運送業のトラックと軽自動車の交通事故で、自社側の過失割合がゼロになった事例｜千葉の企業法務に強い弁護士【よつば総合法律事務所】

最終更新日：2024年7月12日

ご相談に至る経緯

運送業を営むＡ社が所有するトラックで事故が発生しました。

従業員がトラックを運転し、交差点で一時停止した後に右折を開始しようとしたところ、Ａ社トラックの後ろにいた軽自動車が強引に前に出てきたのが原因で、Ａ社トラックと軽自動車が衝突した事故です。

Ａ社トラックには修理代と休車損が発生しました。

Ａ社は軽自動車の運転手に請求をします。しかし、軽自動車の運転手は、お互い動いていたことを理由にＡ社トラックにも過失があるとして支払いを拒否しました。

困ったＡ社の担当者は、よつば総合法律事務所に相談しました。

A社担当者は、事故の経緯を弁護士に説明しました。そこで、以下の調査等を弁護士はして、事故状況を確定しました。

次に弁護士は、裁判例を調査し、過失割合がゼロとなっている類似の裁判例を複数見つけ出しました。

弁護士は、これらの事情を書面にまとめ、弁護士名での通知として軽自動車の運転手に送りました。

弁護士からの通知を受け取った軽自動車の運転手は、A社の主張を認めました。

その結果、裁判にまで至らず交渉のみで、過失ゼロでの示談が成立しました。

交通事故で過失割合が問題となる場面では、まず前提となる事故状況の確定が重要です。

事故状況の確定には、ドライブレコーダーの記録や警察で作られた実況見分調書の分析を行います。

また、必要に応じて事故車両の状態から時速や進行方向を割り出す工学鑑定を専門の業者にお願いすることもあります。

これらは訴訟になった場合の重要な証拠にもなります。

客観的な事故状況の確認がまずは重要です。

運送業などの業務車両の交通事故では、修理の期間中に車両が使えないことで発生する損害が問題となります。休車損と言います。

休車損の損害額の算定は非常に難しく、専門的な知識が必要になります。

休車損の交渉が決裂したら、交通事故に詳しい弁護士への相談をおすすめします。

交通事故では、保険制度や労災制度などさまざまな制度が関わります。

正しい知識をもって適切な対応をすることで、被害者のみならず会社にとってもよい結果になります。

会社で発生した交通事故でお悩みのときは、交通事故に詳しい弁護士への相談をおすすめします。