| 業種 | 建設業･建築関係 |
|---|---|
| お困りの問題 | 債権回収, 顧問 |
| 担当弁護士 | 前原 彩 弁護士 |
最終更新日：2023年11月6日
ご相談に至る経緯
A社は建築関係の会社です。
長年取引関係にあった取引先から徐々に請負代金を支払ってもらえなくなっていました。自社で連絡をして督促をしていましたが、手紙や電話も無視です。
このままだと未納額が高額になりそうなので、そうなる前によつば総合法律事務所に相談することにしました。
解決までの流れ
まず弁護士からこれまでの取引の経緯を確認されました。発注書や請書、請求書などの取引関係書類も確認してもらいました。
取引先とのこれまでの関係性、取引先の経営状況など、支払い能力にかかわりそうな事情も弁護士に話しました。
弁護士による検討の結果、法律上は満額の請負代金を請求することに特に問題はありませんでした。
取引先の経営状況も良好とはいえないものの、破産などで回収が困難になる可能性が非常に高い状況というわけでもなさそうでした。
弁護士に依頼して全額の回収に成功
A社は弁護士に正式に債権回収を依頼しました。弁護士名義で通知書を作成し、未払いになっていた請負代金を請求します。
弁護士からの通知に驚いたのか、相手が弁護士事務所に連絡をしてきました。そこで、弁護士は相手と今後の支払いの交渉をします。
何度か交渉を重ねたところ、無事に未払いの請負代金全額を回収できました。
結果・成果
無事に未払いとなっていた債権全額の回収ができました。
取引の経緯を弁護士に説明しているなかで、取引時の書面の内容にも改善の余地があることがわかりました。
今後同様の事態になることを防ぐために、契約書や注文書、請書などもあわせて改善できました。
担当弁護士のコメント
請負代金などが回収できなくなり始めたときは、他の債権者に先駆けて回収することが重要です。
相手がどの債権者にも支払えなくなっているときは別として、相手も人を見て支払ったり支払わなかったりしている場合が多いです。
そのため、相手の自社への認識が「払わなくてもいい会社」「支払えるときに支払えばいい会社」となってしまう前に、いち早く動きましょう。
相手から「この会社には払わないとだめだな」と思ってもらうことが肝心です。
弁護士名での督促が有効なことがある
「この会社（人）には払わないとだめだな」と思ってもらうための一つの方法として、自社での回収が困難となった場合に弁護士に依頼して弁護士名義で督促する方法があります。
弁護士に頼むと弁護士費用はかかります。もっとも、弁護士が関与すると裁判になる可能性がより現実的になります。
財産の差し押さえを相手が意識するかもしれません。
そのため、弁護士名義で督促をすると、会社名義で督促をしている他の会社より支払いの優先順位が上がる効果が期待できます。
契約書などの整備で未収を予防
今回の事例は特に問題がなかったようですが、弁護士に相談してみたところ、書類の不備などが発覚することがあります。
その結果、法的に満額の請求を維持できない可能性が出てきてしまいます。
しかし、弁護士に相談すれば、事前に契約書の問題点を把握することができます。
場合によっては、相手とやりとりするなかで、リスクを軽減できるときもあります。
詳しい弁護士にまずは相談
よつば総合法律事務所は債権回収の作成やチェックに関する多くの対応実績がございます。
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