インターネットにおける権利侵害の対応①

これから、第3回にわたり、ネットの書き込みで誹謗中傷されるなどの権利侵害をされた場合にどのような対応があるのか説明していきたいと思います。

第1回では、インターネットを使用するうえでよく使われる専門用語や仕組みの説明をしたいと思います。

1.ウェブページ・ウェブサイトの閲覧の仕組み

まずは、普段何気なく使っているウェブページやウェブサイトの意味や仕組みを説明します。専門用語はわかりにくいので、具体例を取り入れつつ説明します。

インターネット上にある文書(画像も含む)のことをウェブページと呼びます。まさに、今閲覧していただいている、このページがウェブページですね。そのウェブページの集合体をウェブサイトと呼びます。たとえば、当事務所のホームページはもちろん、インスタグラムやYouTubeなどもウェブサイトに含まれます。

ウェブページを閲覧するためには、インターネットに接続して閲覧を行う必要があるため、ブラウザというソフトウェアを利用する必要があります。たとえば、Google ChromeやInternet Explorer、Microsoft Edgeといったものですね。

ウェブページを閲覧するとは、利用者がブラウザを介して、インターネット上に接続している特定のサーバーコンピュータに、ウェブページ閲覧の指示を出して、サーバーコンピュータからデータの提供を受けて画面で表示することをいいます。

サーバーコンピュータとは、ウェブページのもとのデータが保存されているパソコンといったイメージで大丈夫です。

以上、少し複雑な説明になってしまったかもしれませんが、簡単にいうと、利用者がサーバーにリクエストを出して、それに対してサーバーがレスポンスする形でウェブページを閲覧できているわけです。

2.インターネットの情報発信。残る足跡。

ブログに投稿したり、インスタグラムに投稿したり、電子掲示板に投稿することは、そのウェブページのデータもとのサーバーコンピュータに対して、投稿した内容を追加してほしいと指示をして、指示を受け取ったサーバーコンピュータはデータを更新して、それ以降、利用者からウェブページ閲覧のリクエストがあった場合には、追加指示のあった更新データを提供するようになります。

サーバーコンピュータには、いつ、どこから、どのようなリクエストがなされたのかという記録を残しておくことが可能です。このような記録のことをアクセスログといいます。

アクセスログはいわば足跡のようなもので、インターネットで情報発信をするということは足跡を残すようなものなのです。よって、この足跡をたどれば、誰が情報を発信したのかも判明します。

このように、インターネットには完全な意味での匿名性はないのです。

以上

文責:弁護士 辻悠祐

消費税増税~消費税転嫁対策特別措置法が問題になります~

令和元年10月1日から消費税が、8%から10%に増税されました。

消費税転嫁対策特別措置法は、今般の消費税の引上げに当たって、消費税の転嫁拒否等行為を禁止しています。中小事業者が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備するため、消費税転嫁対策特別措置法に基づき消費税の転嫁拒否等の行為に対して、政府による監視・取締りが行われています。

今回のブログでは、増税に伴いうっかり会社がやってしまいそうな問題について、簡単にご紹介いたします。

続きを読む

民事執行法改正~強制執行手続きがより使い易くなります~

令和元年5月10日に民事執行法の一部が改正されました。

これは、企業の法務においても債権回収などの分野で大きな影響を与える改正になります。先日の報道などでは養育費の回収が容易になるとも説明されていました。

続きを読む

交通事故と企業リスク

昨今交通事故による痛ましい事件が増えています。

先日発表された、平成30年の交通事故の概況に関する警察庁の発表によれば、死亡事故件数は年々減少しているものの、高齢者(75歳以上、80歳以上)が加害者となる死亡事故が増加しており、また携帯電話使用による事故が増えていることが特徴だそうです。

続きを読む

株主総会シーズンの到来!

1.今年は6月27日に株主総会開催日が集中しました

いまは超低金利の時代なので株式投資をしている方も多いかと思いますが、株式を保有していると定時株主総会の招集通知が届きます。

上場企業の株式を保有している方には、毎年6月上旬に株主総会の招集通知が届く会社が多いのではないでしょうか。

続きを読む

不動産業者の方向け ー不動産共有状態の解消方法ー

不動産を相場より安い価格で購入したが、その物件には他の共有者がいるというケースがあるかと思います。

不動産を売却するにも、共有状態では高値で売買することは困難です。そこで、不動産の共有状態を解消するべく行動するかと思います。

続きを読む

賃金等請求権の消滅時効が2年から5年に!

従来、賃金等請求権に関する消滅時効については、労働基準法115条が、「この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する。」と規定していました。

続きを読む

「無料」を謳う求人広告掲載の勧誘にお気を付け下さい

1.企業の人材難、採用難に付け込んだトラブルが増えています

厚生労働省の報道発表資料によれば、平成31年1月の有効求人倍率は1.63倍(10人の求人募集に対して応募が6人程度という水準です)で、ここ数年高水準で推移しているそうです。

こうなってくると、会社にとっては人材確保が重要なテーマ、ないがしろにはできない課題となってきますが(弁護士業界でも人材難・採用難だと言われております。)、昨年末からこのような事態に付け込んだトラブルについてご相談を受ける機会が増えております。

続きを読む

企業の災害対策

2019年3月11日で東日本大震災から8年が経過しました。8年経った現在も復興に向けた課題が山積みであると報道を通じて改めて実感しました。

本日は、地震と同じく日本において発生しやすい災害と言われる火災について、企業様が知っておくべき「失火責任法」のルールをご紹介します。

続きを読む

今さら聞けない、改正個人情報保護法キソのキソ

近年は個人情報の保護に対する機運が世界的に高まり、ヨーロッパでも昨年からEU一般データ保護規則(GDPR)が実施されました。

最近では、GDPRに違反したとして、グーグルが5千万ユーロ(約62億円)の制裁金の支払いを命じられました。

そうした中、日本でも、平成29年5月30日から改正個人情報保護法が施行され、個人情報の定義の明確化、適用対象者の拡大、個人情報保護委員会の新設などが行われました。

続きを読む