製造業を営む会社が債権回収を弁護士に委任し、無事債権回収に成功した事例

最終更新日：2023年11月10日

ご相談に至る経緯

A社はある製品の製造販売をしている会社です。ある日突然、長年取引をしていた取引先からの支払いがストップしました。

A社は当初、担当者から取引先に対し、電話や書面で督促をしたり、内容証明郵便を送ったりしていました。しかし、取引先からの反応はありません。

そうしたところ、取引先の弁護士から、債務整理をするために債権者への支払いを一律1割にしたい旨の通知書が届きました。9割のカットです。

この突然の通知に困ったA社は、よつば総合法律事務所に相談しました。

解決までの流れ

取引先に弁護士がついていたことから、A社自身で弁護士相手にやりとりを続けるのは現実的でありません。

また、取引先の弁護士がとった手法が法的に有効であるか疑わしい状況でした。そのため、A社としても弁護士を入れて方針を精査する必要があります。

そこで、A社は弁護士に依頼し、弁護士が事実関係の確認や相手弁護士との交渉をすることとなりました。

相手の不誠実な対応

通知をしてきた取引先弁護士に、よつば総合法律事務所の弁護士は事情を確認します。

しかし、取引先が債務整理すべき事情や資産状況についての資料をあまり開示しません。

そのため、取引先が債務整理することの妥当性や債権者への支払いを一律1割にすることの妥当性が検証できません。

裁判にて交渉を進めることに成功

このままでは膠着状態が続いてしまいます。そこで、弁護士と相談のうえ、A社は裁判をします

裁判になって初めて、取引先は債務状況の一覧表や関連資料などを開示します。しかし、資料を見ても、債権額を9割カットとする根拠は見当たりません。

そのため、弁護士は次のような主張を続けます。

A社社長が納得する水準の獲得に成功

裁判手続きにて、取引先はA社の債権を9割カットすることは諦めます。

交渉を続けたところ、満額といかないまでも、最後はA社の社長が納得する額の支払いがありました。

結果・成果

債権額の9割カットという、取引先側の不当とも思える条件を撤回することができました。

取引先の弁護士との交渉が必要でしたが、A社も弁護士に依頼することで安心して進めることができました。

担当弁護士からのコメント

取引先からの支払いが突然滞ることは実務上よくあります。

その取引先が全債権者に支払えない状態になっているのか、それともある特定の債権者にだけ支払わなくなったのか、実態をつかむ必要があります。

早期の行動が何より重要

取引先からの債権回収は、早い者勝ち、粘り者勝ちになる傾向があります。そのため、回収の方法を早急に検討する必要があります。

「いずれ支払われるだろう」と待っていると、取引先が倒産してしまい結局1円も支払われないという事態になることも多いです。

債権回収の必要が生じたら、すぐに弁護士に相談した方がよいでしょう。

相手に弁護士が付いたら弁護士に相談

今回の事案では相手に弁護士が付きました。相手側に弁護士がついたときは、自社でも弁護士に依頼することを基本的にはおすすめします。

というのも、法律を理解していないと、知らず知らずのうちに自社に不利な言動をしてしまっていることがあるからです。

たとえば、書面で不利な記載を残してしまえば、それを後で撤回するのは非常に困難です。

詳しい弁護士にまずは相談

よつば総合法律事務所は債権回収の多くの対応実績がございます。

多数の顧問先企業様の法律問題の解決への取り組みを生かして、企業経営に関するご支援をしております。まずはお気軽にご相談ください。

（監修者：弁護士 前原彩）

注：事案の本質を損なわない範囲で一部事案内容を変更している場合があります。