業種
お困りの問題 ,
担当弁護士

相談前

A社はある製品の製造販売をしている会社ですが、長年取引をしていた取引先から、ある日突然、製品の代金の支払いが得られなくなりました。A社は当初、A社の担当者から当該取引先に対し、電話や書面で督促をしたり内容証明郵便を送ったりしていましたが、当該取引先からの反応はありませんでした。
そうしたところ、当該取引先の弁護士から、当該取引先の債務整理をするため各債権者への支払いを一律1割(つまり、債権額の9割カット)にしたい旨の通知書が届きました。この突然の通知に困ったA社は、弊所に相談にお越しになりました。

相談後

  1. 取引先に代理人弁護士がついていたこと、取引先の代理人がとった手法が法的に有効であるか疑わしい面があったことから、弁護士が受任し、事実関係の確認と交渉を行っていくこととなりました。
  2. 通知をしてきた当該取引先の代理人弁護士に取引先の事情を確認しようとしましたが、取引先が債務整理すべき事情についての資料や資産状況についての資料などをあまり開示してもらえず、交渉においては、取引先が債務整理することの妥当性や債権者への支払いを一律1割にすることの妥当性が検証できませんでした。このままでは膠着状態が続くため、A社は裁判をすることになりました。
  3. 裁判になって初めて、当該取引先から、債務状況の一覧表やそれに関する資料などが開示されるに至りました。しかしそれらを見ても、債権額を9割カットとする根拠は見当たりませんでした。そのため、A社の代理人として、取引先の債務整理の手法が法的に妥当性を欠くものであること、取引先の資産状況が悪化しているとしても、債権額一律9割カットは根拠を欠くものであることを主張し続けました。
  4. そうしたところ、取引先代理人が少なくともA社の債権を9割カットすることに関しては諦め、満額といかないまでも、A社の社長が納得する額の支払いを受けることができるに至りました。

担当弁護士からのコメント

  • 取引先からの支払いが突然滞ることは実務においては良くあります。その取引先が各債権者に支払えない状態になっているのか、それともある特定の債権者にだけ支払わなくなったのか、実態をつかむ必要があります。
  • 取引先からの債権回収の場合、早い者勝ち、粘り者勝ちになる傾向があり、回収の方法を早急に検討する必要があります。
  • いずれ支払われるだろう、と待っていると、取引先が倒産してしまい結局1円も支払われないという事態になることも多いため、債権回収の必要が生じたらすぐに弁護士に相談した方が良いでしょう。