPO法人（特定非営利活動法人）」のいずれかが選択肢になります。いずれを選ぶべきかは、活動の性質によって明確に分かれます。

活動の中心が「構成員同士の共益」である場合（たとえば趣味のサークル、同窓会、地域内の任意団体など）や、できるだけ早く・簡単に法人格を取得したい場合は、一般社団法人の方が適しています。

一般社団法人は、2名以上の社員がいれば定款認証と登記のみで設立でき、活動分野に法的な制限もありません。行政の認証も不要で、資本金のような財産要件もなく、事業の自由度も高いのが特徴です。

一方で、活動の目的が「社会貢献」や「不特定多数の利益」に向いている場合（例：福祉支援、まちづくり、環境保全など）には、NPO法人の設立が適しています。

NPO法人は、法律で定められた20の活動分野のいずれかに該当する必要がありますが、所轄庁による認証を経て法人格を取得することで、社会的信用が高まり、寄附金や公的助成金を受けやすくなります。さらに、条件を満たせば「認定NPO法人」として、より強力な税制優遇を得ることも可能です。

まとめると、仲間内での共益活動を法人化したいなら「一般社団法人」、公益性を前面に出して外部支援も積極的に受けたいなら「NPO法人」が、それぞれ最も適した選択肢です。団体の目的や活動の将来像を見据えて、最適な法人形態を選択しましょう。

6. まとめ：法人設立で迷ったら専門家（弁護士）へ相談を

本記事では、法人の基本的な概念から、営利・非営利の分類、そして代表的な法人形態ごとの特徴と選択のポイントについて解説しました。

法人設立は、事業の信用や可能性を大きく広げる一方で、設立・運営には法律に基づいた手続きと責任が伴うものです。どの法人形態が最適かは、事業の目的、規模、将来のビジョン、そして集まる仲間や資金の状況によって大きく異なります。安易な選択は、将来の事業展開の足かせになる可能性も否定できません。

法人設立に関して少しでも迷いや疑問がある場合は、会社法務に詳しい弁護士などの専門家に相談し、ご自身の状況に最も合った最適な法人形態を見つけることをおすすめします。

（監修者：弁護士 小林義和）

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