新型コロナウイルスと整理解雇

新型コロナウイルスの影響で売上が減少し、人員整理を検討せざるを得ないという企業様が増えております。

そこで今回のブログでは、人員整理の方法としての整理解雇を行う上での注意点についてお話しさせていただきます。

※以下の情報は令和2年6月17日現在の情報のため、内容に変更の可能性があります。

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安易な解雇は注意が必要です!解雇時のリスクについて

1. ご相談でよくある事例

当事務所では、使用者側の立場で労務問題を多く扱っているため、解雇に関するトラブルを社長様からご相談をいただくことが多くあります。

ご相談を受ける多くのケースでは、従業員と使用者側で既にトラブルになっているケースが多いです。

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東京都労働委員会による団体交渉命令(不当労働行為)

労働組合が会社の会議室の利用等を議題とする団体交渉を申し入れたところ、ある新聞社がこれを拒否したことについて、東京都労働委員会が不誠実な団体交渉にあたるとして団体交渉命令を発した事件が昨年ありました。

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パワハラ防止法の企業対応をコンパクトに解説します!ー 改正点、外部相談窓口など

はじめに

令和2年6月1日より、大企業において、いわゆる「パワハラ防止法」が施行されることとなりました。中小企業は令和4年4月1日からの施行となります(ただし、同日までの間も「努力義務」がございます)。

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新型コロナウイルスと労務管理-休業期間中の賃金について

はじめに

新型コロナウイルスの影響で、飲食店、イベント業、派遣業等、多くの企業様で甚大な被害が生じています。千葉県も、先日発令された緊急事態宣言の対象に含まれており、今後、更なる影響が生じることが予想されます。

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【建設業】民法改正に対応した請負契約書の変更ポイント

1.建設工事標準請負契約約款が改正されました

民法制定以来約120年ぶりの大改正といわれている改正民法が、いよいよ2020年4月1日に施行されます。原則として、2020年4月1日より後に締結された契約については改正後の民法が適用されることになります。

以前に「民法改正により請負契約書の見直しが必要です」という記事で、民法改正に伴う建設工事標準請負契約約款の改正についてご案内させていただきました。

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労働法の基礎②-採用を巡る諸問題

初回の記事は、「労働法とは?」というテーマでお話させていただきました。

抽象的なお話でいまいちピンとしない記事だったかと思いますが、今回は、問題になることも多い「採用」についてお話させていただきます。

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