監修者：よつば総合法律事務所 弁護士 川田啓介

目次

1. はじめに：社会保険の適用範囲の拡大

社会保険の適用範囲が、令和6年10月から一部拡大されます。

今回は、使用者にとってどのような影響があるのかを中心に、法改正のポイントを弁護士が解説します。

2. 令和6年10月改正の趣旨

今回の年金制度改正法の改正は、主にアルバイト・パートなどの短時間労働者の保護を手厚くしようという社会背景からなされています。

厚生労働省は、以下の考え方を公表しています。

3. そもそも社会保険とは？

社会保険とは、健康保険や厚生年金保険、介護保険などの公的保険の総称です。

前提として、社会保険は一定の要件を満たす場合には本人の希望や意思にかかわらず、被保険者となる必要があり、使用者には対象となる労働者を社会保険に加入させる義務があります。

健康保険や厚生年金保険であれば、フルタイム労働者については原則加入させる義務があります。

アルバイト・パートなどの労働者については、一定の要件を満たす場合には加入させる義務があります。

4. 今回の法改正の内容

令和6年10月から施行される改正法では、主にアルバイト・パートなどの労働者に関する社会保険加入の適用対象となる要件が変わりました。

具体的には、従業員数（厚生年金保険の被保険者数）が「51～100人」の企業等で働くアルバイト・パートの労働者が、新たに社会保険の適用対象となりました。

なお、従業員数が「50人以下」の企業等であっても、労使が合意することで51人以上の企業等と同等の加入用件にすることも可能です。

従業員数の数え方については、「フルタイムで働く従業員数と、1週間の所定労働時間及び1月の所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の従業員数を合計したもの」を基準に考えます。

もちろん、従業員数としては上記の要件を満たす正社員や有期職員等だけではなく、アルバイト・パートも含まれます。

そして、原則として従業員数の基準を常時上回る場合に、適用対象となります。

5. 適用の対象者

従業員数51人以上の企業で働いていたとしても、すべての労働者が社会保険加入の対象となるわけではありません。

要件を満たしていない場合には、社会保険の適用外となります。

具体的には、令和6年10月以降、従業員数51人以上の企業で働く従業員のうち、以下の4条件すべてに該当する人のみが対象です。

6. 使用者側の注意点

まずは、ご自身の会社が今回の改正によって、社会保険加入状況に影響があるかを確認することが重要です。

前提として、健康保険と厚生年金保険は、事業者が法人である場合には社会保険の適用事業所となります。

個人事業主であっても、以下に列挙されている事業の事業所または事務所であって、常時5人以上の従業員を使用する場合には、適用事業所となります。

事業者は、適用事業所で使用する従業員が社会保険の適用対象者に該当する場合、雇用している従業員については、社会保険に加入させる必要があります。

事業者が社会保険の適用対象者であるにもかかわらず、正当な理由なく社会保険の保険者に届出を行っていない場合には、刑事罰の対象となったり、遡って未納金の徴収を受ける可能性があるほか、追徴金が発生する恐れもあります。

7. まとめ：新たに社会保険への加入が必要な労働者の有無を確認

今回は、社会保険の適用範囲拡大について概要を解説しました。

使用者としては、今回の法改正で新たに社会保険に加入させるべき労働者がいないかを確認することが重要です。

労使トラブルを避けるほか、健全な会社経営にとっても、関係法令や諸制度等の動向をチェックすることをおすすめします。

（監修者：弁護士 川田啓介）

※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。

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