| 業種 | 保険代理店, 損害保険 |
|---|---|
| お困りの問題 | 交通事故 |
| 担当弁護士 | 今村 公治 弁護士 |
最終更新日：2018年4月16日
相談前
損害保険代理店の従業員であるAさんが交通事故にあってしまいました。Aさんは交通事故により、頚椎捻挫、打撲等の怪我を負いました。幸い、半年くらいの通院を経て、Aさんの怪我はだいぶ回復しました。弁護士が入ると賠償金が上がることを知っていたAさんは、事故後の早い段階で相談に来られました。
相談後
Aさんから事件の内容を伺い、すぐに弁護士が代理することになりました。加害者側の保険会社とのやり取りはすべて弁護士が対応することで、Aさんは治療に専念することができました。Aさんは約半年間の治療で怪我がよくなりました。 また、弁護士が入って加害者側の保険会社と交渉を続けた結果、裁判ではなく交渉で早期解決することができました。交渉開始から1ヶ月程で、裁判基準の適正な賠償金を獲得することができました。
担当弁護士からのコメント
Aさんは保険代理店の従業員で、交通事故や保険の内容には詳しい方でした。ただし、いざご自身が被害に遭われてしまった場合、意外とわからないこともでてきます。また、普段のお仕事や、生活もありますし、治療もしなければならず、加害者との話し合いを自ら行うのは負担になります。
そのため、加害者側の保険会社とのやり取りや、賠償金の交渉は弁護士に任せて、治療に専念することで少しでも早くお身体を良くすることを考えるのがよいと思います。
交通事故の被害に関するご相談は、事故直後から弁護士に相談することができます。事故直後から相談することで、交通事故被害賠償の全体の流れを知ることができ、安心して治療に専念することができます。
また、万が一、事故による怪我が重い場合には、事故直後からアドバイスをもらい、適正な後遺障害等級の認定を受け、適正な賠償金を受領する必要性があります。半年程度の治療では怪我が治らなそうな重症の場合は、とくに早期にご相談されることをおすすめします。
本件では、Aさんの加入している保険に弁護士費用特約がついていましたので、弁護士費用はすべて保険会社から支払われました。Aさんは弁護士費用を支払う必要がなく、賠償金全額を取得することができました。
弁護士費用特約は、車両保険などと違い、利用しても保険料は変わりません。また、弁護士費用特約で支払われる保険金に上限はありますが、多くのケースで、被害者の方の弁護士費用負担はなくなります。
そのため、事故にあわれてしまった場合には、ご加入の保険に弁護士費用特約がついていないか確認する必要があります（ご自身の保険、同居のご家族の保険、事故車両の保険などについていないかご確認ください。）。
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