解決事例：

製造業にて労働時間に関する社内規定を整備した事例

相談前

製造業を営むＡ社では、以前より、長時間労働になりやすい状態にあり、社員の労働時間の管理も客観的な方法では行われていませんでした。一部では、サービス残業が疑われる部分もあったようです。

Ａ社では労使間の関係もよく、現時点で特に具体的な問題は発生していませんでしたが、先代からＡ社を引き継いだＢ社長は、昨今の労働時間にまつわるニュースを見て、Ａ社でも本格的に労働時間に関する社内規定を整備し、社員の労働時間を正確に把握する態勢をとっていきたいと考えていました。

相談後

顧問契約を締結した上で、弁護士が、もともとＡ社にいらっしゃった顧問の社労士の先生と協力して、就業規則の改定や社内ルールの整備を行いました。

特に、労働時間に関する部分については、最新の判例を意識し、また、「働き方改革」の一環として行われる法律改正に対応することを意識して、就業規則の改定を進めました。

併せて、社員の労働時間を客観的に把握できようなルールの導入を進めました。

結果として、社内規定や慣習を大きく変更することになりましたが、将来的な労使紛争を予防できる態勢になりました。

担当弁護士からのコメント

日本の会社では、大小問わず多くの会社で、労働時間について何らかの問題があるのではないでしょうか。

昨今、労働時間にまつわるニュースとしては、残業代の問題、長時間労働による労働者の健康管理の問題などが取りざたされています。

「働き方改革」の一環として行われる法律改正により、より一層、長時間労働の抑制、社員の労働時間の管理が問題となってきます。

労働者からの残業代請求や、過重労働による体調悪化を理由とする会社への損害賠償請求といった事件が実際に発生してから、労働時間に関する社内規定を整備する会社が多いと思いますが、そのような紛争を予防することは、会社の発展のために益々重要になってきます。

紛争予防の観点から、具体的な事件が発生する前に、労働時間に関する社内規定を整備することを、お勧めします。