| 業種 | 運送業 |
|---|---|
| お困りの問題 | その他企業の問題, 交通事故 |
| 担当弁護士 | 前原 彩 弁護士 |
最終更新日：2024年10月28日
ご相談に至る経緯
運送業を営むS社様は、ドライバーが大きな起こした事故をきっかけとして、ある日突然運輸局の監査が入りました。
監査の時に運輸局から、法律や規則に反していると言われた事項が多数ありました。
この時、運輸局から一方的に色々なことを説明なく言われ、どうしたらいいか途方に暮れていました。そのため、S社様は、次のようなことを知りたくて弁護士に相談しました。
- この監査で言われたことは、そもそもどういうことなのか？
- 違法と言われたことが本当かどうか？
- 監査で違法と指摘された事項について、会社側にも一定の事情があったことをどう伝えればよいか？
解決までの流れ
自社での対応は困難と判断
S社様は、監査で指摘された内容をよく把握できていませんでした。
また、指摘された事項について、会社自身が運輸局とやり取りすることが難しいということでした。
弁護士が代理して対応
自社での対応は困難だったため、弁護士が入って対応することになりました。弁護士は運輸支局と次のようなやりとりをします。
- 過去の経緯や事情の全体的な確認
- 問題となっている過去の事実を1つ1つ確認
その結果、運輸局からの指摘事項には、事実誤認などの誤りはないことはわかりました。
会社自体が存続できない可能性等を弁明書を出して交渉
運輸局からの予定処分通知の処分内容を前提とすると、会社自体が存続できない可能性が高い状況でした。そのため、予定処分通知に対し弁明書を出しました。
弁明の結果、日車数自体を変更することはできなかったものの、停止の対象となるトラックの変更というS社様にとっていい内容の解決ができました。
結果・成果
- 弁明書を作成のうえ運輸局と交渉したところ、停止対象となるトラックを変更してもらうことができました。
- 会社を存続させることができました。
担当弁護士のコメント
監査の経緯や過去の事実関係の確認が重要
運輸局からの処分は争えないと思われがちですが、そのようなことはありません！
監査を経験した会社様はわかると思うのですが、監査当日は、ばーっと資料を見てばーっと指摘をしてばーっと嵐のように去っていきます。
運輸局が複数回会社にきて、毎回社内で対応する人が異なる、なんてこともよくあります。
そうすると監査の全容をわかっている人が社内にいないといった事態にもなりえます。
そのため、指摘された具体的な事実が何か、確認された資料が何か、といった基本的な事項もよく理解できていないという会社様も多いです。
監査時の口頭のやり取りをベースにして違反が取られているケースも少なくありません。
監査時の嵐のような状況を見るとやむをえない部分もあります。だからこそ、次のような点を確認する必要が高いのです。
- 監査で指摘された事実はどのような事実であるかの確認
- 監査で指摘された事実は本当にあっているのかの確認
会社の存続が危ぶまれる状態を回避
監査の結果、営業停止や重要なトラックの停止処分となると、会社の存続自体が危ぶまれる状態になってしまいます。
他方、適切な対応をすれば妥当な処分に落ち着くこともあります。
「監査が入った！」というときは、予定処分を待たずに、早急に運送業に詳しい弁護士に相談することを強く強くおすすめします。
関連記事
※本事案は実際のお取り扱い案件ですが、プライバシー保護のため、事案の趣旨を損なわない範囲で一部内容を変更や省略していることがあります。写真はイメージ画像であり実際のお客様とは異なります。記載内容は当事務所のPRを含みます。