顧問会社様からのご相談で比較的多いご相談、解決のために有益だったご相談のご紹介です。
契約書の作成・チェック
契約書の作成・チェックは非常に多いご相談分野です。
契約書の作成
契約書ひな型の作成は顧問弁護士に依頼しましょう。相手から提示された契約書は通常相手に有利になっています。（少なくとも自社に有利にはなっていません）自社で契約書案を作成することにより、自社に有利な契約ができる可能性が高まりますし、交渉の主導権を握ることができることもあります。
契約書のチェック
相手から提示された契約書のチェックを顧問弁護士が行います。
相手から提示された契約書は自社に不利な部分があることが多いです。そのため、自社に不利にならないような修正、自社に有利になる修正を行う必要があります。
人事労務全般
問題社員
問題社員がいる場合、一方的な「解雇」は裁判で負ける確率が高いです。現在の状況に応じて問題社員解決のための方法を顧問弁護士と一緒に考えることが大切です。
場合によっては「退職勧奨」を行い、従業員が退職して問題解決となることもあります。
残業代
残業代の問題を100％解決することは現実的には難しいです。ただし、規程の変更や入社時の説明方法の変更により、ある程度残業代請求のリスクを避けることは可能です。現在の状況に応じて顧問弁護士が戦略立案・実行を行います。
パワハラ/セクハラ/メンタルヘルス
初動の対応が大切です。顧問弁護士に相談の上、円満な解決を図りましょう。
その他労使トラブル
労働組合対策、解雇紛争、減給など、トラブルが大きくなる前に顧問弁護士に相談をすることにより問題の解決が容易になります。
売掛金回収
売掛金回収はスピードが大切です。顧問弁護士による早期の内容証明郵便による督促、仮差押手続きによる相手の財産の差押などにより問題を早期に解決できた事例は多いです。
誹謗中傷口コミ対策
グーグルの口コミ（グーグルビジネスプロフィール）などに誹謗中傷の口コミをされてしまった場合、改善策の提案、投稿の削除請求、投稿者の特定、投稿者への損害賠償請求などが可能です。
株主間紛争
株主の間でトラブルになった場合、問題が長期化してしまうことが多いです。顧問弁護士と共に適法な株主総会その他会社の手続きを行うことにより、株主間紛争を収束に向かわせることが可能です。
個別紛争全般
個別の紛争がある場合、個別の紛争のみを解決しても問題が解決しないことは多いです。問題の再発予防対策、問題が再発した場合のリスクを下げる対策などが顧問弁護士であれば可能です。
その他
その他の問題についても顧問弁護士が皆様の会社の実情に応じた現実的な戦略立案を行い、実行をすることが可能です。
※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。
