柏･千葉･東京の3拠点 どちらも駅徒歩3分。
最近はSNSの広がりによって、誰もが簡単に自分の意見を広く世間に発信できるようになりました。昔は、自分の意見を世間に広げるためには、大変な苦労が必要だったことからすると、今の世の中はインターネットを通じて簡単に意見を発信できる時代ということになりますね。
それに伴って、特定の企業や特定の人物を誹謗中傷するような投稿も目立ちます。インターネット上での誹謗中傷は、誰もが簡単に閲覧でき、削除しない限り投稿が残り続けるという意味では被害は甚大といえます。
そこで、今回は投稿削除の法的根拠と削除するための基準を説明していきたいと思います。
先日、ある自治体が新型コロナウイルスに関連する給付金の振込について、1世帯に463世帯分の給付金を誤って振り込んでしまうという事件が起きました。
不動産会社様（不動産管理会社様）は、法律問題が多く発生します。実際に不動産会社様がどのようなことに顧問弁護士を利用しているのか、以下具体例です。
契約書作成・チェックの注意点についてです。
（顧問弁護士がいる会社様の場合、顧問弁護士に作成・チェックの依頼をした方がよいです。本記事では、会社経営者様や担当者様が契約書作成・チェックをする際の注意点を解説します。）
Q. 少数株主とトラブルになった場合どうすればよいですか。
A. ①株式の買取が可能かどうかをまずは考えましょう。②次に会社経営をより一層適法にして少数株主がクレームをいう余地を減らしましょう。
顧問会社様からのご相談で比較的多いご相談、解決のために有益だったご相談のご紹介です。
契約書の作成・チェックは非常に多いご相談分野です。
EAPとは、Employee Assistance Programの略で、心身に不調を来す従業員のケアを目的とした従業員支援プログラムのことをいいます。
もともとは、1950年代にアメリカで問題となった従業員のアルコール依存症のケアからはじまっています。
「取引先が倒産してしまった」「今後の債権回収はどうなるのか？」といったご相談を多くいただきます。
事業を行うにあたっては、取引先倒産のリスクは常に存在します。取引先倒産に伴う債権回収ができるかは、有する権利の内容によって異なります。
個人情報の扱いに関するルールは、個人情報保護法で定められています。ここで、個人情報とは何を意味しているのか疑問に思う方もいらっしゃるかと思います。
労働災害は、働いている方であれば誰もが遭遇する可能性がありますし、会社側が労働災害に関する問題に直面する場面も多いです。そこで本日は、労働災害の中から、いわゆる労災隠しと労災隠しが会社と労働者に与える影響についてお話しさせていただきます。
