Q. 少数株主とトラブルになった場合どうすればよいですか。
A. ①株式の買取が可能かどうかをまずは考えましょう。②次に会社経営をより一層適法にして少数株主がクレームをいう余地を減らしましょう。
会社経営をしていると、少数の株式を保有する株主が発生することがあります。具体的には、相続をきっかけに株主となった疎遠な親族株主だったり、元役員・元従業員の株主だったりします。
少数株主は、関係性が良い間はそれほど問題とはなりません。しかし、一度関係性が悪化すると重大な問題となります。
少数株主との関係性が悪化した場合のデメリット
100％適法な株主総会の開催
中堅・中小企業の場合、経営者側が大部分の株式を保有しているため、株主総会・取締役会の手続きを100％完全に行っていなくても過去においては問題がなかったということは多いです。
しかし、少数株主との関係が悪化した場合、1年に1回定時株主総会をすることは必須ですし、また、株主総会で決議すべき事項が発生した場合には臨時株主総会をすることも必要です。
少数株主からの訴訟リスク
少数株主には会社法上様々な請求・訴訟をする権利があります。会計帳簿の閲覧謄写の請求、取締役解任の訴え、違法行為の差止請求訴訟、株主代表訴訟などです。会社としては、裁判を起こされてても勝てるように会社経営を行っていく必要があります。
株式の買取をめざす
少数株主問題を解決するためには、株式の買取を行うことが有効です。株式の買取は金銭的な問題、感情的な問題などがあり一般には簡単ではありません。しかし、株式の買取ができれば問題は解決となります。
株式の買取ができない場合は持久戦（顧問弁護士必須）
株式の買取が難しい場合、適法な会社経営（少数株主から裁判を起こされても勝てる経営）を行う必要があります。
具体的には、株主総会の定期的な開催、株主からの個別の請求に対する適法な対応などを行っていく必要があります。少数株主の対応を間違うと会社経営を揺るがす事態となりますので、この段階では顧問弁護士が必須です。
事案によっては、弁護士が株主総会に議長の補佐として同席したりすることも必要です。
持久戦の結果株式買取での解決の事例もあります
会社が適法な運営を継続した結果、時間はかかりますが、最終的には少数株主の株式を買い取るという方法により問題が解決するということもあります。
まとめ
少数株主とトラブルになった場合、①株式の買取が可能かどうかをまずは考えましょう。
次に、②会社経営をより一層適法にして少数株主がクレームをいう余地を減らしましょう。
※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。
