業種
お困りの問題
担当弁護士 -

相談前

多数の不動産を所有し、また、不動産管理会社の社長も務める不動産オーナーのA様は長男と同居していました。元々、代々不動産は長男に継がせる家系でしたが、予期せぬことから入院となってしまい、医師からは「(お父様は)お亡くなりになってもおかしくない」と言われてしまうような状況になってしまいました。長男がお父様の意思を実現するために弁護士に相談をしました。

相談後

お父様の体調が思わしくなかったために、急いで公正証書遺言の作成の手配に入りました。公証人には病院に出張が可能な一番早い日の予約を取り、戸籍謄本、不動産に関する資料、印鑑証明書などを急いで取り寄せしました。また、公正証書遺言の案文も急いで作成しました。ご相談後10日以内に公正証書遺言を無事作成することができました。幸いにもお父様の体調は回復しましたのでその点もよかったです。

担当弁護士からのコメント

公正証書遺言を作成する場合、公証役場で書類を作成することが原則となります。他方、公証役場にご本人が行くことができない場合には公証人が出張をする方法により公正証書を作成することも可能です。(ただし、日程調整がすぐできるかどうかという点、費用が通常の1.5倍程度かかるという点が問題とはなります。)

急いで遺言書を作成する場合、まずはその日のうちでも自筆証書遺言を作成しておいた上で、その後、公正証書遺言を作成するという方法があります。この方法であれば遺言書が自筆証書遺言を作成した後、公正証書遺言を作成する前にお亡くなりになってしまった場合であっても、自筆証書遺言は効力があります。ただし、自筆証書遺言は形式不備などの事情により問題が発生してしまうことがありますので、当事務所では全ての案件について、原則として公正証書遺言による遺言書の作成をお勧めしています。

当事務所では、相続の案件も比較的多く取り扱ってします。詳細は当事務所の相続サイトをご覧ください。