企業様で刑事トラブルが発生することもあるかと思います。

そのようなケースで、刑事事件として犯人を処罰したいとき、刑事告訴という手段が有効です。本記事では、刑事告訴の意味、手続の流れ、注意点などを説明します。

1. 刑事告訴とは

刑事告訴とは、犯罪被害者が捜査機関である警察官や検察官に対して犯罪の申告をして、処罰を求める意思表示です。

被害届は通例犯罪や被害発生の事実のみを記載していることが多いので、犯人の処罰を求める意思表示が含まれている点で異なります。

2. 刑事告訴をする意味

犯罪の捜査は、警察などの捜査機関が犯罪の発生を知った時に開始されます。

刑事告訴は捜査機関に犯罪の事実を伝えて、犯人処罰の意思表示をすることで捜査機関に動いてもらうために必要です。

また、親告罪といって、被害者による告訴がなければ公訴提起することができない犯罪の場合（器物損壊罪、名誉毀損、侮辱罪など）、告訴は公訴するためにも必要な要件となってきます。

3. 刑事告訴をした場合の手続の流れ

警察は告訴を受けたとき、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、告訴を受理することになっています（犯罪捜査規範63条）。

そして、捜査機関は告訴を受理した場合、速やかに捜査を行うように努めることになっています（犯罪捜査規範67条）。

司法警察員は告訴を受けたときは、速やかに告訴に関する書類や証拠物を検察官に送付しなければならないとされています（刑訴法242条）。

4. 刑事告訴を行うにあたっての注意点

刑事訴訟法や犯罪捜査規範における手続の流れだけみると、告訴をした後に、速やかに捜査が行われて検察官に送致されるように思います。

しかし、実際は、刑事告訴をしてから、検察官に送致されるまでに時間がかかることが多いです。

刑事告訴を行う際は、犯罪事実を警察に申告して処罰を求めるだけではなく、事実関係をきちんと整理して、証拠資料をしっかり準備することが大切です。

親告罪の場合は、原則として「犯人を知つた日から六箇月を経過したときは、これをすることができない」（刑訴法235条）ので、期限の注意も必要です。

そのほか、民事で損害賠償請求等を検討されている場合は、請求権の時効にも注意をする必要があります。

5. まとめ

刑事告訴を行う場合は、事前に事実関係の整理や証拠の準備をきちんと行うことが重要になってきます。

そのほか、捜査機関との対応、期限の問題など注意するべき点が複数あるので、一度弁護士に相談することをおすすめいたします。

本ブログの内容に関わらず、企業様の法律問題でお困りの際は、下記よりお問い合わせください。

（文責：弁護士 辻悠祐）

※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。