【法人破産】会社の破産について

新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化している影響を受けて、「取引先が破産してしまった」「取引先が破産したのだけれど、今後の債権回収はどうなるの」といった相談が多くなってきました。

事業を行うにあたっては、取引先が破産してしまうリスクはつきものです。今回の企業法務ブログでは、法人が破産した際の手続きの流れについて、簡単に説明いたします。

1. 法人破産の特徴

法人破産は、個人の破産に比べ、権利関係が複雑となります。法人破産に特徴的なことは、以下のことなどです。

  • 資金繰りの関係で、裁判所に破産申立てをするまでの準備期間が短い。
  • 会社代表者が会社債務の保証をしていることが多く、会社代表者も一緒に個人破産を行うことが多い。
  • 材料や仕掛け品、製品などが存在するため、それらを早期に処分するべきか否か、どのように処分するべきかの検討が必要となる。
  • 従業員を雇用していることが通常であり、従業員は未払い賃金の債権者としての立場と会社の業務を手伝う立場に立たされることがある。状況によっては、従業員による会社財産の無断持ち出しに注意する必要がある。
  • 会社の破産情報が債権者に知れると、債権者が我先にと債権回収に走り、商品の持ち出しなど自力救済に出て混乱に陥る危険がある(=迅速性と密行性が求められる。)。

2. 法人破産の手続きの流れ

法人破産は、複雑なこともあり、処理のバリエーションも多岐にわたりますが、おおむね以下の手続きの流れを踏みます。

①相談

会社代表者が、会社の債務の処理について法律事務所に相談に来ます。

弁護士は、(1)会社の負債、(2)会社の資産、(3)経営悪化の理由、(4)今後の経営の見通し、などを確認します。債権者から一部の負債をカットしてもらうことや返済の猶予を受けることで、会社の再建を図ることができないかを検討します。

しかし、たいていの場合は、破産を何とか避けようと様々な策を講じた後に、やむなく弁護士に相談するという流れになりがちなため、相談の結果、法人破産の方針となることが多いです。

②受任

営業利益のレベルで赤字続きの状態が続いているなど、再建が難しいと判断すると、弁護士が法人破産の受任をします。

③申立書類の作成

裁判所に破産を申し立てるのに必要な書類の収集、作成を行います。

④資産の保全

会社に財産が残されている場合には、弁護士が、会社の財産が散逸しないよう保全を行います。

⑤従業員対応

どの段階でどの従業員を解雇するかについては、事業停止の時期、破産手続きへの協力の要否などの観点から、残ってもらう必要があるかどうかなどを基準に判断します。

従業員に残ってもらう必要がなければ、裁判所に破産申し立てをする前に解雇し、なるべく早く失業保険の給付が受けられるよう手続きをしてあげます。解雇を行うにあたっては、以下の事項など、留意すべきことがたくさんあります。

  • 解雇通知書の準備と解雇予告手当その他未払い賃金の計算
  • 源泉徴収票の交付
  • 離職証明書等の提出、住民税の異動届、資格喪失届の提出
  • 健康保険被保険者証の回収、健康保険の切り替え手続きについての説明

⑥裁判所に破産申立て

準備が整ったら、管轄の裁判所に破産の申し立てをします。

⑦破産手続き開始決定

申立書類に不備がなければ、破産手続きが開始されます。

このとき、裁判所から、破産管財人という破産会社の持っている財産を管理したり、処分してお金に換えたりする人が選任されます。

会社代表者、申立代理人弁護士及び破産管財人で打合せを行いながら、会社の資産の調査が行われ、会社の資産については出来る限りお金に換え、債権者への配当に当てられます。

⑧債権者集会の開催

債権者集会(財産状況報告集会)では、破産管財人が、破産会社が破産手続開始に至った事情、破産会社の財産の換価に関する経過及び現状、その他破産手続きに関する必要な事項について、債権者に対して報告します。

⑨配当実施

破産会社の資産の換価が終了した後、債権者に対して配当が行われます。

破産会社に資産が少ない場合には、配当は実施されません。この場合には、破産会社に対して未回収の債権を持っていたとしても、回収をすることができません。

⑩終結

裁判所が破産手続き終結の決定をします。破産申し立てを行った会社は、消滅することになります。

3. まとめ

取引相手が破産手続きを取ってしまうと、債権回収ができなくなってしまいます。早期の債権回収の実行や、契約の際に保証や担保をきちんと取っておくことが重要になってきます。

また、会社の債務の処理でお困りの場合にも、早期に一度弁護士に相談することをおすすめいたします。

本ブログの内容に関わらず、企業様の法律問題でお困りの際は、下記よりお問い合わせください。

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以上

文責:弁護士 大友竜亮

※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。