| 業種 | 保険代理店 |
|---|---|
| お困りの問題 | セミナー講師, 事業承継･相続, 事業譲渡･Ｍ＆Ａ |
| 担当弁護士 | 大友 竜亮 弁護士 |
最終更新日：2019年2月20日
相談前
企業の経営をされている方、保険の営業をされている方から、近年話題となっている企業経営者の後継者問題（事業承継の実態、事業承継の活用方法）について、事前に検討ないし相談してみたいが、事業承継の事案を扱っている専門家が身近にいなくて困っている、というご相談を受けました。
相談後
弁護士が講師となり、企業経営者・保険の営業をされている方向けに、事業承継（企業の世代交代）に関する勉強会を開催しました。
改正された事業承継税制や、事業承継に際し活用できる保険商品の検討を踏まえて、事業承継の実態及び事業承継の方法などを解説しました。
また、融資制度や補助金制度など、現在事業承継をするに当たり利用することができるサポート体制についても解説いたしました。
社会的に大きな注目を集めているテーマということもあり、参加者からは、「第二弾も開催してほしい。」との感想をいただきました。
担当弁護士からのコメント
高齢化問題は経営者にも生じてきています。引退したいけれど後継者がいないなどの理由で、経営を続けていくことが出来ないような事態には、上手に事業承継をすることが解決策となります。
事業承継をしたい/する予定であれば、60歳までに専門家に相談することが重要となります。事業承継は、法的な対策が必須で、準備に時間がかかります。事前の準備がモノをいいます。
事業承継は、お一人で考えても難しいことが多岐にわたります。検討する際には、気軽な気持ちでも構いませんので、一度専門家に相談することが必須になってきます。
※専門家一覧
- 弁護士
- 税理士
- M&Aのアドバイザー、仲介会社
- 商工会議所（千葉県事業引継支援センター）
など
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