造園業の会社が、請負工事の代金を回収した事例

最終更新日：2024年7月12日

ご相談に至る経緯

造園業を営むＡ社は、Ｂから自宅の庭の工事を請け負いました。

Ａ社は契約の内容に従い造園工事を行いましたが、途中で新たにフェンスを設置する必要が生じ、Ａ社はＢと話し合った上でフェンスを設置しました。

工事終了後、Ｂは当初決めていた造園工事の費用は支払いました。

しかし、フェンス設置費用について金額などが折り合わず、Ｂは支払を拒みます。

そこで、フェンス設置費用を回収するため、Ａ社はよつば総合法律事務所に相談しました。

解決までの流れ

A社は弁護士にフェンス設置費用の回収を依頼しました。

弁護士がA社に事情を確認すると、造園工事については契約書で明確に決まっていました。

しかし、追加工事であるフェンス設置について契約書が作成されておらず、口頭での約束しかありません。

そこで、弁護士は簡易裁判所に民事訴訟を提起しました。弁護士は、訴訟の中でA社の主張を丁寧に裁判所へ説明しました。

結果・成果

弁護士の活動の結果、満額ではありませんが、A社の主張の多くを裁判所が認めました。

結果として、分割払いではあったものの、A社は請負代金の回収ができました。

担当弁護士からのコメント

追加工事は書面で証拠を残すことが重要

明確な取り決めなしに追加工事をした場合、あとから工事代金のトラブルになることが多いです。

追加の工事で金額も大きくないため、あえて契約書を取り交わすまでもないと考えた結果、以下のような問題が生じることがあります。

トラブルを回避するためにも、追加工事の場面で事前に契約書を取り交わすことが重要です。

裁判所の手続きは事前に専門家に相談

裁判所を使って債権回収をする場合、以下のような方法があります。

各手段によってメリットやデメリットがあります。債権回収の場面では、どのような手段をとった方がよいか弁護士に相談することをおすすめします。

（監修者：弁護士 前田徹）

注：事案の本質を損なわない範囲で一部事案内容を変更している場合があります。