就業規則や賃金規程の見直しをして、従業員とのトラブルを防いだ事例

業種	運送業
お困りの問題	問題従業員対応･労務管理, 労働紛争･労使紛争, 顧問
担当弁護士	前原 彩 弁護士

最終更新日：2025年1月27日

ご相談に至る経緯

運送会社A社様は、他社から、「従業員とトラブルが発生した時に、就業規則の内容に不備があって参った」という話を聞きました。

これを聞いたA社様は、自社の就業規則も大丈夫なんだろうか・・・と不安になりました。

A社様は、よつば総合法律事務所に顧問弁護士を依頼しています。そこで、A社様の就業規則や賃金規程について、弁護士に相談しました。

解決までの流れ

弁護士がA社様の就業規則や賃金規程を確認しました。

そうすると、次の問題点があることがわかりました。

雇用契約において、就業規則や賃金規程はとても重要な意味を持ちます。

従業員とトラブルになった場合、就業規則に不備があると、会社に不利になることが多いです。そのため、A社様の就業規則・賃金規程を変更する必要がありました。

結果・成果

会社と弁護士で相談をして、次の3つを実行しました。

① 賃金の支給内容の見直し

最初に、A社様の現在の給与の支給内容を調べました。

その結果、人によって賃金にかなりばらつきがあること、手当が支給されている従業員と支給されていない従業員がいることなど、挙げればきりがないほどたくさんの問題点がありました。

そのため、A社様の顧問社会保険労務士の先生の協力を得て、会社の賃金内容を全面的に見直しました。

見直しにあたっては、従業員にとって不公平な見直しにならないように気をつけながら、今までの根拠や理由に欠ける支給内容を全面的に改訂できるようにしました。

また、従業員への説明文書を作成したり、従業員からの質問に対応したりしました。

その結果、特段大きな問題なく賃金の支給基準を変えることができました。A社様では、現在も、問題なく改定後の賃金での運用ができています。

② 賃金規程の見直し

次に、賃金の支給内容の見直しと同時並行で、賃金規程の見直しを行いました。

これにより、実際に支給している内容と賃金規程が違う！という問題が解消しました。

③ 就業規則の見直し

さらに、就業規則も一緒に見直しをしました。

就業規則に入っていた不要な文言を削除し、足りない規定を入れました。

その結果、会社や従業員にとって、わかりやすい就業規則にすることができました。これにより、会社も、従業員とのトラブルを予防することができました。

担当弁護士のコメント

就業規則や賃金規程は、会社創業時に作成したものをアップデートしていない運送会社様が多いです。

しかし、就業規則は「会社の憲法」と言われるほど重要です。

就業規則・賃金規程の言葉1つで会社が不利な立場に置かれることもあります。

従業員とトラブルになったときに「しまった！」とならないように、今、見直しをした方がいいです。

（監修者：弁護士 前原彩）

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