不動産会社様（不動産管理会社様）は、法律問題が多く発生します。実際に不動産会社様がどのようなことに顧問弁護士を利用しているのか、以下具体例です。
契約書の作成・チェック
- 自社で使っている契約書ひな型の新たな作成・改訂などを依頼しています。
- また、相手が作成した契約書のチェックも依頼しています。
人事労務関係のご相談で多いご相談
- 問題社員対策を依頼しています。場合によっては退職勧奨を行って従業員が退職に至るケースもあります。
- 退職時のトラブル解決を相談しています。
- 雇用契約書、労働条件通知書、入社時の秘密保持の誓約書、入社時の身元保証書などの入社時の書類の作成・チェックを依頼しています。
少額の賃料その他未払金の請求
- 管理物件や自社物件について、未払い賃料の請求（の一部）を依頼しています。未払いが多額となった事案、クレーマーの賃借人の事案などが多いです。
- 管理物件や自社物件について、原状回復費用の請求を必要に応じて依頼しています。
クレーマー対策
- 管理物件や自社物件についての賃借人がクレーマー化した場合の対応を依頼しています。
- その他、取引関係で相手となったクレーマーの対応を依頼しています。
その他人事労務関係の相談
次のような相談をしています。
- 従業員の独立をめぐるトラブルの防止
- 賞与制度の見直し
- 給与制度の見直し
- 配転・降格などのサポート
- 懲戒処分
- （労働組合との）団体交渉
- 就業規則関連のサポート
- 残業代対策
- ソーシャルメディア規程の整備
- テレワーク勤務規程の整備
- ハラスメント防止規程の整備
- 内部通報トラブルの整備
- 個人情報保護規程の整備
- 採用時の書式作成全般
- 採用時のトラブル全般
- 人事異動時の書式作成全般
- 人事異動時のトラブル全般
- 退職時の書式作成全般
- 退職時のトラブル全般
- 会社の各種規程の作成全般
など
その他不動産会社（不動産管理会社様）からのご相談
次のような相談をしています。
- WEB上の口コミ対策（グーグルへの削除請求、裁判所への申立を含む）
- オーナーの法律相談、オーナー向け弁護士意見書の作成
- 株主総会アドバイス
- 取締役会アドバイス
- WEBサイト利用規約の作成
- WEBサイトプライバシーポリシーの作成
- 従業員横領事案への対応
- 反社会的勢力排除規程の整備
- 役所対応
- 株主間紛争
など
その他
- セミナー講師
- 社内勉強会講師
- （不動産に関する案件がある場合には）案件のご紹介
など
まとめ
- 不動産会社（不動産管理会社様）には法律問題が多く発生します。
- 自社で全て対応せず、一部を弁護士に依頼することで会社全体の生産性向上につながります。
※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。
