元従業員から残業代を請求されたが、請求額からかなりの減額で解決できた事例

業種	その他サービス業, 卸売業・小売業
お困りの問題	人事・労務, 紛争・裁判
担当弁護士	前原彩弁護士

相談前

サービス業・小売業を営むA社では、先日退職した元従業員が、残業代の未払いがあるとして、200万円以上の残業代請求の労働審判を起こしてきました。また、残業代を請求してきた当該元従業員に続いて、他の元従業員1名も残業代を請求してくるという連鎖が生じていました。

相談後

A社は、全国に支店を展開する会社でありましたが、税理士からの紹介によって当事務所にご相談にお見えになりました。また、すでに労働審判を申し立てられている状況で時間的余裕がなかったため、すぐに弁護士が受任し、代理人として労働審判対応の手続を進めていくこととなりました。
労働審判において、元従業員らは、「自分たちがいかに長時間会社に拘束されていたか」という点について裁判所にアピールをしていましたが、A社側からすると、

そもそも会社にいた時間について元従業員らが作成したメモの信ぴょう性がないこと、
会社側からその時間は会社にいるように指示したこともないし、実際に会社にいざるを得ない業務があったとは言えないこと、
他の従業員が同様に会社に残って残業していた事実はないこと、
仮に元従業員らが会社に残っていたとしても、それは単に終業後に、同僚とおしゃべりをしたりしていたり休憩していただけであって、労務の提供をしていなかったこと、などを主張しました。

元従業員が請求してきた残業代と当該元従業員が担当していた業務の内容を比較すると、あまりにも元従業員が会社にいた時間が長時間過ぎるという事実について、裁判所も一定の理解を示してくださいました。
そして、元従業員作成のメモは労働審判のために作られた可能性が高いこと、元従業員の職務内容からして、元従業員主張のような長時間の労働になることは通常考えられない、との裁判所の心証開示があり、最終的にはA社が元従業員に対し、元従業員が請求した額からかなり減額された残業代を支払うことで解決することができました。

担当弁護士からのコメント

元従業員がこのように残業代を請求してくることは間々ある事例です。元従業員からの請求額にもよりますが、会社によっては、対応が面倒くさい、とか、ある程度残業していたのは事実だから、といった理由で元従業員の言いなりに残業代を支払ってしまう会社も少なくありません。

元従業員の言い分が正しく反論の余地もないと言った場合には請求された残業代を支払って然るべきですが、会社には会社の言い分がある場合には、最初に残業代の請求があった時点で毅然とした対応をとる必要があります。
また、毅然とした対応をとることによって、会社の出方を伺っていた元従業員が次々と残業代の請求をしてくるといった事態も防ぐことができます。