| 業種 | 運送業 |
|---|---|
| お困りの問題 | その他企業の問題 |
| 担当弁護士 | 前原 彩 弁護士 |
最終更新日：2025年7月31日
ご相談に至る経緯
長年運送会社を営むC社様は、今までトラック協会の巡回指導は受けてきたものの、運輸支局からの監査を受けた経験はありませんでした。
そのC社様に対し、運輸支局の監査が入り、様々な違反を指摘されました。
運輸支局からの監査の経験がなく、どう対応していいのかわかりませんでした。監査経験のないC社様は、監査時に、動揺や監査官の威圧的な態度も相まって具体的にどのような指摘を受けたのか明確に覚えていませんでした。
そのため、運輸支局からの監査に詳しい弁護士のいる当事務所に相談に来ました。
解決までの流れ
C社様は違反と指摘された具体的な内容を把握していなかったため、まず、違反の内容を確認する作業から始めました。
運輸支局から、運輸支局が違反と判断している事実関係の聴取をし、それが資料上や実際の運用上違反なのかどうか1つ1つ検証していきました。
その結果、運輸支局が指摘する事実に、正しいものと正しくないものがあることがわかりました。
結果・成果
C社様に提供いただいた資料や、実際にどのようにやっていたのかを丁寧にヒアリングし、運輸支局に出す弁明書に反映をさせていきました。
その結果、こちらの主張の一部が認められ、全部で40日車の軽減をすることができました。
担当弁護士のコメント
運輸支局からの指摘内容を正確に把握する
運輸支局からの指摘内容の把握が不十分な場合には、十分な反論をすることができません。
運輸支局からの監査があった場合、まずは指摘内容を正確に把握しましょう。
運輸支局からの指摘内容は争える
運輸支局からの指摘内容を争うことはできないと思われがちです。
しかし、今回の事案のように、運輸支局の指摘が正しくないケースは間々あります。そういった場合でも、運輸支局に対し弁明をしなければ、違反としてそのまま処分されてしまいます。軽い処分であればまだしも、何日もトラックを止められたり、営業停止、許可取り消しといった重い処分を課せられることもあります。
そのため、支局から監査を受けた場合には、できるだけ早い段階で弁護士に相談した方がよいでしょう。
弁護士への相談は早期にする
運輸支局の監査に対して、弁明の準備ができる期間は弁明の通知を受けてから10日程度しか通常はありません。
その10日程度の間に、事実関係の聴取、確認、資料を集める、弁明するということを十分に果たすのはかなり困難です。
したがって、余裕をもって弁明に対応するために、早め早めに弁護士に相談するようにしましょう。
運送業の監査に詳しい弁護士に相談する
よつば総合法律事務所には、運送業に詳しい弁護士、監査に詳しい弁護士が在籍しています。
もっとも、運送業に詳しい弁護士や、運輸支局からの監査に詳しい弁護士は限られています。運送業の監査に関して相談したい場合は、運送業の監査に詳しい弁護士に相談しましょう。
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