| 業種 | 建設業･建築関係 |
|---|---|
| お困りの問題 | 契約書, 顧問 |
| 担当弁護士 | 大澤 一郎 弁護士 |
最終更新日：2024年2月6日
ご相談に至る経緯
建設業を営むA社では、長年営業力の強化が課題でした。しかし、すぐに従業員を採用したり、営業に関する社内体制を強化したりするのも難しい状況でした。
そこでA社は、営業を業者に外注することを検討します。
A社は営業を外注した経験がなかったこともあり、どのように契約を進めたらよいかわかりませんでした。
そこで、顧問であるよつば総合法律事務所に相談することにします。
営業の外注のことで一から弁護士を探すのは大変ですが、A社には顧問契約を結んでいる法律事務所があったため、気軽に相談することができました。
解決までの流れ
A社は、営業の外注をしたいのでどのように進めるのがよいか弁護士に相談しました。
弁護士からは以下のような点を確認されました。
- 自社の営業の課題は何か？
- 営業を外注することを選択した理由は何か？
- 営業の外注でどのようなことを実現したいか？実現するためには外注先にどのようなことをしてもらう必要があるか？
A社は弁護士の質問に一つずつ答えていく中で、自社の課題、外注先との契約の目的、契約で実現したいことのイメージが具体的になっていきました。
相談の結果、弁護士がA社と外注先の間で締結する業務委託契約書を作成することになりました。
結果・成果
弁護士が会社にとって必要な契約書を作成
相談の前、A社は営業の外注にあまり具体的なイメージが持てていませんでした。
しかし、弁護士からの質問に答え、弁護士と議論をする中で、自社が営業の外注で実現したいことがクリアになりました。
A社は契約でよくあるトラブルの説明を受け、外注したときの懸念事項も具体的にイメージできました。
A社と弁護士の議論を踏まえて弁護士が契約書を作成したことで、会社のニーズや懸念点のみならず、過去の裁判例を踏まえた紛争対策まで契約書に盛り込めました。
可能な限り自社の不安を事前に取り除くだけではなく、根本にある自社の営業課題までクリアになりました。
弁護士が作成した契約書を元に相手と交渉
A社は弁護士が作成した契約書で外注先と交渉します。
その結果、A社の希望に沿った自社に有利な業務委託契約を締結できました。
担当弁護士からのコメント
営業代行のトラブル事例
いわゆる「営業代行」など、企業が営業を外注するケースがあります。
しかし、契約後にトラブルが発生することがあります。たとえば、次のようなトラブルがあります。
- 外注先が自社の思うように動いてくれない。
- 外注先が提出する成果物のイメージが想定と違う。
- 外注先が行っている営業活動が全く見えない。
- 期待した結果が出ていないのに報酬の支払いを求められる。
- 外注先に支払う報酬の計算方法について、自社と外注先で意見が異なってしまう。
- 自社の営業と外注先の営業がバッティングしてしまいトラブルになる。
- 外注先が自社の製品、サービスを理解しておらずクレームが発生する。
- 想定と違ったので早期に解約したいのに中途解約できない。解約しようとすると多額の解約金が発生する。
営業代行のトラブルを防ぐ工夫
営業代行のトラブルは、自社と外注先との事前の取り決めが不十分であったり、契約書の内容が不明確であったりすることで発生します。
そのため、契約書をきちんと作成することである程度防止できます。
自社の事前検討が不十分だとトラブルになりやすいので要注意
自社内での事前検討が不十分だと想定と異なった結果になりやすく、トラブルが発生します。なんとなく営業を外注してしまうケースです。
今回のA社のように契約書を作成する過程で自社の課題、契約の目的、外注で実現したいことが整理できることがあります。
このメリットは、外注先との契約の場面だけに限るものではなく、今後自社で営業を行う上でも有益です。
契約前に弁護士に相談をおすすめ
一度契約してしまうと、契約期間中は契約書の内容に反することや書かれていないことの実現は難しいです。
たとえば、成果に納得がいかなくても、契約書のとおり費用を支払わなければなりません。
営業の外注に限りませんが、多少急いでいたとしても、はじめて契約するときは弁護士への相談をおすすめします。
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