よつば総合法律事務所の簡単なご紹介（いずれも2024年7月1日時点）
- 柏、千葉、東京、船橋、名古屋、大阪の、計6拠点を有する法律事務所です。
- 弁護士21名、スタッフ22名が所属しています。
- 企業法務、交通事故、相続、不動産、債務整理などが主な取扱分野で、千葉県を中心に、400社を超える企業様より顧問契約をご依頼いただいております。
はじめに
よつば総合法律事務所では、現在、400社を超える企業様より顧問契約をご依頼いただいております。 ご相談の中で、顧問契約に関する以下のような質問をいただくことがあります。
- 「顧問弁護士って何をしてくれるの？」
- 「顧問弁護士がいることのメリットは？」
- 「問題が発生する都度、弁護士に相談すれば良いのでは？」
- 「うちは会社の規模が小さいけど、顧問弁護士をつけた方が良いの？」
- 「顧問料の目安、相場はどれくらい？」
- 「既に顧問弁護士はいるけど、追加で顧問を依頼することはできるの？」
- 「会社の問題だけではなく、社長や従業員の個人的な相談も乗ってもらえるの？」
このような質問が出るのは、「そもそも顧問弁護士とは何なのか？」という点を含めて、顧問弁護士の役割やサービス内容が見えにくいことが理由かと思います。 この記事では、顧問弁護士の役割や顧問弁護士をつけるメリット、顧問料の相場感、顧問契約に関するよくあるご質問について解説します。
顧問弁護士の役割
顧問弁護士とは？
明確な定義はありませんが、「会社の抱える様々な法律問題につき、継続的にアドバイス・サポートをする弁護士」という説明が分かりやすいかと思います。 会社を経営していると、たとえば以下のように、様々な法律問題に直面します。
- 取引先との契約書の取り交わし、契約上のトラブル
- ハラスメント、問題従業員対応、解雇、残業代、労災などの労働問題
- 取引先からの未収金の回収（債権回収）
- クレーム対応
- 悪質な口コミや風評被害
- 役員や株主との紛争
顧問弁護士がいれば、このような問題に直面した際に、すぐに弁護士に相談でき、適切なアドバイスを受けることができます。
顧問弁護士は何をしてくれるのか？
サービス内容は弁護士事務所により異なりますが、以下のサービスを顧問業務の中心としている弁護士事務所が多い印象です。
- 企業に関する様々な法律相談への対応
- 契約書、各種規約、社内規程（就業規則など）の作成、リーガルチェック
- 契約書などのひな形の提供
- 会社名義での文書の作成（例：取引先への督促文書など）
- 割引価格での案件対応（例：弁護士名での交渉、訴訟対応など）
その他、社内研修の講師や定例会議への出席、会社への定期訪問などをサービス内容に含めている事務所もあります。
顧問弁護士をつけるメリット－顧問弁護士と単発の法律相談との違い
よくあるご質問として、「問題が発生する都度、個別に弁護士に相談すれば良いのでは？」という質問があります。 これは、「顧問弁護士をつけるメリット」に直結する話ですが、私は、顧問弁護士がいることで、以下の①～③のメリットがあると考えています。
①「その会社」にとって最善のアドバイスを最短で行うことができる点
単発のご相談の場合、まずは会社の内情や背景事情などを詳しく伺う必要がありますが、初回相談の時間内で、すべてを網羅的に聞き取るのは難しいことも多いです。 また、弁護士のアドバイスがどのように解釈されるか／利用されるかもわからないため、残念ながら、一般的・保守的なアドバイスが中心になってしまうことも多くあります。 他方、顧問企業様であれば、日々の相談、付き合いの中で会社の内情や、会社が重きを置いているポイント（考え方）を把握しているため、背景事情の聞き取りも最小限で済みます。 信頼関係が構築されているため、一般論を超えた、より踏み込んだアドバイスを行うこともできます。 このように、「その会社」にとって最善のアドバイスを、最短で行うことができる点は、顧問弁護士がいる大きなメリットと考えています。
②悩んだときにすぐに相談できる点
例えばよつば総合法律事務所では、顧問企業様と単発のご相談とで、相談方法につき以下の違いがあります。
※以下のコンテンツは左右にスワイプしてご確認ください。
| 顧問企業様の場合 | 単発のご相談の場合 |
|---|---|
対面の相談だけでなく、メール・電話・チャットなどの手段でも相談可能。 →悩んだときにすぐに弁護士に相談できる。 | メール・電話のみでの相談は受け付けておらず、対面での相談のみに限られる。 →相談日程の調整で、初回相談までに1週間程度時間を頂戴することもある。 |
③「ちょっとしたこと」でも相談できる点
②で見た通り、単発のご相談の場合、「相談予約の電話→日程調整→事務所を訪問する」という流れを踏む必要があります。 要は、法律相談に至るまでのプロセスをそれなりに経る必要があります。会社としてはすぐに相談したいのに、実際に相談できるのは数日後になることもよくあります。 弁護士もそれなりに予定が入っているため、日程調整に時間がかかることは珍しくありません。 更に、法律相談の時間は限られています。限られた相談時間の中で、会社の概要や問題の背景などを話し、会社の求める回答を得るのは中々難しいのが実際のところです。 これに加えて、「弁護士の敷居の高さ」も大きなハードルです。たとえ面識のある弁護士でも、「この程度のことで相談して良いのか」と悩まれる方も多いのではないでしょうか。 他方、信頼できる顧問弁護士がいれば、これらの問題は全て解消されます。「ちょっとしたこと」でも、すぐに弁護士に相談できます。 実はこの点は非常に重要で、「ちょっとしたこと」を弁護士に相談できるか否かで、大きく結論を左右することがあります。 そのため、私は毎回、顧問企業様に、「せっかく顧問をご依頼いただいているので、どんな些細なことでも構わないし、弁護士に相談する内容か分からない場合でも、愚痴でも何でも良いので、とりあえず一度相談してください」とお伝えしています。 顧問企業様より、「問題はないと思うけど、少し不安なので、新規の契約書を確認して欲しい。」という依頼を受けることは多くあります。 そして、この「問題はないと思うけど、少し不安な契約書」が、弁護士目線で見たときに「とても問題がある契約書だった」ということは珍しくありません。 例えば、「今後の事業展開のために業務提携をしましょう」ということで送られてきた契約書が、「自社の権利関係を含めてごっそり契約先に持っていかれてしまう内容だった」ということがありました。 この事案では事前にご相談いただけたため、契約締結を回避することができました。 ただ、顧問弁護士がいなければ、あのまま契約を締結してしまい、取り交わしがつかない状況になってしまった可能性が高いと思います。 自社が今抱えている悩みが、「ちょっとしたこと」なのかは弁護士でなければわかりません。 だからこそ、何でもすぐに相談できる顧問弁護士には、価値があるのだと思います。
顧問料の相場はいくら？
株式会社LegalOnTechnologies様が公開している「顧問弁護士活用の実態とニーズ調査レポート－全国の中小企業編」に、顧問契約に関するアンケート結果が掲載されております。 このアンケートには、顧問料の平均金額だけでなく、現状の顧問弁護士の不満に感じている点なども記載されており、弁護士としてもとても参考になる内容です。 以下のURLよりレポートをダウンロードできますので、ご興味のある方は、ご確認いただければと思います。
同アンケートは、2021年11月に、顧問契約を締結している全国の中小企業300社（経営層及び法務担当者300名）を対象に行われたものですが、顧問料に関し、以下の結果が記載されておりました。
・月額顧問料の平均金額は「51,568円」。 ・ボリュームゾーンで見ると、月額2～3万円が一番多く（28％）、次いで月額4～5万円が多い（27％）。
なお、同じく株式会社LegalOnTechnologies様の「顧問弁護士活用の実態とニーズ」調査レポート上、中小企業に限定しない場合、「月額の顧問料金の平均は13万円。最も多い費用相場は8～10万円」とのアンケート結果が記載されておりました。
弁護士事務所によって顧問プラン・顧問料は大きく異なりますが、顧問料の「相場」を考える上では、参考になるかと思います。
顧問契約の流れ・顧問契約書について
顧問契約締結までの流れ
初回相談の中で、お困りの点やニーズをお伺いした上で、弁護士側から顧問契約のご提案を差し上げることが多いかと思います。 交渉対応・訴訟対応などの対応が終了したタイミングで、顧問契約をご依頼いただくこともあります。 お客様より顧問契約の希望をいただいた場合には、顧問契約書の取り交わしを行い、契約書の取り交わしが完了した時点で顧問契約が成立します。 なお、月途中の契約の場合には、残りの日数に応じた日割の顧問料を設定している事務所もあります。
顧問契約書に記載される内容
一般的な内容としては、以下が記載されていることが多いと思います。
- 顧問弁護士としての業務内容（サービス内容）
- 業務の遂行方法
- 顧問料（金額、支払時期、支払方法）
- 契約期間
- 顧問契約の解除事由
- 秘密保持、反社会的勢力の排除
特に、業務内容・顧問料・契約期間は、顧問契約において重要な部分ですので、内容が良くわからない場合には、契約前に弁護士に確認することをお勧めします。
その他のよくあるご質問
社長や従業員の個人的な相談には乗ってもらえるの？
顧問契約をご依頼いただいている場合、会社の問題に限らず、社長や従業員の個人的な相談にも対応している事務所が多いかと思います。 例えばよつば総合法律事務所でも、交通事故、相続、離婚、借金など、社長や従業員個人の様々な法律問題につき、ご相談をお受けしています。 ただし、事務所の取扱分野の関係で、対応困難な場合もあるかもしれません。 例えば、企業法務のみを扱っている事務所の場合、個人の案件については取り扱えないとのことで、他の弁護士事務所を紹介されることもあるかもしれません。
既に顧問弁護士がいる場合でも、追加で顧問契約を依頼できるの？
可能です。現に、「セカンド顧問」という形で、既に顧問弁護士がいる企業様より、顧問契約をご依頼いただくことも多くあります。 現在の顧問弁護士に何らかの不安・不満を抱えている企業様や、現在の顧問弁護士とは異なる役割（専門性など）を求めている企業様から、このような「セカンド顧問」をご依頼いただくケースが多い印象です。 セカンド顧問については、こちらのページでサービス内容をご説明しています。
顧問弁護士をつけた方が良いのは、どのような企業？
抽象的な表現ですが、「法律問題に直面し得る企業」は、顧問弁護士の活用をご検討されて良いかもしれません。 例えば、新たに契約を結ぶ場面、取引先からお金を払ってもらう場面、顧客対応を行う場面、従業員の日々の労務管理などが、典型的な「法律問題に直面し得る」場面です。 そのため、特に以下のような企業様には、顧問契約をご提案することが多いです。
① 従業員を雇用している企業
特に人の入れ替わりが多い場合や、従業員数が一定程度いる場合、又は従業員数に関わらず「問題従業員」がいる場合には、労務管理の問題に直面しやすい。
②新規取引が一定程度ある企業
契約書や債権回収などの法律問題に直面しやすい。
③顧客が一般消費者の企業（BtoCのビジネスの場合）
契約の有効性（消費者契約法や特定商取引法など）やクレーム、債権回収などの法律問題に直面しやすい。
④許認可が必要な事業を営んでいる企業
ビジネススキーム、監査対応などの法律問題に直面しやすい。
この裏返しにはなりますが、例えば、「従業員はほぼおらず、入れ替わりもほぼない。新規の取引はなく、基本的には、付き合いの長い取引先企業の仕事のみを受けている。特に許認可が関係するビジネスでもない。」という企業様には、顧問弁護士をつけるほどのニーズはないことが多い印象です。
よつば総合法律事務所の顧問契約の特徴
ニーズにあった顧問プラン
よつば総合法律事務所では、企業様のニーズに応じ、月額5万円から月額15万円の3つの顧問プランをご用意しております。 また、小規模事業者様を対象とした、月額3万5000円のミニマムプランもございます。
業種・法律分野の専門性
よつば総合法律事務所は、現在、21名の弁護士が在籍しております。 取扱いの多い業種や専門分野は、弁護士ごとに異なりますので、ご相談いただいた企業様の業種や、お困りの問題にマッチする弁護士が対応いたします。 自社の業種や、自社の抱えている問題（法律分野）に対する専門性があることは、自社の悩み・トラブルを適切に解決することに直結します。
よつば総合法律事務所が企業法務で選ばれる理由
よつば総合法律事務所が企業法務で選ばれる理由は、次の通りです。
- ① 顧問会社400社以上で豊富な解決実績
- ② 業種・法律分野の高い専門性
- ③ 法律問題解決の総合力
- ④ 千葉県最大規模で弁護士20名以上の安心感
- ⑤ スピード感あるコミュニケーションや相談・依頼しやすい雰囲気
- ⑥ わかりやすい費用体系
⑤は非常に抽象的ですが、顧問業務を行う上で、非常に重視している点です。 ありがたいことに、「ともかくレスポンスが早いです。」「いつも迅速で、丁寧に対応していただき解決に導いてくださいますので顧問をお願いして本当に助かっております。」「悩みごとに対し心情までくんだ上で納得の回答を下さるので気持ち的にも楽になります。」といったお言葉を、顧問企業様より多数頂戴しております。
顧問弁護士に関するご相談はよつば総合法律事務所へ
この記事をお読みいただいているということは、現在、顧問弁護士の活用をご検討されているのかもしれません。 初回相談・お見積りは無料ですので、顧問弁護士をご検討されている企業様や、少し話を聞いてみたいという企業様は、是非お気軽にお問い合わせください。
