整理解雇に関するご相談はよつば総合法律事務所へ

整理解雇について

会社の業績不振のため従業員を解雇するときは、整理解雇の条件を充たしているかどうかを確認しましょう。

（１）整理解雇とは

　整理解雇とは、解雇のうち、主として経営上の必要性に基づく解雇です。
　

（２）整理解雇の条件について

１　人員削減の必要性　
　整理解雇のためには、人員削減の必要性があることがまずは必要です。会社の業績不振により人員を削減することもやむを得ないというような状況にあることが必要です。

２　整理解雇の必要性
　整理解雇以外の方法がとれないかを検討することが必要です。希望退職の募集などの方法をまずは行った上で、解雇の手続きをするべきです。

３　選定の妥当性
　どの従業員を解雇するのかということについての合理的な説明ができるようにしておくことが必要です。客観的で合理的な基準を作成して、その基準を公正に適用することが必要です。

４　手続きの妥当性について
　従業員への説明等の手続きをきちんと行うことが必要です。

　

（３）整理解雇については専門家の判断が必要です。

１　当事務所において整理解雇の案件のご相談を受けた場合、解雇をした従業員が裁判を起こしてきたとしても会社が勝てるのかどうかという観点から検討をします。結果として、裁判で負ける可能性があるという結論になるために解雇ができないということもあります。その場合は、退職勧奨を行ったり、希望退職の募集を募ったりする方法により、目的を達成するためのお手伝いをすることができます。

２　会社をたたむ場合、会社が倒産する場合には整理解雇はほとんどの場合有効となります。従業員には失業保険や国による未払の賃金の立て替え払い制度があることを説明すると納得してもらえることがほとんどです。

３　条件をきちんと検討しないでの整理解雇→多数の従業員からの訴訟提起、ということになってしまうと、場合によっては会社の存在自体を脅かすほどのトラブルに発展してしまうことがあります。整理解雇をする場合には労働事件に詳しい弁護士等法律の専門家に相談してからにしましょう。当事務所の取り扱い実績からしますと、「解雇前にご相談いただいていればトラブルにならなかったのに」と思う事例が結構多いと感じています。

ここでは、整理解雇について解説しました。整理解雇についての詳細は弁護士等の専門家にご相談下さい。