業種
お困りの問題 ,
担当弁護士

相談前

A社はマンションの点検・管理業務をしている会社ですが、A社が管理しているマンションのうちの1つから、管理・点検費用が支払われずに困っていました。

当該マンションの管理組合は、A社の管理の方法について細かいところに不満を述べて、支払を拒絶している状態でした。

A社は当初、当該マンションの担当者が直接当該マンションの管理組合と交渉にあたっていましたが、自力ではどうにもならないと思い、当事務所に相談にお越しになりました。

相談後

  • A社は自力での解決は不可能との判断のうえ弁護士のところに相談に来ていたため、弁護士がすぐに受任し、マンション管理組合との交渉に当たることにしました。
  • 従前の交渉の経緯からして、管理組合が難癖をつけてきて支払いを拒絶する態度を崩さないことが予想されたため、A社と相談のうえ、交渉の期限を短く設定した上で、それでだめなら早期に裁判という方針で交渉に臨みました。
  • 当初の予想どおり、管理組合側からは、A社の管理の様々な点について指摘がありましたが、支払いを拒絶する根拠にはならないと考えられたため、早期に交渉を打ち切り、訴訟提起に至りました。
  • 裁判においても管理組合側の姿勢は変わりませんでしたが、裁判の途中、裁判官からの心証開示があり、既に発生している費用については支払わなければいけないでしょう、との勧告がありました。
  • これに対し管理組合側は当初、支払いに難色を示していましたが、最終的には、A社は管理組合から管理費・点検費の支払いを受けることができました。

担当弁護士からのコメント

  • この事案は、マンションの管理組合が管理会社に対し管理費の支払いを拒否するというやや特殊な事案でしたが、債権回収の問題の一類型であることに変わりはありません。
  • マンションの管理組合は、各住人(マンションの所有者)から徴収した管理費を保有しているため、倒産の可能性が高い会社からの債権回収とは異なっていたため、早期に訴訟提起という選択肢をとることができました。
  • このように債権回収の場合、取引先の性質に応じて柔軟かつ早期の対応が重要になってきますので、支払いが得られない取引先が発生した場合には、相談だけでも弁護士にしておくことをおすすめいたします。